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参議院委員会等361発言

厚生労働委員会 第8号

第169回国会 参議院 平成20年4月24日

法律案の審議部分(発言 143 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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岩本司委員長発言 143

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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岩本司委員長発言 144

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

舛添要一厚生労働大臣発言 145

ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現在、H5N1型の鳥インフルエンザが鳥から人へ感染する事例が東南アジアを中心に増加しており、これが人から人へ感染する新型インフルエンザとなって、世界的に大流行し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念されております。

新型インフルエンザによる被害を最小限に食い止めるためには、検疫や患者の入院等の蔓延防止策を発生直後から迅速に開始することが重要です。

このため、新型インフルエンザの発生直後から検疫の強化や患者の入院等の措置を実施できるようにするとともに、新型インフルエンザの想定される感染力の強さを踏まえた蔓延防止策の充実を図ることとし、本法律案を提出することとした次第でございます。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、新型インフルエンザとなることが懸念されているH5N1型の鳥インフルエンザを二類感染症とし、国内で発生した場合の患者の入院等の措置を可能とし、その蔓延防止を図ることとしております。

第二に、新型インフルエンザを入院、検疫等の措置の対象となる感染症に定め、発生直後から、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策の強化、国内で発生した場合の患者の入院等の措置を可能とすることとしております。

第三に、新型インフルエンザは感染力が強いと想定されていることを踏まえ、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者に対し都道府県知事が健康状態の報告や外出自粛を要請することができるものとし、発症を迅速に把握し、速やかな蔓延防止策の実施につなげることを可能とすることとしております。

第四に、新型インフルエンザは感染力が強いと想定されていることから、検疫において新型インフルエンザにかかっている疑いがあるとして一定期間停留させる者が大量となる可能性を踏まえ、停留先に医療機関以外の施設を追加し、水際対策の実効性を担保することとしております。

第五に、検疫における停留には及ばないものの新型インフルエンザにかかっている疑いが否定できない者については、検疫所長が都道府県知事に報告し、報告を受けた都道府県知事において必要な蔓延防止策を実施できるようにするなど、水際対策と国内感染症対策との連携の強化を図ることとしております。

最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して十日を経過した日としております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

岩本司委員長発言 146

次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大村秀章君から説明を聴取いたします。大村秀章君。

大村秀章議員(発議者)発言 147

ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。

修正の要旨は、第一に、無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと。第二に、国は、新型インフルエンザ等感染症に係るワクチン等の医薬品の研究開発を促進するために必要な措置を講ずるとともに、これらの医薬品の早期の製造販売の承認に資するよう必要な措置を講ずるものとすること。第三に、国は、新型インフルエンザ等感染症の発生及び蔓延に備え、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるものとすること。

以上であります。

何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

岩本司委員長発言 148

以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。

修正案提出者は御退席いただいて結構でございます。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

小林正夫委員発言 149

民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。

早速質問に入ります。被害の想定が妥当かどうか、この点について質問をいたします。

政府は、平成十七年の十二月に行動計画を作成して発表しました。その内容が二〇〇五年の十二月の「厚生労働」というこの雑誌に細かく記載がされておりまして、私もこれをよく読みました。その中で、流行規模の想定として、医療機関で受診数が最大で二千五百万人、入院患者数が二百万人、死亡者数は六十四万人に達するとしてあります。

しかし、これはこの資料を読んでいきますと、一九一八年、大正七年に発生したスペイン風邪を前提に推計したと、このようになっているんですが、九十年前の状況を前提に被害想定するのが妥当かどうか、ここに私、疑問を持っているんです。改めて被害推計を見直す必要があるのではないか。

九十年前と現在と比べれば、移動も飛行機で大量に移動したり、あるいは都市に大きい人口が集中したり、まあ逆に言えば衛生面での進歩というんですかね、そういうことは大分改善されたなと、このように思うんですが、本当にこの九十年前のスペイン風邪を前提にした今の被害推計というのが妥当かどうか、大臣、いかがでしょうか。

舛添要一厚生労働大臣発言 150

委員おっしゃるように、この推定をどうするかというのは非常に大きな問題で、研究者の意見もまちまちに分かれております。一つの目安は第七回のヨーロッパのインフルエンザ会議、これの専門会議で二五%という罹患率を出し、それからスペイン風邪の例を見て、二%の致死率というのを使ってこういう数字が出ているということであります。

ただ、今委員おっしゃったように、片一方では医学の水準も上がっていますけれども、もう飛行機で移動できる、それからこれだけ人の交流、グローバル化が進んだときに、一人、菌を持って入ってくれば立ち所に広がっていくわけですから、そういう意味で本当にどこまで正確な推計ができるのかなというのはあります。

だから、これとこれという条件でこうだという数字は出ると思います。したがって、想定以上の被害が起こったときにも対応できるように万全の危機管理をすると、これが重要でしょうし、まず水際作戦をしっかりやって、そしてしかるべく想定以上の数字が出たときも対応すると、こういう心構えで万全の準備をしていきたいと思います。委員の御指摘はまさにその想定からくるこの困難さということを御指摘なさって、私もその点は共感しております。

小林正夫委員発言 151

確かに、これから起き得ることを、推定ですからこれは大変難しいとは思いますけど、今大臣もおっしゃったように、一回決めたからもうこれでいくんだということではなくて、新たにどんどん情報も入ってくると思いますので、やはり私たちはきちんとしたその時代に合った推定というのをしていかなきゃいけないと思いますので、これから先も大いに検討はお願いしておきたいと思います。

そして、今日の午前中の一般質疑でも質問があったんですけれども、なぜこの時期に予防接種をするのかと、この質問をしたいと思います。

四月の十六日の専門家会議で、まず医者や看護師など六千名の方に予防接種をして、その後、対象者を一千万人に拡大する方針を固めたと、こういうことが言われたんですが、私の事務所にも、何でこの時期にやるんだろうかと、本当はもっと危機が迫っていて政府が何か国民に隠していることがあるんじゃないか。世界に先駆けて日本が予防接種を始めるということですから、確かに二年、三年前からこのような機関誌を通じて新型のインフルエンザが発生したらこれは大変になるぞと、こういうことは言ってきましたけれども、やっぱり予防注射を世界に先駆けてやるという報道が流れたときから、何があるんだろうかと、この心配が、パニックにはなってないんですよ、なってないんだけど、何か政府が隠していて国民の知らないところで何か重大なことが今でも起きているんじゃないかという心配が実は私の事務所に寄せられていることは間違いないんです。

そういう意味で、もう一度、なぜこの時期に予防注射をやると、このことを決めたのかどうか、国民の皆さん、心配している方もいらっしゃいますから、分かりやすく説明をいただければと思います。

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舛添要一厚生労働大臣発言 152

この新型インフルエンザの脅威については、例えば出版物も今たくさん出ています。そういうことを基にしたテレビ局のシミュレーション番組も出ています。大変国民の関心も高まっていますけれども、何といっても、アジアの周辺地域を見ますと、インドネシア、ベトナム、そしてお隣の中国、そしてまた韓国で今鳥インフルエンザがはやっています。それで、先ほど来、人の往来がこれだけ自由になったときに、いつ何どき来るか分かりません。そして、何らかの予防措置ができるかなということで、準備として、まずプレパンデミックワクチン、これを備蓄をもう既に始めています。そしてタミフル、これは治療の方、これも二千八百万人分ぐらい備蓄をしています。

そういう中で、いろんな研究者の意見も分かれていまして、例えば、ちょっとみんなに打つっていうのはやり過ぎじゃないかという意見も外国の研究者にはあります。しかし、備えあれば憂いなしということで、とにかくこのワクチンが安全だという治験については既に終わっていますから、実際に打ってみたときに、六千人規模で打ってみて、それは本当に医療従事者だとか検疫官とか、もう最前線に立っておられる方にやってみる。そして、この夏ぐらいから始めたいと思いますけれども、安全性や有効性、そういうもののデータをきちっと取って、そしてその上でやはりライフラインを守っていく、それは電力やガスもそうですね、そういう方々も含めて一千万人分をきちんとやる。それで、さらに、じゃ私は打ってもらえないのかという方がおられるといけないので備蓄を増やしていき、準備をしていって、そして希望する方には全員打てるように、これは予算措置とかいろいろな問題があります、そういうことをやりたい。そして、今、国立感染研究所に行きましたけれども、だんだん研究も進んできています。

そういうことで、何かを隠していて、もう目の前まである危機を例えば私が知っているんだけど知らせないでということではなくて、これ今すぐ、今日打ってあした効果があるというものじゃないですし、今言ったように半年、一年、こういう計画で、実際に一千万人の方々が打たれるのは来年になって、二十一年度になってからで、予算措置もまだ決めていません、そういう意味では。だから、本当にこれはもう危機管理上申し訳ない話なんですが、仮にあしたどこかで、日本のどこかで発生すれば、ある意味でお手上げなんです。

だから、何か隠していて、持っていてあしたというならそれは何かやるでしょうけれども、そういうことではなくて、早くて来年ですから、しかし備えあれば憂いなし、できるだけ早く準備を進めておきたいと、そういうことでありますので、是非そこのところは理解をしていただいて、万全の体制を取りたいと思いますので、国民の皆さん方の御協力もいただきたいと思います。

小林正夫委員発言 153

今の関連について後ほどまた触れたいと思いますけれども、今の大臣の回答とダブるかもしれませんが、この機会にもう一度、これからどのような工程で予防接種を進めていくのか、またどのような人を対象に予防接種をするのか。予防接種を受けさせるにしても、対象の医者や看護師に地域的な偏在が起きないかどうか。それと、予防接種を受ける人にどう理解を求めていくのか。これは本人の承諾というか、本人が理解した上でということになると思いますから、この辺について改めて、どう進めていくのかということをお尋ねします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 154

