総務委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 179 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
委託元からの郵便局会社の営業部隊あるいは窓口の社員等に対する指導ということでございますが、代理店の場合、委託元からそういったサポートの意味で指導をする、アドバイスするということは常に行われておることでございます。
特に、郵便局会社の場合には、残念ながら少し人材不足ということがございまして、本社スタッフによる、あるいは支社スタッフによる指導力というものに若干問題があるという認識もございまして、全体として効果を上げるために、これは主としてゆうちょ銀行、かんぽ生命でございますが、委託元が直接人材を派遣するとか、あるいは業務指導を行うとか、こういったことをやりましょうということで取り組んでおることでございます。
以上でございます。
終わります。
次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
地方自治法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において御協議願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
本起草案は、与野党の理事会メンバー七名による地方自治法改正に関する実務者協議会における二回の議論を経て取りまとめたものであります。
実務者協議会におきましては、地方分権時代における地方議会の活動の重要性にかんがみ、その位置づけの明確化と、公開性、透明性の向上を図る必要があるとの認識のもとに、活発な議論が行われ、当面、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備について、地方自治法の改正を行うものとされたところであります。
次に、本起草案の趣旨について申し上げます。
地方議会は、住民の負託にこたえ幅広い活動を行っておりますが、地方分権改革の進展により、地方公共団体の権限や機能が拡大する中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要なものとなっており、これを反映して、地方議員に求められる活動領域も拡大しております。
このような地方議会の実態等を踏まえ、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには、地方議員の位置づけの明確化が必要であるため、本起草案を提出した次第であります。
次に、その内容について申し上げます。
第一に、地方議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができるものとしております。
第二に、地方議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めることとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
なお、実務者協議会において、地方議会の活動の充実強化と公開性、透明性を一層向上させるため、引き続き、直接当事者に限らず、幅広い立場からの検討が必要であるとの議論がありましたことを申し添えます。
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地方自治法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
地方自治法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、石田真敏君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の六会派共同提案による地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件(案)
近年、地方分権が進展しつつある中にあって、地方議会の果たす役割は益々増大しており、その活動の充実・強化と公開性・透明性の一層の向上が重要な課題となっている。このため、今回、先ず、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備を行うべく、地方自治法の改正を行うこととしたものであるが、今後においても、引き続き、制度、運用の両面にわたり、国民の幅広い議論を喚起し、これを踏まえて、地方議会の活動が国民の負託に応えるものとなるよう、さらなる改革を進めるべきである。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
起立総員。よって、本動議のとおり、地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904601X02520080610)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。