本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
社会民主党の阿部知子です。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました同意人事案件につきまして、意見表明を行います。（拍手）
世界経済が不安定になり、日本経済の先行きも不透明な状況の中で、金融政策を担うリーダーである日本銀行総裁の任が今ほど強く求められているときはないと考えます。
こうした中で、政府は武藤敏郎氏を総裁候補として提案されたのですが、武藤氏は、財務省の中心的担い手を長年務めてきており、財政と金融の分離、独立という立場から、到底容認できません。
そもそも、武藤氏は財務省の責任者として、社会保障費の自然増を三千億円削減し、その後の五年間の毎年二千二百億円削減の先鞭をつけました。この削減策によって医療崩壊が進み、介護や福祉施策は大幅に後退を余儀なくされました。そもそも、日本銀行の最大の目的は物価の安定です。物価の安定は国民生活の安定に裏打ちされねばならず、社会保障の充実抜きに、国民生活の安定や、とりわけ重要な内需の拡大は実施し得ません。
また、日銀が行ってきたゼロ金利政策、量的緩和策によって預貯金者がこうむった逸失金額は、何と三百兆円を超えています。加えて、広がる地方の格差にも全く思いが及ばない方であり、日銀総裁にはふさわしくないと断言せざるを得ません。
副総裁候補である伊藤隆敏氏は、一昨年九月から経済財政諮問会議の委員を務めておられます。同会議は、偽装請負や日雇い派遣を生み出す労働政策を初め、農業自由化などを推進してきました。非正規就労の急激な増加は、国民年金や国民健康保険を空洞化させ、社会保険制度そのものを危機に陥れるという今日の最悪の事態を生み出したのです。加えて、さきの質疑でも、社会保障費削減についての認識も国民の実感とは遠くかけ離れており、適任とは言えません。
伊藤氏は、インフレターゲティング論を今日も主張されています。極端な政策によってデフレを脱却させるというのは副作用も含めて考える必要があり、この点からも伊藤氏は副総裁にはふさわしくないと言わざるを得ません。
最後に、日銀総裁、副総裁にこうした経緯のある両氏を、しかも任期まで残りわずかというこの時期に提案すること自体、政府の見識を疑わざるを得ません。本院におきましても、参議院同様、きっぱりと両氏の任命には同意できないことを明らかにすべきであることを訴え、討論を終わります。（拍手）
これより採決に入ります。
内閣からの申し出中、
まず、
日本銀行総裁に武藤敏郎君を、
同副総裁に伊藤隆敏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
日本銀行副総裁に白川方明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
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宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
お諮りいたします。
内閣から、
宇宙開発委員会委員
社会保険審査会委員長及び同委員
及び
公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
内閣からの申し出中、
まず、
宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
社会保険審査会委員長に根本眞君を、
同委員に矢野隆男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
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道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹本直一君登壇〕
国土交通委員長の竹本直一でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、道路整備費の財源の特例措置を改め、その適用期間を十年間延長する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
まず第一に、平成二十年度以降十年間は、揮発油税等の収入額の予算額を毎年度道路整備費に充てることとし、当該予算額が各年度において道路整備費を上回る場合には、必ずしも道路整備費に充てる必要はないものとすること、
第二に、道路整備事業の地方の負担の軽減を図るため、無利子の資金を貸し付ける地方道路整備臨時貸付金制度を創設すること、
第三に、高速道路の利用者等の利便を増進し、その負担の軽減を図るため、高速道路株式会社による高速道路料金の引き下げとスマートインターチェンジ等の整備を目的として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を政府が承継すること
などであります。
本案は、去る二月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十二日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、同日福田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。二十七日には参考人からの意見聴取を行い、昨三月十二日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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長安豊でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。（拍手）