御説明を申し上げます。

今大臣が申されましたように、専門家会議の御議論の結果、四月十六日でありますけれども、臨床研究の実施が新たな方針として示されました。

現在、国立病院機構の三重病院長の庵原先生が主任研究者になっていただきまして、六千名に対しまして、免疫の持続性ですとか、あるいは半年たってからの二回目の接種による免疫の効果、ブースト効果と呼んでいますけれども、そういった効果についての研究をすると。

対象の方でございますけれども、現在私ども、検疫所の職員ですとかあるいは感染症指定医療機関の職員ですとか、そういう方々を考えていまして、同意を得られた方を対象にしまして倫理審査委員会を設けまして、審査や研究、参加者の募集、対象者への接種、データの収集、解析、こういうものを進めていきたいと。

さらに、地域的な偏在ということでございますけれども、そのようなことが生じないように引き続き主任研究者と御相談を申し上げたいと、こう考えているところでございます。

小林正夫委員発言 155

いずれにしても、国民の方が誤解しないようにあらゆる情報を提供していくことが必要だと思いますので、そのことはお願いをしておきたいと思います。

そこで、今日は資料一を用意をいたしました。

これは、厚生労働省にお願いをして、タミフルなどの備蓄目標と現在どのぐらいの備蓄がされているのかということ、それと有効期間がどうなのか、この有効期間が切れる時期ですね、これを厚生労働省の方に一覧表としてまとめていただきました。備蓄目標イコール現在の備蓄数ということですから、これは目標どおり今現在備蓄されているということがこの表で分かりました。

それで、有効期間なんですが、例えばタミフルが五年ということになっておりまして、この今あるもののうち、平成二十二年度末で二百五十七万二千六百人分のタミフルの有効期限が切れると、二十三年度末には一千九十二万七千四百人分のタミフルの有効期限が切れると、こういう表を厚生労働省に作っていただきました。

これは、補充をどういうふうにやっていくのかということをまず聞きたいということ、それについてお答え願いたいと思います。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 156

お示しいただいた資料でございますけれども、有効期間五年でございます。この五年が切れた場合にはこれは廃棄処分するというふうなことしかないわけでして、その後については私ども検討いたしますけれども、基本的にはまた補充していくんだろうということを考えております。

ただ、一点申し上げれば、この有効期間でありますけれども、申請の企業からこの五年という有効期間を七年にしたいというふうなことで申請が今、薬事法の申請がございました。もしもこれが承認されれば、やはり同等の製品なものですから、七年に二年間延びるというふうなことも情報としてございます。

したがいまして、結論から申し上げれば、やはり有効期限が切れた場合には即補充するんだろうというふうに考えております。

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小林正夫委員発言 157

補充するんだろうというお話でしたけど、必ず備蓄目標数は確保していくと、こういうことでいいですか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 158

失礼しました。その予定でございます。

小林正夫委員発言 159

そこで、今日も午前中質問がありましたけれども、この備蓄目標の数、これでいいのかと、もっと高くすべきじゃないか。前回の厚生労働委員会の一般質疑でもこのような懸念が示されて、これは専門家の皆さんに検討してもらうんだと、そして検討を待ちたいと、こういう参考人のお話でした。

この辺について、改めて私も、この備蓄目標これでいいのかと、先ほど言ったように、九十年前のスペイン風邪を基にして云々というところもあるものですから、ここについて、私はもっと高い備蓄目標数を決めていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけど、この辺についてはいかがでしょうか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 160

おっしゃるように、この備蓄目標は、先ほどの推定値を基に二千八百万人備蓄しておりますけれども、例えばWHOの専門家会議では、今の用法、用量がやはり少ないんではないかと、二倍量を更に五日間じゃなくて十日間打つ必要があるんじゃないかというふうな研究も進められていまして、そういう研究の動向を踏まえてこの備蓄量の数字については見直しが必要だろうと。ただ、現時点ではこの数字でございますけれども、将来的には、近い将来的には見直しが必要だろうという点が一点と、このリレンザでございますけれども、タミフルに対する耐性が生じた場合に使うわけですけれども、果たして百三十五万人でいいのかというようなことも専門家会議で今議論している最中でございます。

小林正夫委員発言 161

いつごろ専門家の皆さんに結論を出してもらおうという考え方なんでしょうか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 162

私ども、WHOのその今申し上げた量ですとか、それから期間ですとか、そういうものが遅くとも夏ごろには結論が出ますので、それを踏まえて耐性のリレンザについても検討してまいりたいというふうに考えております。

小林正夫委員発言 163

先ほどの大臣の答弁に関係する話を続けさせてもらいますけど、なぜこの時期に予防注射をやるのかという話なんです。

この表、資料一の下の方に、ワクチン原液の政府備蓄というのが二千万人分今用意がされていると。これも有効期限が三年程度と考えている。したがって、今政府が備蓄している二千万人分のワクチンの有効期限が切れるのが、平成二十一年度末に一千万人分、二十二年度末に約一千万人分、このように有効期限が切れていくんですね。

私、今回、この予防注射、予防接種をする理由の一つに、今備蓄している二千万人分のワクチンがこのような年度で有効期限が切れていくから、これを活用するんだという考え方も今予防接種をする理由の中にあるのではないかなと私は思うんですが、このことについていかがですか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 164

私どもは、そういう考え方でございません。

こういった有効期限が切れたものについては廃棄処分になるだろうと思いますけれども、やはり何といっても、もう既に東南アジアで鳥インフルエンザはやってきていますし、お隣の韓国でも、先ほど御議論しましたように、鳥のですけれどもインフルエンザがはやっているというふうなことで、非常に危機感が高まっております。

したがって、一千万人分といいますけれども、その前に、医療従事者等に対しましてやはりもっと安全性を確認するというようなものが早急に求められているんではないかということで、今回専門家会議の先生方も同じ意見でしたので、そういう方向で今調査研究を今年度やりたいと、こういうことでございます。

小林正夫委員発言 165

私も実は、私が今言ったようなことをちょっと思いました。

過日の報道でも、今回六千人の医者に対して予防注射をやっていく、一千万人の方に拡大していくという中には、このように有効期限が切れていく、こういうものも活用するということが今回の予防接種をやるという理由の一つじゃないかという、そういうふうに書いている報道もあるんですね。

私、有効期限が切れちゃうから、それを使うのはいけないなんて言ってるんじゃないんです。その今言った、私が言ったことは全く理由にないんだというふうにおっしゃるけれども、私はそういう理由があってもおかしくないと思うんです、実は。ならば、ないと言うんだからしようがないんですけれども、私は、このように時系列的に見ていくと、それは備蓄したワクチンが期限が来れば切れていくことは間違いないんですから、これから先もね。だから、そういうものも有効に使うということも必要だという、私は、むしろそういう理由も少しはあった方が何か納得できるのかなと、このように思うんですが、大臣、いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 166

これまで、何でもっと早くプレパンデミックワクチンを打ってくれないんだというようなことはありました。

先般も、皆さんも御覧になったこのNHKのシミュレーション番組でもそういうことを厳しく訴えられていて、あの番組が放映されてからもう毎日のように厳しい意見が、早くしろというのは私のところにも来ていまして、ただ、やはりこれはきちんと安全性を確認しないと副作用が出てくる。それで、予防接種はしたはいいが、それで脳脊髄麻痺を起こしたということであるとこれは困りますので、そういう意味で、きちんと時間を掛けてもそれはまず六千人にやって、そして一千万人、それから更に拡大しようと言っているわけですから、この一千万人分じゃ足りません。

ですから、基本はそういう方向でやるということであるわけですから、こういうものは使わなくて済めば一番いい、使わなくて捨てられれば本当は一番いいわけですから、私どもが計画を立案するときにそういう観点は入れずに、国民の危機感、これに対してきちんと対応したいと、そういうことで立案したわけであります。

小林正夫委員発言 167

無理やりこういう理由を入れろと私言っているんじゃないんです。報道でもそういうふうにうたわれている報道があるものですから、やっぱり国民の皆さんに、今大臣言ったことが一〇〇%の理由だということならば、報道ではされている部分もありますから、きちんとメッセージを間違いないように発信していくことが必要だと思います。

もう一点、大臣にお聞きします。

最近では後期高齢医療制度を長寿医療制度とかいろいろ名前を変えているんですが、私これは個人的に思っているんですが、新型インフルエンザ、おとといも論議がありましたけど、余り危機感を持っていないというのが正直なところだと私は思うんです。

それで、私自身も毎年秋になるとインフルエンザの予防注射しますから、インフルエンザという言葉自体はもう私たちは慣れて使っていますね。新型というと、家電製品だとか携帯電話だとか新しいものができるというそういうイメージもあって、したがって、私正直言って、余り新型、この表現に危機感を感じないと私自身は感じているんです。

ですから、例えば、最近天気予報を見ていますと、爆弾低気圧だとか、こういう表現で、ああ、今までの低気圧と違ってすごい低気圧が来るんだな、いや、それは大変気を付けなきゃいけないなという感覚になるわけですよ。だから、爆弾インフルエンザとか何かそういうネーミングにして、短い言葉で国民の方に、やっぱりこの新型というのは危険がいっぱいあるんだよと、そういうふうに私は、理屈をこねるんじゃなくて、短い名前の中にそういうものを、思いを込めて、俗称でもいいからそういう呼び名を考えていく必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。

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舛添要一厚生労働大臣発言 168

貴重な小林委員の意見として承りますが、私はむしろ専門家と話しているときは、パンデミック、パンデミックと言っていて、パンデミックと言った方が何となく新しい言葉だし、エピデミックという言葉ありますね。だから、それとの発想で、本当に何か怖いもの来たという感じは私はするんですが。

