総務委員会 第17号
法律案の審議部分（発言 98 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私どもの地方財政措置でございますけれども、平成十三年度から普通交付税によって県の地域交通計画策定経費、これも措置をするということにいたしております。委員が御指摘になった交付税措置の一番大きなものは特別交付税による措置でございまして、路線維持費に係ります措置率、これをやはり同じ年度に従来の六割から八割へ引き上げるといった見直しを行っております。
御案内のように、平成十四年の二月に需給調整規制が廃止をされたということがございまして、こうした措置を厚くしたということでございまして、平成十三年度に地方バス路線維持対策として総額五百五十億円程度を措置いたしましたが、最終的にその年度の実績額とは約百六十億円の乖離を生じております。
その後、各関係の地方公共団体で公共交通への支援の取り組みといったものが充実をしてきたということもございまして、地方財政計画と実績、この実績は特別交付税の基礎数値報告に基づく事業費でございますけれども、これとの乖離の幅が平成十九年度では約百億円まで縮小しております。
これは、国が削っていくというんじゃなくて、これだけ組んでいるけれども、実際にその方策に照らして地方自治体あるいは最前線でやった結果がこうだと。だから、言うならば、これは平成十七年度ですが、これだけ、七百五十億という予算を持っているけれどもそれが消化できなかった、こういう理解なんですか。
特別交付税で措置をしておりますので、私どもは実績に基づいて措置をしているということでございます。
十七年度で、私が言いました実際の事業規模五百三億円という数字、これが実績ということですか。そういう理解でいいんですか。違うんですか、これは。
委員が今おっしゃられました数字はちょっと私よくわかりませんけれども、私が今持っております数値で申し上げますと、平成十九年度、これは地方財政計画上措置をしておりますのは七百五十億円でございまして、国庫補助金に当たりますものが七十一億円でございますので、地方負担、これは六百七十九億円となっております。そして、それに対する実績額、これが五百七十八億円ということでございまして、乖離が百一億円ということになっております。
時間もあと五分しかありませんから、これはまた別途、ちょっと説明いただきたいと思います。
そこで、私が思うのは、そういうふうな形で交付税で七百五十億措置をする、地方財政計画上でそう見ている、しかし、それがそのまま本当に関係自治体に行くのかと。交付税というのはさまざまその中身があるわけで、他の部分にその分を持っていって、全体としては総枠はふえない、こういうふうなこともあるのではないかと思うんです。
私はやはり、今、冒頭に言ったように、地方公共交通というのは本当に地域にとっては生命線ですよね。地方のバス会社も大変なんですよ。どんどん経営が行き詰まって、地方においてはほとんどそういうふうな形で、市町村のいわゆる補助金で細々と維持している、それが現実だろうと思うんですね。私は、これはやはり最低、完全に維持できるように配慮していくべきだという点を重ねて強調しておきたいと思います。
もう一つ、後期高齢者医療問題についてさまざまな話が耳に入ってきますが、今日、末端でどういうふうなことになっておるのか、あるいは七十五歳以上の方々がどういうふうなことを言っておるのかということについて、総務省としてどういう把握をされているのか、その状況について聞いておきたい。
御質問のありました保険証の未着とか、いろいろこの制度に混乱があるようでございますが、それにつきまして、総務省としての調査は実施しておりません。
ただ、制度所管の厚生労働省から、保険証未着について、例えば、四月九日現在で六万三千件ほどあったものが、四月十七日現在では三万二千件ほどに、約半数に減っているというような状況ですとか、保険料の天引き誤りについても一定数あるけれども、その件数自体は厚労省としても把握していないというような状況を承っているというところでございます。
私の選挙区でも、いわゆる役場がありまして、合併によりまして支所となっています。そこにお年寄りがつえをついて来るわけですよ。それで、激しい怒りをぶちまけているんですね。役場の窓口の皆さん方がそれに対応している、大変苦労されております。
これは、私は、もちろん所管は厚生労働省ということはわかるんですが、役場という概念からいくと、やはりこれは総務省ですよね。だから総務省も、今この問題がこの国にとって物すごく大きなテーマになっているという認識を持ったら、いや、これは厚労省というふうな割り切りはやはりいかがなものかと僕は思うんですね。そこは国レベルで厚労省と接点を持って、もちろん持っていると思うんですが、うまく持って、その結果で総務省も各自治体に対して対応していく、そういう取り組みがないと悪いんじゃないか、僕はこのように思うんですが、そういう指摘に対してはどのようにお答えしますか。
お尋ねの長寿医療制度の所管そのもの、直接の担当は確かに厚労省でございますけれども、私ども総務省としましても、特に御指摘があったような、国民に対するわかりやすい周知というような観点から、その円滑な運営に協力するために、厚生労働大臣のもとに設けられました長寿医療制度実施本部に参画しているところでございます。
長寿医療制度の円滑な実施のために、厚労省と協力いたしまして、先週金曜日、四月十八日には厚生労働、総務の両次官の連名の通知を発出する、あるいは、きのう月曜日に都道府県東京事務所長会議を総務省で開催いたしまして、厚労省と一緒に、相談窓口の体制強化、あるいは御本人の保険料がどうなるのかについて一人一人丁寧に説明するというようなことも地方団体に要請したところでございます。
御指摘のように、私どもとしても、当事者意識を持ってこの制度の円滑な運営に協力してまいりたいと思っております。
そのほか用意しておったんですが、もう一つ、年金からの天引きが、何か当たり前みたいにどんどんどんどん天引き項目がふえていくという問題についてもきょう聞いておきたかったんですけれども、それはこの次の機会にするといたしまして、私の質問を終わります。
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次に、内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、広告宣伝の手段等として送信される電子メールに対する規制について、現行の方式を見直すとともに、報告徴収等の規定を整備し、その実効性の向上を図るものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、送信者は、あらかじめ広告宣伝メールの送信をするように求める旨または送信をすることに同意する旨を送信者または電子メールの送信を委託した者に対して通知した者等以外の者に対して、広告宣伝メールの送信をしてはならないこととしております。
第二に、報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を追加するとともに、措置命令や罰則の規定の整備を行い、法の実効性の向上を図ることとしております。
第三に、外国におけるこの法律に相当する当該国の法令を執行する当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができることとしております。
以上のほか、電気通信事業者による電子メールに係る電気通信役務の提供の拒否について規定の整備を行うなど必要な改正を行うこととしております。
なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904601X01720080422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。