本法案は、道路をこれまでどおりにつくり続けるために、国民からの血税を、道路特定財源という、道路族と道路官僚に使い勝手のよい財布に流し込む仕組みをさらに十年にわたって温存しようという、時代錯誤的な希代の悪法であります。真に国の未来を思い、国民の生活を思う政治家は、毅然としてこれに反対すべきであります。
以下、反対の理由を申し述べます。
まず第一に、立法の精神として、日本を取り巻く経済社会情勢の変化に対する認識が決定的に欠如しています。
少子高齢化が進行し、日本経済の成長力が低下する中で、これまでの道路整備のあり方を見直し、変革していこうという志が全く見られません。政府は、今をさかのぼること二十年余り、我が国がバブル経済と呼ばれた時代に定めた四全総における一万四千キロの高速道路建設を、いまだ無分別に続けようとしているのです。道路栄えて国滅ぶという、まさにこのことであります。
現実に、立派な道路が開通する傍ら、そこに住む人は減り、病院はなくなり、地域の活力が失われている例は枚挙にいとまがありません。今必要なことは、道路特定財源を死守することにきゅうきゅうとするのではなく、どうしたら国民が幸せになるのかを考え、そのために必要な最善の資源配分を考えるということであります。これは、一般財源化によってこそ実現できることであります。
第二に、今後の我が国の道路整備を考える議論の前提として、日本が国家としてどのように国土開発を行い、インフラを整備していくのかというグランドデザインが欠如していることです。
人や物の効率的な移動にかかわるインフラには、鉄道や空港、港湾など、道路以外にも多様な手段があります。道路整備が格段におくれていた道路特定財源制度草創期と現在では、私たちを取り巻く経済社会環境は大きく変化しています。今の政府には、その変化を踏まえ、総合的な交通体系を発想する意欲も能力も全くありません。過去の計画の延長と焼き直しの発想で道路をつくり続けるのではなく、地域に暮らす人と環境に優しい交通体系を再構築することこそ、国民が我々政治家に求めていることであります。
第三に、今後十年間もの間にわたって暫定税率を延長し、国民に多大な負担を強いる法案であるにもかかわらず、その根拠となる道路の中期計画に算定されている事業量の根拠は全く薄弱であります。
まず、当初六十五兆円であった事業量が、政府・与党合意によって瞬く間に五十九兆円に減額されたそのいいかげんさには耳を疑いました。法案審議の中でも、合理的な説明は何らなされず、つじつま合わせに官僚が四苦八苦していたというのが実態であります。
さらに、高規格幹線道路のＢバイＣを算出するに当たって使用された数値の古さ、算定の恣意性など、計画そのものの信頼性を大きく損なうような事実も次々に明らかになりました。客観的な数値を装いながら、全路線が建設されるように数値をもてあそぶのは、国民を愚弄するに等しく、このようないいかげんな中期計画をもとに、暫定と称して国民に多大な負担を強いることは許されません。
第四に、道路特定財源の一般財源化の方向性が完全に放棄されていることです。
道路整備で余ったお金を申しわけ程度に一般財源化するというだけでなく、過去に一般財源化した分については後年度に道路整備に優先して使用できるという、巧妙な道路財源の埋蔵金化が仕組まれています。これはまさに一般財源化の偽装であり、改革の放棄にも等しいやり方であります。
このような仕掛けをつくるのであれば、いっそのこと全額一般財源化したらいかがでしょうか。必要な道路は、堂々と一般財源から支出すればよいのです。教育であれ医療であれ、必要なもの、優先度の高いものを一般財源から支出するのに、何をためらう必要があるのでしょうか。一般財源化したら道路整備ができなくなると言っている政治家は、道路整備の必要性が低いことをみずから宣言しているに等しいことに気づかないのでしょうか。
第五に、法案審議の過程で、道路特定財源の無駄遣いが次々と明らかになったことです。
国土交通省関連の公益法人への天下り、随意契約、福利厚生と称した公金の私物化、口にするのも恥ずかしいような行為が綿々と続けられていたのです。こういった無駄遣いや組織の腐敗を是正することなく、今後十年もの間、暫定税率を維持し続けることに国民が納得すると本当に思っているのでしょうか。
私は、今の日本は未曾有の危機にあると考えています。若者が将来に夢を持てず、子供を産み育てようという気持ちになれない現実は、長期的に見れば、日本が持続可能な国家ではないということを示しています。これからの十年は、再び日本が、日出る希望の国に戻ることができるか否かを決める大事な十年であります。そのような危機意識に立つとき、これまでと同じように、特定財源制度のもとで道路を優先的に整備していくということが正しい判断とは思えません。どんなに立派な道路をつくっても、それだけで人が幸せになり、国が成長するわけではありません。
私は、一人の政治家として、今の子供たちに、そして生まれ来る子供たちに、成長と幸福の機会を残すことこそ政治の使命だと考えています。
議員各位の賢明なる御判断を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案について反対の討論を行います。（拍手）
この二カ月間の国会の審議によって、国民の世論は大きく変化しました。道路特定財源は一般財源化して道路にも環境にも福祉にも使えるようにすべきだ、この声が国民の多数に広がっているのであります。
ところが、本法案は、一般財源化を口にしながら、ガソリン税を道路財源に充てなければならないという大原則を一切変えていないのであります。その年度の道路整備の事業費を上回る税収があれば一般財源に充ててもよいというにすぎず、しかも、その使途は道路に関係する経費に限定し、一般財源に充てた分は翌年の道路整備費に充てなければならないというものであります。全くのごまかしであり、一般財源化を偽装する法案と言わなければなりません。