ただ、普通の日本人にパンデミックと言ったって、それ何なのということになるので、やっぱりインフルエンザというのは皆さん知っている。だから、新型だけでパンチがなければ何かいい言葉がないかを考えますけど、かなり新型インフルエンザというのも人口に膾炙してきたかなという感じもしますので、引き続き検討させていただきます。

小林正夫委員発言 169

今私が言ったことがいいのかどうかも分かりません。ただ、その名前を聞いただけで、ああ、普通とは違う、危険だな。だって、小さい子からお年寄りまで、みんなこのインフルエンザにかかったら大変なことになるわけですから、是非その辺も考えて、国民に世論喚起というんですかね、そういうことをやっていく一つじゃないかなと、このように思いますので、是非検討していただければ有り難いと、このように思います。

次に、経済産業省に今日は来ていただきました。ライフラインの関係について中心的にお尋ねしたいと思います。

インフルエンザが発生した場合に最も影響を受けるのが企業活動ということになります。そうした中で、資料二を見ていただきたいと思うんですが、この資料二は経済産業省の方から所管している団体などを一覧表で出していただいたものなんです。ページ数が多かったものですから、その中から一ページと十六ページと十七ページ、今日は資料として用意をいたしました。

それで、この資料の三枚目なんですけれども、行動計画策定要請先十七が書いてありまして、ライフラインのところの団体などに対して行動計画策定を要請したと、こういう一覧表なんです。これのところに、本当にライフライン関係者が抜け落ちていないか、ちょっとその辺が私心配をするんです。

例えば、電気系統でいうと、全国の系統電源に占める割合が二・八%もある卸供給事業者あるいは直接発電したものを一般の家庭に売る特定規模電気事業者、こういうことがどうなっているのか。それと、共同火力という発電所もあるわけなんですが、こういうものが今回示されたこの行動計画策定要請先十七に入っていないんじゃないかと私は思うんですが、この辺はどうしていくんでしょうか。

西山英彦政府参考人(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)発言 170

先生がお挙げになりました電力の分野につきまして申しますと、私どもとしては、まず電気事業者の中でも重要な、すなわち供給義務を負う十電力、それから電源開発と日本原電という大手十二社に対して行動計画の策定を要請いたしまして、昨年の四月までに行動計画を策定していただいております。

先生が言われましたIPPとかPPSというもの、それから共同火力などの中小の電気事業者につきましては、まず今申し上げたその行動計画を作って、国民に直接の供給義務を持っている主要な事業者の方々がこれから詳細に計画を展開していく中で、新型インフルエンザの発生時の電力の安定供給などに与える影響なども勘案しながら、行動計画の策定要請など必要があるかどうか、検討しているところでございます。

いずれにしましても、この新型インフルエンザが発生した場合でありましても、ライフラインである電力等の安定供給が確保されますように、関係事業者を適切に指導してまいるという考えでございます。

小林正夫委員発言 171

ライフラインの確保ということになると、正直言って、電力会社もガス会社もその本体だけじゃもちろん供給事業ができなくて、今の社会の仕組みというのは、メーカーがあったり、関係会社に協力をもらったり、そういうことで大分すそ野の広いそれぞれの業界で安定供給に頑張っていると、こういう姿だと思うんですね。

したがって、ライフライン事業者というのは、本社というか元の電力会社、ガス会社だけじゃなくて、実際に技術的にやっている仕事というのは、今言ったメーカーさんだとかあるいは協力企業さんたちを含めて私はライフラインを維持している人たちだ、このように私は理解しているんですが、今のお話ですと、そういうところに対してもこれからどうするのかという、検討したいという趣旨のお話でしたけれども、私はライフライン関係事業者にそういうところもしっかり含める必要があると。また、ライフライン事業者というのはどういうものなのかという定義的なものも明らかにしていかないと、それぞれが勝手に、私はそうじゃないと思ってみたり、私はライフライン事業者だと思ってみたり、この辺に混乱が生じるんじゃないかと思うので、この辺の指導あるいは基準的なものを示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

西山英彦政府参考人(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)発言 172

先生おっしゃいました電気事業についてまた例を取って申し上げますと、確かに供給義務を負う電気事業者以外につきましても電気の安定供給を確保するために必要な事業者というものはございます。しかし、いずれにしても、最終的にはその電気事業者のところでまとめていただいて、供給義務を負う中で供給していただくということになりますので、先生のおっしゃったポイントは非常に重要だと思いますので、経済産業省といたしましては、その電気事業者の計画の詳細な展開をよく見ながら、話をよく聞き、そうした先生が御指摘のような事業者も含めまして、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

小林正夫委員発言 173

是非漏れがないように、抜けがないようにしていくという趣旨で私も今質問しているんですが、その辺これから検討するということであれば、しっかり現実を見極めながら一つの結論を出してもらいたいと、こう思うんです。

そして、すそ野の広がっているところに対して行動計画を作って、なおかつ具体的にはマスクを用意したり、いろんなことを要請するようになるんですが、その費用はどこが負担するんでしょうか。

西山英彦政府参考人(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)発言 174

この新型インフルエンザ対策の費用ということでございますけれども、これにつきましては、現時点では各事業者とも地震などの自然災害を含めました危機管理の一環といたしまして必要な措置をそれぞれにとっていただいているということでございます。

小林正夫委員発言 175

国が面倒見ろというのじゃこれは大変なことなんですが、地震とかそういうのは自然災害として、それぞれの事業者がその発生に備えてということもあるんですが、これは中小含めていろんなところが対応しなきゃいけないということもあって、その費用的なものも一口でそれぞれの会社がみんな面倒見ろと、こういうことでいいのかなと、このように私は少し思っているんです。中小企業の関係で後で聞きますので、その点について、改めてまた質問をいたします。

次に、それぞれ想定をした中で、安定供給のための要員確保がされて、電力ならばしっかり安定供給ができるように、ガスならばしっかりガス供給ができるように、このような体制を取るはずなんですね。ただ、そのときにインフルエンザにかかってしまった人もいるというこういう想定になりますから、例えば三十人で回す職場で五名ぐらいの方がインフルエンザにかかって休んでいると。そうすると、残りの元気な人がそういう業務に対応するということで安定供給はぎりぎり大丈夫だと、こういうことの想定ができるんですね。

そうしたときに、例えば少ない人数でやるわけですから、ふだん私は労働基準法を守らなきゃいけないと言っている立場なんですが、この異常事態ということを考えると、時間外労働だとか労働基準法に触れるような働き方が想定されると。さらには、発電所など見てみた場合に、定期点検という法定的に決まっている点検インターバルが来る。これもその場でなかなか人数が少ないために頑張っているということからして、その法定点検どおり少しいかないということも考えられるのかなと、このように思うんですね。

そういう点について、どうそれを乗り越えていくのか、あるいは少しは規制緩和的なものを非常事態ということで考えていくのかどうか、労働基準法については厚生労働省、法定点検については経済産業省にお聞きをしたいと思います。

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青木豊政府参考人(厚生労働省労働基準局長)発言 176

委員が御指摘のように、労働基準法では法定労働時間一日八時間、週四十時間、それから法定休日週一日又は四週四日というものが定められているわけでありますけれども、その例外といたしまして、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、労働基準監督署長の許可を受けて、又は事態急迫のため許可を受けるいとまがない場合には、事後に届け出て、その必要の限度においてこの法定労働時間を超えて労働させることができ、法定休日に労働させることができるというふうにされているところでございます。

実際にそういったような事態が起きた場合には、このような規定を踏まえながら具体的な状況に応じて判断されるということになるだろうというふうに思っております。

稲垣嘉彦政府参考人(経済産業大臣官房審議官)発言 177

定期点検のことでございますけれども、現在、原子力発電所につきましては、電気事業法等に基づき、十三か月を超えない時期ごとに国の定期点検を受けるということが義務付けられております。

一方、火力発電所につきましては、事業者が自ら定期的に検査を行うこととなっておりまして、その時期は設備ごとに二年から四年以内に定められております。

原子力安全・保安院といたしましては、安全確保が大前提ではありますが、例えば火力発電所につきましては、災害その他の非常の場合には検査開始時期の変更を認めることを可能としております。

小林正夫委員発言 178

もう非常事態ということになります。ただ、電力供給がストップしたりあるいはガスの供給がストップしたり、そうなると本当にパニックが起きたりあるいは大変混乱すると、こういうことになると思いますので、この辺は、今からこうするということはなかなか難しいでしょうけれども、やはりその場に合った方策なども、その場その場で考えていくということも必要だと思いますので、この辺についてはいろんな想定をしながら今から検討していく必要があるんじゃないかということを指摘したいと思います。

そして、ちょっと中小企業の関係に戻りますけれども、先ほどの資料二の二ページ目なんです。ここに、経済産業省から出していただいた中小企業庁関係三十四、これは団体としていいと思いますけれども、こういうところに注意喚起をしたと、こういうことだと私は思います。ただ、中小企業庁の中小企業白書、これでいうと、二〇〇七年度版で四百三十二万六千三百四十二社、中小企業としてはあると。これは経済産業省が明らかにした、白書の中で出ている数字ですね。この中小企業庁関係が三十四という、こういう団体の関係でここにすべて四百万を超える中小企業が含まれていて、こういう団体から注意喚起がしっかりされているんだと、こういうふうにこれは理解していいんですか。

岩井良行政府参考人(中小企業庁次長)発言 179

お答え申し上げます。

先生御指摘のその二ページ目に、私どもの方から注意喚起をした団体を挙げてございます。

団体それぞれ大きさございますけれども、例えば、お配りいただきましたリストの左側の真ん中辺にあります全国中小企業団体中央会、ここは約三万三千の組合をカバーしておりまして、延べになりますけれども三百万事業者ぐらいをカバーしているということでございます。その四つ下にあります全国商工会連合会、これは主に町村部にある団体でございますけれども、約百万の事業者をカバーしてございます。

