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衆議院委員会等219発言

法務委員会 第7号

第169回国会 衆議院 平成20年4月11日

法律案の審議部分(発言 213 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

29頁
滝実委員発言 213

民間の保護施設もなかなか最近は立派なものに改築されているんですけれども、問題は、そこへ入っても就職先がないというのがやはりネックになって、なかなかそこにずっとい続けるということができない状況なんですよね。ですから、やはり就労対策というのを相当骨を折っていただかないと、これはなかなか難しいと思います。

今もお話がありましたように、刑務所の中の所内作業は民間企業の協力を得ていろいろ仕事をもらってくる、しかし、その仕事をくれている民間企業が今度は出所者をちゃんとそこでもって働かせてくれるかというと、それはなかなか逆にまた難しい、こういうことでございますから、本来の協力企業が出所後の人たちに対する協力企業にはなかなかなり得ない、そこに就労対策の難しさがあると思うんですね。

これはやはり法務大臣が少し力を入れていただかないと、再犯防止あるいは再々犯防止、もっとそれ以上に何回もリピートをされる方がおいでになるのですから、やはりその基本は仕事なんだと思いますね。そこのところ、法務大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。

鳩山邦夫法務大臣発言 214

滝先生おっしゃるとおり、再犯防止ということが治安の回復の最大のかぎでございまして、例えば刑務所に入っていて態度がいいということで仮釈放される、その方々が五年以内に再び犯罪を犯すパーセンテージが四割弱と言われています。また、満期出所、つまり模範的でなかったので早目に出してもらえなかった満期出所の方が五年以内にもう一回犯罪を犯す率が何と六割と言われているわけです。そして、先生から御指摘いただいているように、例えば保護観察対象者の再犯率、無職者の再犯率は有職者の五倍以上、つまり仕事がないと、仕事がある人の五倍以上に上がっている、こういうことでございます。

犯罪の未然防止とか、さまざまな課題はありますが、法務省が取り組まなければならない最大の課題が、仮釈放あるいは出所した人、未成年者であれば仮退院、満期退院もありますが、こうした方々にどうやって仕事を与えて、場合によってはさらに人間を改善更生できるか、このことにかかっていると思いまして、厚生労働省と連携した就労支援対策も行っておりますし、また、私からお願いをして、平成十九年十二月に甘利経済産業大臣から中央の中小企業三団体に対し、刑務所出所者等に雇用機会を提供していただくことについての協力要請文書を出していただいた。

こういうことで、今先生御指摘の、百一でしょうか、百余りある民間の更生保護施設にも十分な予算をつけて頑張ってもらわなければなりませんし、福岡とか京都で反対が起きております自立更生センターも、北海道の沼田あるいは福島ではでき上がるので、これらも充実していきたいと思います。

滝実委員発言 215

ありがとうございました。終わります。

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下村博文委員長発言 216

次に、内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。

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保険法案

保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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鳩山邦夫法務大臣発言 217

保険法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

この法律案は、保険契約に関する法制を現代の社会経済に的確に対応したものとするため、商法第二編第十章の保険契約に関する規定を全面的に見直して、保険契約に関する新たな法典を制定し、共済契約をその適用の対象とするとともに、傷害疾病保険に関する規定を新設するほか、保険契約者等を保護するための規定を整備し、表記を現代用語化するものであります。

その要点は、次のとおりでございます。

第一に、商法の保険契約に関する規定は共済契約を適用の対象としていませんが、この法律案においては、保険契約と同等の内容を有する共済契約も、その適用の対象とすることとしております。

第二に、損害保険及び生命保険のほかに、商法には規定のない傷害疾病保険に関する規定を新設することとしております。

第三に、保険契約者等を保護するため、次のような規定を整備することとしております。

まず、保険契約締結時の告知についての規定を見直し、保険契約者等は保険者から質問された事項について告知すれば足りることとするとともに、保険募集人による告知妨害等があった場合の規定を新設することとしております。

また、保険金の支払い時期についての規定を新設し、保険者が適正な保険金の支払いのための不可欠な調査を行うために客観的に必要な期間が経過した後は、保険者は遅滞の責任を負うこととしております。

そして、これらの規定の内容よりも保険契約者等に不利な内容の合意を無効とすることとしております。

第四に、責任保険契約について、被害者が保険金から優先的に被害の回復を受けることができるようにするため、被害者に、保険給付を請求する権利について特別の先取特権を付与することとしております。

第五に、生命保険契約の保険金受取人の変更についての規定を整備し、保険金受取人の変更の意思表示の相手方が保険者であることや、遺言による保険金受取人の変更が可能であることについて、明文の規定を設けることとしております。

第六に、商法の保険契約に関する規定は、明治三十二年に制定されたものであり、片仮名文語体で表記されていることから、国民にわかりやすい法制とするため、これを平仮名口語体の表記に改めることとしております。

続いて、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、保険法の施行に伴い、商法、自動車損害賠償保障法その他の十三の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。

以上が、これらの法律案の趣旨でございます。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

下村博文委員長発言 218

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116905206X00720080411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。