福田内閣は、いまだにユーザーの理解を口実に特定財源の維持を主張していますが、安倍内閣のときには、今や八割の世帯が自動車を保有しており、ガソリン税の納税者は国民全体に及んでいるという認識を示しているのであり、この言い分は全く成り立ちません。もはや、一般財源化できない理由はどこにもありません。にもかかわらず、道路特定財源に固執する本法案は、断じて認められません。
第二に、今後十年間にわたって、総額先にありきで道路財源の絶対量を確保しようとするものだからであります。
もともと本特例法は、一九五三年に道路財源臨時措置法として制定され、以来、三年、五年の臨時、暫定措置をずるずる積み重ね、今日に至ったものであります。このことを全く反省せず、今回の法案は、事もあろうに、今後十年間にわたって、道路財源の絶対量を確保しようとしています。人口減少や資源の枯渇、地球温暖化など、経済社会情勢がいかに変化しようとも、道路財源だけは聖域として確保する、これは経済政策としても全く道理がありません。
第三に、道路の中期計画の中心が高速道路の新設であり、際限のない高速道路建設を推し進めようとするものだからであります。
審議で明らかとなったのは、総額五十九兆円の中期計画の中心が約四割を占める高速道路の新設であり、際限もなくつくり続けようとしていることであります。バブル期に策定された一万四千キロの高規格幹線道路、約七千キロもの地域高規格道路、さらには六本の海峡横断道路まであるのであります。冬柴大臣は、海峡横断プロジェクトの調査をやめると答弁しましたが、採算性も必要性もない無謀な海峡横断道路の計画そのものを中止すべきであります。
こうした際限のない高速道路計画を国土形成計画の全国計画に位置づけることは、到底認められません。
第四に、道路特定財源による高速道路の新設を中心とした道路政策が、地方自治体に巨額の借金を押しつけ、さまざまな困難をもたらしていることも審議ではっきりしました。
地方自治体は、この間、地方交付税を削減され、過去の道路などの公共投資による借金を抱え、切実な生活道路の維持補修予算さえ削減せざるを得ないなど、深刻な事態が広がっています。その上、今後も、高速道路建設に伴う新たな借金を押しつければ、地方に一層の困難をもたらすことは明らかです。
政府・与党は、道路特定財源がなくなれば、通学路の整備や踏切の改善ができなくなると言います。しかし、実際には、生活道路の整備費の大半が地方自治体の一般財源で賄われているのであります。地方自治体にとっては、道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体みずからの判断で住民のために切実な生活道路の整備にも使うことができるのであります。
特定財源によって自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的に改め、その全額を道路にも福祉にも医療にも使える一般財源化すべきであることを主張し、討論を終わります。（拍手）
私は、社会民主党・市民連合を代表して、道路整備費財源等特例法改正案に反対の討論を行います。（拍手）
社民党は、暫定税率は廃止の方向で見直し、そして道路計画は縮小し、とりわけ道路特定財源のあり方を根本的に変えるべきだと考えています。
この法案をもって道路特定財源の一般財源化に踏み出すというのは、政策偽装にほかなりません。一般財源化した金額を翌年以降の道路財源につけ足していき、十年経過すれば、一般財源化した金額のすべてが逐次道路財源に吸収されてしまうトリックになっています。また、中期計画の五十九兆円の積算根拠、ろくろく説明がありません。また、六十五兆円から減額された経緯も十分な説明もありません。
問題は、道路特定財源の使い道です。
道路をつくれ、道路をつくれ、おれたちみんなの生きる道、車の走れる道路をつくれ、日本のあしたをつくる道と国民に呼びかけるミュージカルは、住民参加型道路広報事業という名で、全国百六カ所で随意契約で行われてきました。
一体どこからワンステージ五百万円の予算が出ているのかを調べてみて、びっくりです。静岡は交通連携推進道路事業費、愛知は直轄道路維持修繕費、三重は一般国道直轄改修費、静岡は沿道環境改善事業費、香川は地域連携推進事業費、岩手は交通安全施設等整備費、新潟は道路事業調査費、石川は電線共同溝整備事業費、京都は道路調査費、大阪は交通円滑化事業費、兵庫は工事雑費であります。
ここからわかるのは、国道事務所の財布はもうすべてごちゃごちゃで、どこからでもお金は出せる、上限もなければ基準もないということではありませんか。道路特定財源とは、不特定持ち出し財源、不特定何でもあり財源、不特定で遊びもできる財源ではありませんか。
こうした国交省、道路官僚にとって自由自在に使える財布を、世界一高い道路コストを生んでいる既得権益そのものだと我々は考えます。よもや小泉元総理がこのような時代に逆行する法案に賛成されることはないでしょうということを申し上げて、私の反対討論にかえます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十六分散会
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出席国務大臣
財務大臣 額賀福志郎君
文部科学大臣 渡海紀三朗君
厚生労働大臣 舛添 要一君
国土交通大臣 冬柴 鐵三君
環境大臣 鴨下 一郎君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116905254X00920080313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。