また、私どもの局ではございませんけれども、一ページ目の産業政策局関係のところで日本商工会議所がございます。これは大企業も含まれますけれども、約百四十三万事業者ということでございまして、単純に足しますと五百万ぐらいになるわけでございますが、こういったその規模に着目した団体だけではなくて、業種ごとの団体、工業会その他の団体にも中小企業の方多く参加されておられます。その意味では、この間に、省略されたページにあるのでございますけれども、例えば製造産業局の方から六百五十五の団体の方にも通知をしておられまして、業種・規模別にもなってございます。

もちろん、建設業その他、私どもの所管でない業界もございますので、関係省庁と手を携えてできるだけ多面的に中小企業の方に情報が届くように努力をしているところでございます。

小林正夫委員発言 180

先ほど言ったように、抜け落ちたら駄目だと、したがってきめ細かくそれぞれのところに注意喚起がなると、そういうことでないといけないなと思っているものですから、今言ったように、こういう団体を通じて注意喚起をしていると、こういう趣旨だと思うんですが、きちんとそれぞれの団体がやっているとは思うんですが、経済産業省が全部、四百万から超える会社に対して直接やれと言うこともこれもなかなか難しいとは思うんですが、きちんとそれぞれの中小企業までこういう注意喚起が行っているかどうか、やっぱりある意味ではチェックもしなきゃいけない、こういうふうに思うんですが、この辺の確認はどのようにやっていくんでしょうか。

岩井良行政府参考人(中小企業庁次長)発言 181

お答え申し上げます。

悉皆的な確認はなかなか難しいところでございますが、まず、その傘下の団体あるいはそれに参加しておられるところに是非徹底をお願いしたいということをお願いしてございまして、私ども既に確認したところでも、そういうような文書を出しておられるようなところもあれば、広報紙に載せる、あるいはセミナーその他の機会をとらえてやるというような方法を取っていただいておると承知しております。

ただ、念には念を入れ、できるだけ情報が伝わるようにということでございますので、今後も引き続き、これらの団体を通じてどのような形で情報が伝播されているのか、私どもも一緒に考えて頑張っていきたいと考えております。

小林正夫委員発言 182

次に、経済産業省が今言ったようにライフライン事業者あるいは中小企業団体に注意喚起などをやっていく、そのための経済産業省としての行動計画があるわけなんですが、これを見直す場合に経済産業省としてはどういう手続をもって見直していくのか、この辺についてお聞きをいたします。

塚本修政府参考人(経済産業大臣官房技術総括審議官)発言 183

行動計画の見直しでございますけれども、行動計画は、昨年の三月の二十七日に経済産業大臣を本部長とします経済産業省新型インフルエンザ対策本部を開催して決定しております。したがいまして、見直す必要がある場合にはこの本部を開催をして見直していくと、そういうことになろうかと思っております。

小林正夫委員発言 184

今日は経済産業省に来ていただきました。先ほど聞いていると、例えば鉄道関係は国土交通関係の方からこういう指示徹底が図られているのかなと、このように思うんですね。ですから、本来ならば各省に来てもらわなきゃいけないんですが、今日は経済産業省に来ていただきました。

そういうことで、厚生労働大臣、それぞれ所管している中小企業を含めてたくさんの企業から成り立っているのが日本ですから、そういうところにきめ細かくやっぱり注意喚起なり国が考えている指示などが行かなきゃいけない、こういうふうに思いますので、私は、そういう意味でも世論喚起、先ほど言ったような英語的な言葉だと小さい子だとかお年寄りはなかなか理解できない。短い言葉の中にやっぱり危険なんだということを、そういうネーミングもう一度お願いしますけれども、そういうものも考えながら、やっぱり漏れがないようにやっていかなきゃいけない、このことを強く思うんですが、時間も来ますので、最後に大臣にその辺の取組と決意についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。

20頁
舛添要一厚生労働大臣発言 185

委員御指摘のように、国、地方自治体だけじゃなくて民間の皆さん方の協力も賜らないといけない。特に、企業単位でやっていただくというのは非常に有効だと思いますし、そういう意味で、ここのリストに挙げられた、例えば中小企業の団体の中央会であるとか商工会議所、こういうルートも使って周知徹底を図りたいと思います。そのためにも適当なパンフレットのようなものを作る、これは政府全体で見ていきたいというふうに思っていますので、その面も含めて考えたいと思います。

爆弾という言葉がいいか、例えば猛毒と付けた方がいいか、ただ、またこれはちょっと誇張し過ぎるという批判もあるかもしれません。しかし、こういう議論をすることがまさに国民の注意を喚起するというふうに思いますので、私もちょっといいアイデアを考えますので、皆さん方のまた御提案を待ちたいと思います。

小林正夫委員発言 186

これから起きるだろうということを想定しながらの対策になりますので、大いにいろんな意味で幅広く検討して国民が混乱しないようにやっていただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。

中村哲治委員発言 187

民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。

本日は、新型インフルエンザ対策について、まず第一にパンデミックワクチンについて、第二にプレパンデミックワクチンについて、第三にナショナルセキュリティーの問題について、順にお尋ねをさせていただきたいと思います。

その前に、新型インフルエンザという名前がなかなか一般的でないという話を聞いておりまして、今大臣は、パンデミックという言葉を使っているんだがなかなか一般的に使われていないということなんですけれども、私多分、一つ例としてあるのは、メタボリックという言葉ありますよね。一回聞いたときには、これ何の言葉だと。だけれども、今ではもう当たり前のようにメタボ、メタボと中学生でも高校生でも言っているような状態になっています。ある種、大臣がこれからいろいろなところでパンデミックなりパンデミックフルーというような言葉を使っていただくことによって今年の流行語大賞が取れるんじゃないかなというふうに思うんですが、まずその点だけ一点指摘させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。

まず第一に、パンデミックワクチンについてでございます。

昨日、四月二十三日の衆議院厚生労働委員会において我が党の長妻昭議員が、パンデミックワクチンについては新型インフルエンザ発生後六か月以内に作るという政治目標を立てるべきだと、そしてそこから逆算して対応策を作るべきだという主張をいたしました。それに対して大臣はこのようにお答えになっております。これは衆議院の議事速報、未定稿でございます。少しこれは条件整備のための時間をいただいて、その上で大体どれぐらいでできるかということをこれは政府全体で検討したいと思います。このように大臣は述べられております。

しかし、私たちが主張しているのは、いろいろ条件整備のための時間を政府に与えて、その後で大体どれぐらいでできるのかということを、その条件整備ができるような状況を踏まえながら期間を判断するということではなくて、まず六か月以内にという目標を立てるべきなんじゃないかと私たちは主張しているんです。

そして、その大臣の答弁を受けて、だからこそ長妻委員は、六か月以内ということだったらどういう方法がありますかと政府参考人に聞いているんです。その政府参考人、国立感染症研究所ウイルス第三部長の田代眞人氏はこのように答えていらっしゃいます。現行の発育鶏卵を使用したワクチン製造方法ですと、最悪の場合一年半以上掛かる可能性があります。というのは、これは数億個という数の有精卵を短期間に供給することが現時点では時期的に非常に難しいという状況があります。これを解決する一番根本的な方法は、有精卵に依存しない新しい組織培養を利用したワクチンの製造というのが一番現実的であると思います。ただし、日本では残念ながらまだそれに必要な組織培養の開発が進んでおりません。その組織培養を使用した場合には、新型インフルエンザが出てきてから六か月でワクチンの供給が可能になると思います。このように田代政府参考人は答えられております。

政治目標だと思うんですね。六か月で作ると。それを目標にすることによって、それだったら方法はあるのか。例えば、田代参考人は、それは六か月ということであれば、組織培養の方法を取ることによって六か月でできるようになると。

ここはやっぱり大臣、政治目標を私たち政治家が設定すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

舛添要一厚生労働大臣発言 188

あることを実現するのにいろんな手法があると思います。一つの政治的にある目標を掲げてやると。それは、例えば過去の歴史を見てみても、第二次世界大戦が始まる前にヒトラーがこういう再軍備計画を立てると、何年以内にスターリンに対して戦えるようにやると、こういうことをやった例はたくさんあります。しかし、フィージビリティー、可能性のスタディーというのもやらないといけません。

それで、私は先般、国立感染症研究所に行って、今引用していただいた田代さんとも議論をし、長谷川さんという、これは経鼻、つまり鼻側を経由してやる噴霧型のワクチンの研究者とも話をし、それから普通入らせてもらえないラボに入って、まさに細胞培養を顕微鏡で見てみたんですね。これができると、今おっしゃったように一年半が半年に減るわけで、ただこれ、じゃいつできるんですかと。こういう難しい条件あります、こういう難しい条件ありますと。私はプロじゃないから、見て、なるほどなと聞いているだけですけれども。

仮に、これいつ新型のインフルエンザがはやり始めるか分かりません、そのときに、例えば今日からお金と研究者と研究費を使ってやって、半年後にその細胞培養技術が確立するかどうかというとこれは不明であるし、今のところは。じゃ何年掛かるんですかといったら、まだ七、八年掛かりますということなんですね。

だから、七、八年掛かるのを一生懸命、例えば三年に短縮するとかいうことは可能かもしれないんですけど、そういう研究開発というのは、幾らお金を投入しようと幾ら研究者がいようと、ある日突然エジソンみたいな特別の天才が出てきて発見するかもしれないし、何らかの触媒を使うことによって急激にできるかもしれない。ただ、これは委員、何か月という工程表が作れない話なんです。

したがって、そういうものを今私はいろいろと研究をして、計算できるものがあれば積み上げることができると。だから、今度の場合には、先ほど来申し上げていますように、もしあしたこれが起これば本当に準備ができていません。だから、それでなお少しでも早くということをやっているんで、そういう意味で万全の体制を取って、今できる可能性の限りでやっていきたいと。

したがって、先ほどの細胞培養なんかにしても経鼻ワクチンの開発にしても、私はやっぱりもう少し研究費を付けると促進できるなという感じがしますから、そういう方向で努力をしたいというふうに思っております。

中村哲治委員発言 189

確かに経鼻ワクチンの方は七、八年掛かるということは言えると思います。まだ世界でもだれもやっていないことですから。

それはそうだと思いますが、細胞培養の方はどうなのかということなんですね。海外のワクチンメーカーでは四か月から六か月でこれができるようになるということを言っているところもあります。だから、ここは政治決断をするところだと思うんです、目標ですから。目標どおりにできるかどうかということは必ずしも、それは神のみぞ知るとか、また科学の発達がどれぐらい進むのか分からないという、そういうファクターがあると思います。要素があると思います。

しかし、目標を定めてそれに努力する、できるかどうか分からないけれども六か月でできるようにしようと。大臣が、若しくは総理大臣が、そういう国のトップがそういう目標を設定することによって全体はそのように動きます。だからこそ大臣、大臣のおっしゃっていることもよく分かるんです。実現可能性を考えて目標は設定しないといけないということは分かるんですけれども、まず目標を設定していただくことによって、それに伴って予算がどれぐらい必要なのかということも出てくる、どういう手段を取るべきなのかということも判断できる、そうして国会で議論をさせていただいて、予算についてもその部分に関しては野党も納得できるよねと、そういう話になっていくわけですから、だから、是非大臣、この六か月という、そういう目標期間については、大臣の口からそういうのを目指したいと答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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舛添要一厚生労働大臣発言 190

繰り返しになりますけれども、研究開発ということでなかなかそういう期間の設定は難しい。しかし、できるだけ早くやるということで、細胞培養だけじゃなくて鶏卵、有精卵の増産体制を図るというのも一つの手でしょうし、それから今やっぱり日本のメーカーの生産ラインの数が少ないですから、メーカーさんに既にお願いしてあるし、メーカーも少し動き出してくれていますので、生産ラインを上げるという、そのキャパシティーですね、それを上げるということ。それから、海外のワクチンが事前購入できないか、これも検討に入っています。

ただ、もうこれはどういう形で世界的に流行するかなんですけど、やっぱりみんなナショナルセキュリティーにかかわっているものですから、余りに海外に依存したときに、じゃ売ってあげませんよと、これはもうライセンス生産もさせてあげませんよということであれば問題があると思いますので、私は専門家じゃないですけど、これは間違っていればまた専門家の意見も聴きたい、専門家もいろんな御意見があるものですから。細胞培養について、世界的にもまだそんなには進んでいないという認識を持っています。ですから、この分野で是非日本が世界に伍していけるようにやっていきたいと思いますが。

繰り返しになりますが、とにかく今はフィージビリティースタディーというか、どういう状況であって、今言った有精卵の増産体制、メーカーの増産体制、それから外国から購入できる可能性、こういうものを総合的にやってできるだけ目的を達成するようにしますけど、この問題に限って、私の感じとして、パンデミック起こって六か月以内にというのを設定して、それによって例えば予算を全部集中したらそれで全部可能かというようなこともありますので、その御提案を受けて更に具体的にできるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。

中村哲治委員発言 191

できるだけその結論については早く出していただきたいと思います。

今御答弁の中にありましたように、海外のメーカーに対して事前購入契約ないしは事前購入予約ということを検討するとおっしゃっております。そういういろいろな複合的な対応を取るとおっしゃっていただいているので、そういう方向で是非早く目標を設定していただいて取り組んでいただきたいと思います。

第二のプレパンデミックワクチンについて伺います。

私は、まず接種の順番について伺いたいと思います。これは、基本的に希望者に接種ということが一番大事だろうと思っております。そして、まず医療従事者等、これは社会機能維持者という言葉をもう使わないということになりましたので、医療従事者等(医療従事者等ライフラインにかかわる職種)と、そういう用語をこれから使われるということでございますが、この医療従事者等に接種する場合でも、希望者に接種するということでよろしいですね。

舛添要一厚生労働大臣発言 192

これは強制力を持ってやるわけではありませんので、任意ですから基本的に希望者ということです。

中村哲治委員発言 193

その次の人たちに接種する順番としても、希望者に接種するということが基本になると思います。

第七回専門家会議の資料によると、今年三月末までに七十万人分の製剤化が完了しているということでございます。今までの政府の回答によると、製剤化したプレパンデミックワクチンは六か月から一年で有効期限が来るということでございます。そうすると、今年度中に七十万人を使い切る必要はあるのかなと、私も専門家ではありませんのでそういうふうに思うわけです。

一昨日、四月二十二日の参議院厚生労働委員会の質疑によると、舛添大臣は、西島英利参議院議員に対してこのように答弁されております。

六千人を対象にこのプレパンデミックワクチンを事前に接種して研究して、これ安全性、有効性を確認できれば、医療従事者等に一千万人打っていくと、そして、さらに希望者に渡るように、これは今後拡大する方向で努めていくと、このように答弁されております。七十万人マイナス六千人ということになると六十九万四千人です。これについては今年度中に使用期限が来るということになりますから、これはどのように接種していかれるおつもりでしょうか。

舛添要一厚生労働大臣発言 194

使用期限が切れたものは廃棄処分にすると、そういうことであります。

中村哲治委員発言 195

ということは、七十万人は作っているけれども、六千人だけ使って、あと六十九万四千人分はもう捨てちゃうということでよろしいですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 196

使用期限が切れたら使えないということですから、そういうふうになります。

中村哲治委員発言 197

いや、それだったら、よく分からないのはなぜ七十万人も製剤化したのかということなんですね。多分、一千万人って多い数なんで七十万人ぐらいやろうかなと。でも、使う数は六千人ですよね。けたが二つ違うわけです。やっぱり前倒しにやっていくという、そういうお考えがあったのかなというようなことを思ったんですが、いかがなんですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 198

御説明をさせていただきます。

この六千人と七十万人というのは全く何の関係もありません。

要するに、バルクというか、原液に入れていますと、これは三年ぐらいはもつわけです。ちょうど我々が、ボトルの飲料でもふたを開けなければかなりもつ、しかし、いったん開けちゃうと保存期間は短くなりますね。いったん開けちゃって、それで小ちゃく製剤化して置いてあります。本来ならば、それから数か月掛けて国家検定を受けて、つまり原液もちゃんと検定を受けてオーケーですよと言っているんですけれども、ふたを開けて分けたときに何か変なものが入ったりして小分けしたものが使えなくなったらいけないんで、もう一遍実は検査をするんです。

七十万人というのは、要するに、医療関係者などに全員にこれを何か緊急事態が起こったときにすぐ使えるようにということのための七十万人であって、したがって、例えば、本来ならそこでも検定をやる、しかし、本当にフェーズ4のような大変な状況になったら、もう緊急事態ですから、検定をしないで、原液が安全なんですから、それを使うということの前提でやっていて、それは十九年度の予算で七十万人製剤化して、いざのときの備えは医療関係者等のために取ってあると、最前線に立たれる方々の。それで、その上で、先般の専門家会議で六千人に実験をしてみてやろうということですから、七十万という数と六千人というのはそういう意味で全く別の論理の下に成り立っていますんで、特別の両者の関係はございません。そういうことです。

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中村哲治委員発言 199

七十万人というのは、今起こったときにすぐ使えるための準備だという答弁がいただけたということで確認させていただきたいと思います。

そして、これ今起きたらどうするのかということを考えていく必要があると思います。私は、大臣と立場が少し違うのかもしれませんが、二十一年度中に一千万人ということではなくて、できるだけ早く前倒しにしていく必要があるのではないかと思っております。だから、七十万人分もそれを有効に、できれば今年度中に使えるようにした方がいいんではないかと考えております。

ところで、私は、そのプレパンデミックワクチンをまず医療従事者とライフラインにかかわる職種の方のうち希望者に接種をするというのは、それはそれでいいと思っています。しかし、その後は、希望者みんな平等に接種するという形が望ましいんではないかと考えております。

この間の社会機能維持者の議論で津田議員が質疑されている中で、私たち政治家や公務員が社会機能維持者に含まれると考えるという局長答弁がありました。しかし、本当にこれで理解してもらえるのかなと。私は政治家をやっていて、私たち政治家や公務員の方々が一般の方々に優先して接種を受けるということは政治的にはできないんじゃないかなと考えているんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。

舛添要一厚生労働大臣発言 200

最終的にはですよ、願わくば備蓄が全国民分プレパンデミックワクチンの需要を満たせるだけなってから起こってくれればというか、問題ないんですけれども、その過程において、三千万人分しかありません、ああ、次で四千万増えました、五千万と、一気になかなかできません、一気にできればいいんですけれども。そのときに、お医者さんとか看護師さん、救急隊員、検疫官、これはもうだれもが最初にやってくださいと言うでしょうけれども、そこから後どういう優先順位をつくるか。御高齢の方と子供さん、そっちが先なのかどうなのか、じゃどの職業が先なのか。

これはやっぱり国民みんなが納得する形できちんと優先順位というのを議論して決める、例えば国会で決めるとか、国会が決めた専門委員会で決めるとか、そういうことがないといけないと思います。ただ、公務員が駄目かといったら、保健所の所長さんというのは公務員ですから、この人なんかはまさに一番最初に患者の皆さんたちが飛び込んできてその相談窓口になるわけだから、この人は絶対必要でしょうということになりますから、それは国民の皆さんがどうしても優先順位を付けないといけないときには、そういう順序でよろしいですよというコンセンサスを得た上のことだと思います。

恐らく私は、厚生労働大臣で現場にも飛ばないといけないだろうし、最前線で指揮をしないといけないでしょうから、私は打たなかったらしかられる、しかられるというか、私が打つことはだれも文句は言わないと思いますが、じゃ厚生労働委員会の委員の先生方はどうですかと。それは、皆さん方一番大事な国権の最高機関で、この厚生労働委員会で決まるわけですから、いろんな法律なんか。それは私は、そして視察にもやっぱり行っていただきたいと思いますよ。私の目だけで見てもそれは十分見えない部分がありますから、お医者さんもおられますし。そうすると、私は厚生労働委員会の委員の皆さん方は、やはり職務上これはプレパンデミックワクチンは優先して打たれてしかるべきだと考えております。

したがって、そういうことを、国民はそれを納得していただけると思いますので、国民的なコンセンサスを得れるような議論をしたいと思います。

中村哲治委員発言 201

私は、だから一千万人、二千万人という規模じゃなくて、希望者にできるだけ早く打てる体制を取れば私たちも一般希望者として出してもらうことができるわけですよ。そういう考え方が必要なんじゃないかと。現場に行かなくちゃいけないというのは私たちだけじゃないですから。

それから、今保健所の所長さんとおっしゃいましたけれども、多分この方々というのは公務員の中でもまず医療従事者等に入ると思うんですね。だから、私が申し上げているのは、その後の次の話なんです。そこをまず大臣、認識はしていただきたいと思います。だから、やっぱり大臣がおっしゃっていることもそのとおりだとは思うんですけれども、だからこそ優先順位をいかに付けていくのかということが大事なんです。そのためには国民的な議論が必要です。

新聞広告とかインターネットとかも言われていますけれども、私は、大臣が記者会見等々いろいろ出ていかれるときにどういう言葉を使われるのか、さっきもありましたけど、パンデミックとかパンデミックフルーとかいう新しい言葉を使われておっしゃることで、何だろうなと、国民の皆さんが、優先順位付ける議論を始めましょうよと大臣がおっしゃったときに、それじゃどういうふうにしていったらいいんだという国民的な議論って自然にわいてくると思いますし、それに皆さん協力されると思います。そういう議論が多分一番必要だと思います。大臣の発信力強いですから、そのことの御自身の力をもう一度再認識していただいたらと思います。

この順番について、今から少しずつ聞いていきたいと思います。

子供についてはサイトカイン・ストームという過剰免疫反応が新型インフルエンザについては考えられ、私たち大人よりも接種の優先度が高いと考えられます。今年四月から子供に対する治験を始めるということです。十二月に結果が出るということでございますが、その後、親御さんの中には自分の子供への接種を希望するという方が現時点でもたくさんいらっしゃいますので、そういう方が希望された場合にいつごろ提供できればいいかなと考えていらっしゃるでしょうか。

舛添要一厚生労働大臣発言 202

実は昨日、衆議院の厚生労働委員会でお医者さんの委員の方から御質問がございまして、逆に慎重にやってくださいと。例えば、いろんなワクチンで副作用がありますね。副作用はやっぱり子供の方が激しくなって、脳に障害が起こったり、現在これだけの数の方が障害起こっていますよということを御指摘になって、逆に大臣これは急がないでくださいと、慎重にやってくださいと。それで、特に、子供が私打ってくれって言わないですから、お母さんがうちの子供お願いしますと。ところが、打った結果、不幸にして副作用で脳に障害が起こった。そうすると、私があのときにああ言ったばっかりにうちの子がこうなったという悲劇が生まれてくる。だから、そういうことをしっかり考えてくださいよという議論を随分昨日やりました。

私は、取りあえず六千人の臨床研究というのは大人ですよね、医療関係者の。それでやって数字、安全性を見る。そして、治験と臨床研究は別ですけれども、小児、それから例えば妊娠している御婦人の方々、御高齢の方々、こういう方々それぞれにどういう手を打っていくかというのは、やっぱりきちんと安全性、有効性をある程度実証研究してからの方がいいんではないかなというふうに思いました、昨日の議論で。ですから、ただ拙速で早めればいいということでもないんで、これは専門家の御意見もいただいた上で、やっぱりまずは大人での実験を見てだろうというのが今の私の考えであります。

中村哲治委員発言 203

大臣、ここに専門家会議の資料七というのがありまして、百二十例で子供に対する治験を始めるという、それが十二月までの結果が出ると書いてありますので、そこは大臣、踏まえた上で多分おっしゃっているんだとは思うんですけれども、そういうことだと思います。

それで、先ほど大臣おっしゃったように、まず親御さんが自分の子供に打ってくれと、接種をしてくれという話になるんだと思います。だから、十分インフォームド・コンセントをして危険性についても知らせた上で、それでもなお希望する方たちに接種するという、その選択肢は用意するべきだと思うんです。そこでやっぱり危険性があるからやめておこうという親御さんもいらっしゃるでしょうし、どのリスクに対する優先順位をその人が選ばれるかということだと思うんですね。だから、そこは大臣、昨日の質疑も私は理解するんですけれども、選択肢を用意すべきなのではないかということなんですけれども、いかがですか。

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舛添要一厚生労働大臣発言 204

非常にそこの判断が難しいところで、専門家の皆さん方は小児に治験を始めようということでありますけれども、ただ、ちょっと待ってくれという意見も衆議院の厚生労働委員会の委員の方々から数名からあったものですから、そういうことを踏まえて少し慎重に対応させていただきたい。

それで、やはりこれは治験は治験としてきちんとやるにしても、例えば大人に対する治験は既に終わっている。しかし、これは六千人、実際どうだというのは打ってみてのことなんで、やっぱりある程度データの積み上げが必要じゃないかなという感じがしております。

ですから、選択肢を早く示せ、用意しろと、これは正論なんです。しかし、生身の体を使ってある意味で実験をするわけですから、特に小ちゃな子供の場合には少しの慎重さはあっていいかなというのが今の私の結論です。

中村哲治委員発言 205

治験については百二十例でこの十二月までやるということですよね、子供について。だから、そこはそういう話だと思うんです。

ちょっと時間もなくなってまいりましたので、指摘だけさせていただきたいと思うんですけれども、予算的な措置が難しいのであれば、例えば実費等三千円程度の今の従来型インフルエンザのワクチンを接種するときの手数料、実費を取るとか、そういう方法も考えられますし、もし希望者が多数であれば抽せんをするということも方法の中に入れてもいいと思います。また、補完的に、国産だけじゃなくて、このプレパンデミックワクチンの輸入も検討すべきではないかと思います。こういったことを組み合わせていけば、希望者にかなり早くの段階で渡っていくんじゃないかと思います。

最後に、第三のナショナルセキュリティーの問題について触れさせていただきたいと思います。

大臣は、四月二十二日の質疑において新型インフルエンザの問題に対して、国家の危機管理、ナショナルセキュリティーの問題としてとらえるべきであり、そのことを前提として予算措置を獲得する努力をしたいという答弁をなさいました。もう私そのとおりだと思うんです。

具体的に予算規模としてはどれぐらいのことを考えていらっしゃるでしょうか。

舛添要一厚生労働大臣発言 206

一千万人分のプレパンデミックワクチンの原液を買うのに五十億円掛かりました。そうすると、一億二千万人、単純に計算しますと六百億円と、単純計算ですけれども。例えば、これさっと一気に集まるかどうかは別として、それだけ一気に備えようとすると、プレパンデミックワクチン国民全員分の購入費だけで六百億円という数字になります。

それから、危機管理体制を整備するためには本当にいろんな予算が必要で、病院の病床の数が足りなければ、じゃ成田空港周辺のホテルを押さえて病院代わりにするかと、じゃそのお金も必要ですね。ですから、それは今から積み上げていかないといけないと思いますので、来年度概算要求に向かって、その積算も今からきちんとやってみたいと思っています。だから、今幾らということは言えませんが、一つの例としてワクチンの購入代といったら六百億円という数字が出ます。

中村哲治委員発言 207

細胞培養等を考えると、もうけたが一つか二つぐらい上で考えないといけないんじゃないかと思うんですね。おととい西島議員も、命を守るという安全保障の視点では、もし使われなかったときは無駄じゃないかということを考える必要は全くないんだと、そういうふうにおっしゃっておりました。私も同じような考え方です。多分、議員ほとんど同じ考え方だと思うんですね。だから、一けた、二けた違うという認識で要求をしてください。

終わります。

足立信也委員発言 208

民主党の足立信也でございます。

冒頭、午前中に家西理事が国際会議のことをおっしゃったですね。ちょっと本題とは外れるんですが、これは今日まで会議がある西太平洋及び南東アジア地域ナショナルインフルエンザセンター会議、この情報をそれほど得ていないということに対して叱責があったわけですが、大臣はどうかということも気になるところで、今話題になっている後期高齢者医療制度、これ二年前の本会議の私反対討論で申し上げたんですけど、二〇〇四年にOECD加盟国の保健大臣会合を開きまして、世界の医療制度改革という本を出しているんですね。二年前のときに、当時の川崎大臣は読んだことないということがありまして、この点、今日は局長に対する質問が多いので大臣にお聞きしたいのと、もう一つ、修正案の提案者の大村衆議院議員がいらしたら聞こうかと思ったんですが、今第三次試案が出ています医療安全調査委員会、これもWHOの医療事故の報告制度のガイドラインというのがあるわけですね。それを読まれているかどうか。そこだけ、世界の医療制度改革とWHOの。

舛添要一厚生労働大臣発言 209

WHO、それから西太平洋の担当の方々としょっちゅう会います。それで、研究者との交流あり、今言った全体の改革案、WHOについてはこれは直接細かいものは読んでいませんけれどもそういう交流の中で教えてもらっています。それからOECDなんかについても、事務局長と親交がありますからいろんなところでそういうことをやっていますけれども、逆に委員、大臣になってからもう全く書籍を読む時間がほとんどない状況で、もうレジュメ、レジュメを読むぐらいが精いっぱいなんで、是非休みが取れましたら精力的にそういうこともやっていきたいと思っております。済みません。

足立信也委員発言 210

日本独自のというのは確かにいいんですけれども、世界の流れといいますかその協調性というのは非常に大事なことであって、世界がどの方向に向いているかということを把握が大事なことだと思いますので、あえて言わせていただきました。

では、感染症予防法と検疫法についてなんですが、これもやっぱり二年前に改正案がありまして、そのとき私、宿題みたいな形で指摘したことがありました。これは、二年前の改正というのは新たに病原体を一種から四種に分類したわけですね。元々、病原体の種別には関係なく感染症というのは一類から五類まであって、そしてその方々が入院する指定医療機関というのが、一類感染症が一種感染症指定医療機関、二類感染症が二種感染症と、せっかく病原体で種というのを新たに設けたら、一類が一種に行くんだというんでは分かりづらいと、特に現場の人がですね。しかも、全く病原体の分類と関係ないわけです。例えば、二種病原体と二類感染症というのは全く関係ないわけで、結核菌は三種か四種病原体で、結核症は二類感染症なんです。そして、入院するのは二種感染症指定病院なんです。だから、これやっぱり混同すると思うのでということを指摘したんですね。そうしたら、その後検討したということを聞きました。その結果どうなったのか、ちょっとお聞かせ願えませんか。

〔委員長退席、理事家西悟君着席〕

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 211

その後検討してまいりました。この感染症の類型につきましては、やはり一類から五類という考え方で、今回新たに新型インフルエンザというのは別類型に付けたわけでありますけれども、指定医療機関の区分も一種、二種、特定、それから結核と分かれています。これをいろいろといろんな角度から今検討していますけれども、例えば重度感染症医療機関とか、いろんな名称を考えたりもしていますけれども、今のところ今の時点ではまだこれが一番ぴったりするというようなところまで至ってないというようなところが現状でございます。

24頁
足立信也委員発言 212

これは余りしつこくは言いませんが、現場の人というのは、病原体をまず見付けて届け出なきゃと思うわけです。それで、一種、二種、三種とあったときに、それが指定医療機関の一種、二種と全然関係ないということなんですよ。だから混乱する。この点、引き続き検討してもらいたいと思います。

ところで、二年前のときは、第一種感染症指定医療機関ですが、これ四十七都道府県中二十二の都府県にしかなかったんですね。二十五医療機関、二十二の都府県で二十五の医療機関。それから新型インフルエンザのこともあり、鳥インフルエンザのこともあり、やはり対処されてきたと思うんですが、現在は幾つなんですか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 213

その当時はいわゆる国立病院や国立大学などの国立の医療機関がそういう医療機関に指定できなかったと、いわゆる地財法上の問題でありますけれども。総務省の行政監察の指摘を受けて政令改正を行いまして、国立病院や国立大学の医療機関に対してもできるようになったというようなこともありまして、実は数については、第一種感染症指定医療機関は現在二十三ですから一つ増えたと、一県増えたと。それから、医療機関については二十五医療機関が二十六医療機関になったと、一か所増えております。

足立信也委員発言 214

この二年間の取組で一か所なんですよ、増えたのが。長野県立須坂病院なわけですけれども、じゃベッド数は幾つになったんですか、一種の方々が入院する。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 215

ベッド数につきましては、一種が四十九、現時点でトータルで申し上げれば、指定医療機関が一千六百九十二と、このような状況になっております。

足立信也委員発言 216

一種が四十九しかないんですよ。四十九という現状です。

じゃ、ついでに聞きますけど、今回の改正で二類感染症に鳥インフルエンザH5N1が指定されたわけですよね。じゃ、第二種感染症指定医療機関に入院されるわけですか、もし発生したら。じゃ、第二種指定医療機関というのは二年前から比べてどれだけ増えたんですか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 217

医療機関数については、三百十から三百十五ということで五つ増えております。感染症のその病床ですけれども、千六百四十三床から千六百三十五床と、八床減少しております。

足立信也委員発言 218

これだけ騒いでいて、八床減少しているんですよ。そういう事態なんですね。

〔理事家西悟君退席、委員長着席〕

医療機関が五つ増えて、ベッドが八床減っているということは、恐らく医療機関も相当入替えがあったんじゃないかと私思いますし、これはやっぱり何といっても、現場の医師不足、看護師不足から対応できないという医療機関が相当出ているんですよ。これが先ほどの予算措置の問題にダイレクトに響いてくるわけで、これだけ騒いでおきながらベッドは減ってますじゃ、説明付かないですよ。

そのことが、何としても私はやはり財政措置、予算措置は少なくとも附帯決議には盛り込みたいと思っておったんですが、なかなか難しいようではありますが。やはり先ほど大臣ちらっと触れられておりましたけれども、これだけ話題にしながら準備はできていませんよと言っているようなものですよ。やっぱりこの点はもう一度そこの財政措置、予算確保、特にこれ医療機関、多分医師不足、看護師不足からこれきているんですよ。そこのところをもう一度強調してもらえませんか。

舛添要一厚生労働大臣発言 219

今、私の下にある安心と希望の医療ビジョンで取りまとめをやっております。そういう中で、明確に医師が不足しているという前提に立って、それをいかにして増やしていくか、どういう数値目標を立てるか、そういうことを含めて最終の取りまとめをしているところであります。

そして、福田総理もそういうビジョンをきちんと受けて、これを政府のビジョンにするということを先般おっしゃっておりますので、何といっても予算措置がなければ医師不足に対応できない。まさに全体の医師不足、医療資源の供給が十分でないということがこの問題にも来ているわけで、ですから、私は今、この感染症の議論をしている中で、これもまさに日本の医療体制の問題点が露呈したところで、皆さん、だから早くワクチン打ってくれと言うけれども、じゃ、どこにそのベッドがあるんですかと。千六百しかない、千七百しかない、一種、二種合わせてもということになりますから、これは最終的には、それは財政の負担になります。国民の皆さんの御理解をいただかないといけません。しかし、予算配分ということから見たら、そういう意味での、私は常に申し上げていますように、二千二百億円の削減というのはもう本当に限界に達している、その限界の一つがこれであろうというふうに思っております。

足立信也委員発言 220

まさにそのとおりなんですね。

それとあと、それも、予算のことももちろん今指摘したとおりなんですが、例えば今パンデミック、それからプレパンデミックのワクチンのこと出ていますが、注射するにしても、医師だけに頼っていてはとてもできることではない。看護師さんとか、あるいは私は今、院外処方薬局は全国津々浦々というか、できていますね、そこで対応できることはないのかというようなことも検討課題だと思います。その点、申し上げておきます。

それから、先ほど小林委員の質問にありました、国民の二五%が、これH5N1の話ですけれども、そこから変異が生じた場合の話ですけれども、新型ですが、二五%が感染、つまり三千二百万人、そのうち二千五百万人が医療機関を受診するだろう。二年前は、この差の七百万人はどうするんですかと聞いたら、無症状だというとんでもない話がありましたけれども、私は受診する間もなく亡くなるんじゃないかと思っていますけれども、それはおいておいて、ところが、今回の、最悪の状態の最悪の事態を想定するといいながら、死亡者六十四万人と推定している。これ、発症数からいくと二%ですよね。この二%の根拠。先ほどスペイン風邪のことを言いましたけれども、スペイン風邪の統計でいくと二・五%以上の死亡率だというふうに書いていますよ。なぜ二になったのか、そこの根拠。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 221

私ども、スペイン風邪のデータも持っていますし、それからアジア風邪、アジア風邪だとか香港風邪におきますところの死亡率というのは〇・五とか〇・六とか、そういう数字でございます。したがって、スペイン風邪の二・五と、それからアジア風邪の〇・五とか六とかいう数字と、大体平均といいますか、二%程度じゃないかというようなことで二%程度というふうに表現しております。

足立信也委員発言 222

いや、すごいアバウトな話ですからね。

私も、スペイン風邪は弱毒性ですよね、弱毒型。今、話題になっているH5N1は強毒型。これがそのまま感染力を持ってヒト型に変異するとは思っていません。感染力はもっと強くなるはずです。しかし、死亡率は、これはやっぱり当然下がっていくと思っています。でも、六三%ですよ、今死亡率、ですよね。三百八十一人中の二百四十人ですか。六三%が二%というのは、いかにも、いかにも、のうてんきと言ったら失礼かもしれませんけれども、ちょっとこれは、先ほどの爆弾型かどうかは別にして、やっぱり周知というか危険なんだということの認識がちょっと違うという気がしております。恐らく当たらないでしょう。

そこで、次に行きます、もう当たらない、二%では済まないと思っていますので。

次に、これ先ほど中村委員が質問した件なんですが、これ当然、前回ちょっと違った見解の委員もいらっしゃいましたが、これは新型あるいは今のH5N1の場合も、免疫反応の強い、免疫力の強い若年者、子供が死亡率高いと考えられているわけです。であるならば、子供の件はさっき出ました、若年者に対しても特段の配慮というのが必要なはずなんです、次代を担う人ですからね。その特段の配慮というのが、あるいは措置というのが、どういうふうに考えているか。

さっき大臣は慎重論をおっしゃいましたが、これは恐らく、ワクチンに対して医薬品副作用被害救済制度があるじゃないですか、これをしっかり使いなさいという意味で僕は質問したんじゃないかと想像しますよ、衆議院は。これを担保できていればということで、その前提で、若年者、子供に特段の措置が必要だと思いますが、何か考えていますか。

25頁
舛添要一厚生労働大臣発言 223

今でもその医薬品の副作用機構、このシステムは使えます。それから、予防接種法でやれば、こちらはこちらで補償はあります。ただ、これは阿部委員なんですけど、衆議院の、そういう観点からおっしゃったんではありません。まさに、慎重にしないと副作用起こったときに大悲劇が起こると、余りに急がないでくれということで、補償のことは既に議論はしてあります。ですから、まさにそういう議論がありましたんで、私は慎重論。

今もし足立委員の方で、同じお医者さんの立場で、そうではないと、むしろ、逆に治験を急いで一刻も早く若年者に対する施策を展開すべきであるという意見であれば、それは賜り、そして、これは本当にお医者さんや専門家によっていろいろ意見違って、私が判断が不可能なんですね。ですから、むしろ、幸い衆参両方の厚生労働委員会にはお医者さんが、専門家の方がおられますから、是非こういうところで、もし昨日の阿部委員と私とのやり取りで疑義があればこの参議院の委員会で正していただく、ないしは御意見いただければ幸いでございます。

足立信也委員発言 224

じゃ、局長のその特段の措置というのを。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 225

先生御指摘のように、若年者が死亡率が高いということであります。私どもとしては、さらにその若年者の死亡率が高いかどうかについては疫学的、臨床的な研究が必要だと思っています。

特段の措置と申しますと、やはり何といっても学級閉鎖ですとかあるいはワクチン接種だとか、そういう通常のツールになるわけですけれども、それについても今後更に検討してまいりたいというふうに考えております。

足立信也委員発言 226

そうですね。集団を形成しているのが恐らく多いでしょうから、マスクを始めとする一般的な感染に対する予防対策ということが重要だと思いますね。

先ほどの大臣の件は、それはもう何を重要視して話をするかというのは人によって違うでしょうから。しかし、やはり感染症予防研究所の方々も、これは一刻も早くということを考えながら動かれている方がやっぱりほとんどなわけですよね。やっぱりその方向性は正しいんじゃないかと私は個人的な意見を申し上げたいと思っています。

そこで、次に行きます。

私が今回のことで一番気にしていることなんですが、要は、今回の改正案というのは、元々の改正案ですよ、新型インフルエンザの流行が日本で初めて起きるという想定がないんだと思うんです。海外から発生したものが日本に来ることに対する対策がほとんどメーンというか、それすべてであって、日本で起きるという感覚が最悪の状態の最悪の事態というところで欠けていると、私は法案読んでそう思ったんです。

この点が弱いから修正を求めたわけでして、このケースというのは三通りあるんですよ。日本国内で鳥インフルエンザに感染し、新型に変異する場合、これ一個ですね。もう既に日本国内に鳥インフルエンザ発生していますからね。これが一。それから二番目が、海外で鳥インフルエンザに感染し潜伏期に帰国する、そして日本で変異する、これが二番目ですよ。その間、感染力を持ったまま物すごく広範囲を移動するかもしれませんよ、その人は。これが二番目。三番目が、海外で新型インフルエンザに感染し潜伏期で帰ってくる場合、これはもっと多くの方に感染している可能性があります。

この三通りなんですよ。この点についてが落ちていたと私は認識している。だから修正が必要だと思ったわけです。感染力のある潜伏期に対応、結局、無症状病原体保有者という表現にしております。これ、新型については先ほどの修正案で新型インフルエンザと同等の扱いになると、これはよかったなと思っておりますけれども、先ほど二番目に私が申し上げた、海外で鳥インフルエンザに感染して潜伏期に帰国する、そして日本で変異する、これが残っているわけですね。

これは、前回ですか、一年半前の審議でもこの可能性があるだろうということはお認めになりました、政府も。であるならば、それに対する対応がやっぱり必要で、その場合は、無症状であった人本人と、その本人が感染力のある発症一日前に接触した人への対応が両方必要なんですね。結局、それがどういうふうにやらなきゃいけないかというと、その鳥インフルエンザに感染した可能性のある方が本当に感染しているのかどうか、鳥に感染、人に感染、あるいは全くなし、これを調べたらその先はもう決まっちゃうわけですよ、動きは、行動は。

ですから、これ今検疫法で検査はできます、そのような方々に、海外の鳥インフルエンザの発生があるところから帰国した方に無症状でも検査はできます。検査を言い出されたらこれは義務的にやられます。じゃ、なぜその後、結果が出るまでに帰っていいんですか。可能性がある、その方が例えば成田に帰ってきて、東京を通り横浜まで帰る、次の日に発症した、物すごい数に感染している可能性あるわけですね、可能性としてはですね。

だとしたら、検査が今義務でやれるわけですから、少なくても結果が出るまで、もう大丈夫ですという結果が出るまでは待つべきじゃないですか。その点についてどうですか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 227

幾つかお尋ねありました。

それで、鳥インフルエンザH5N1については、人への感染は限定的であるというようなことから、患者と接触したにすぎない者まで検疫法に基づく強制的な停留措置の対象とする必要はないというようなことで提案させていただいております。

今先生おっしゃいました感染力が強まった場合、鳥インフルエンザが変異して新型インフルエンザになる可能性があると、あるいは患者との接触など感染のおそれのある方についても、結果等が出るまで待機していただいたり、また自宅においてできる限り外出を自粛していただくと、協力を強くお願いしたいというふうに考えております。

足立信也委員発言 228

恐らく大臣はお分かりになっていると思います。

三つ私ケース挙げたうちの、日本で発生する、初めて、鳥から新型、ヒト型に変異する、この可能性を、やっぱりそこで落ちているんですよ、今の。鳥であれば人に感染力がないと今おっしゃったけれども、変異している可能性があるわけです。それは今、咽頭ぬぐい液か何かのPCRで六時間あれば分かるわけでしょう。だとしたらその六時間は待つべきですよ。これ、その間に移動して、移動してですよ、さっき言った例でいうと、千葉から東京、横浜に広げたら、その人こそ犯人捜しされちゃいますよ。だから、せっかく検査をする、義務でやるんだから、結果が出るまでは私は待つべきだと思います。

それ以上の多分答えはないと思いますが、どう思われます。

舛添要一厚生労働大臣発言 229

もう今の法律の枠組みでは検疫法はそういうふうになっていません、これに対しては。

しかし、運用を含め、ガイドラインをきちんと決めて、それでほぼ強制的にやるということは十分できると思いますので、検討に値する御提案だと思いますので、やる方向でちょっと検討させてください。

26頁
足立信也委員発言 230

ありがとうございます。

そこで、またこれ二年前から問題になっていることなんですが、結果が出たとします、検疫所で、結果が出たとします。それで、結果が出た場合に、まだ発症していない、潜伏期の状態で大量の方に感染している可能性があるわけですよね。その方々への対応をどうするかというのを、恐らく今度の法改正で新型については停留させてというふうになったんだと思っていますが、さっきの理屈で、鳥に関しても感染した可能性がある、変異がそこで起きた場合、変異が起きていたらの話ですよ、ここも、その人たちに対してはやはり検査する必要があると私は思いますが、同じ理屈でそう思いませんか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 231

お尋ねのことで専門家の間で検討していただきました。インフルエンザ積極的疫学調査ガイドラインの改定が了承されました。

これは、先生おっしゃるように、インフルエンザの感染、発病者が日本で、国内で発生した場合、このガイドラインに基づく接触者の発見に努めまして、抗インフルエンザ薬の予防投与を行うというようなことでガイドラインを出しているところでございます。

足立信也委員発言 232

それじゃ、もう一つ、これ検討会議でやっぱり検討しますと言われた重要なことなんですが、さっきは感染が高いと思っている人たちに対する検査、新型は停留があると。先ほど大臣がやる方向で検討すると言ってくださった鳥の場合もあると。ところが、それを擦り抜けて、おそれがないと思っていた方が帰国した後発症した場合、しかもそれが一日前であった場合に、やはり同じ飛行機の中で感染している可能性あるわけです。この人たちはどうするんですか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 233

やはり非常に難しい問題です、それは。無症状性のキャリア、いわゆる潜伏期間の方ですから、そういう方が国内に入って発症して、その後に積極的な疫学調査をするというようなことになろうと思いますけれども、なかなか対応的には一概にこうだという決め手はないように考えています。

足立信也委員発言 234

そうなんですね。今、隣からあるように、最悪の状態の更に最悪の事態をということになると、やっぱり日本で発生した場合ということの、これは弱いということを今後お互いに検討すべきだと思いますし、是非その方向性で、漏らさないで検討していってもらいたいと、そのように思います。

ところで、現状でも無症状病原体保有者、さっきから私が一番気にしているこの人たちは、一類から四類感染症のすべて、その人たちを見付けた場合に医師が知事へ届け出て、知事から大臣へ報告制度になっていますね。これ、具体的にどうやって見付けるというふうな通達が出ているんですか。あるいはその判断基準ですね。実際、一類から四類まではそうしなきゃいけない、医師にはそれだけの義務を今は負わされているわけですけど、実際どういう判断でしょう。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 235

感染症法の第十二条の医師の届出に関しましては、今お尋ねの無症状病原体保有者判断基準、恐らく、恐らくという言葉は、これからでありますけれども、専門家の意見を聴く中で、症状がないわけですから検査方法についてのガイドラインを出したいと。特に分離・同定による病原体の検出ですとか、あるいは検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出、あるいは検査材についてはどういうものを使うかというようなガイドラインを審議会で決めていきたいというふうに考えております。

足立信也委員発言 236

大臣、既にこういうことはやらなきゃいけないようになっているんですよ。だから、先ほどのことなんですけど、検査をやったら結果が出るまではやっぱり危ないと、対処をするべきだと思います。そこだけまた強調します。

最後に、これ、新型インフルエンザ対策全般についてなんですが、先ほどからよく出ます国立感染症研究所あるいは地方の衛生研究所ありますね。その公的なところの話がよく出てくるんですが、例えば大学あるいは民間の研究所、こういうところとの全体のネットワークとしての情報の共有も含めて、研究開発も含めて、ここら辺の取組というのがどうなっているんでしょう。それを教えてください。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 237

研究機関でありますけれども、この新型インフルエンザに関しましては、研究とそれからサーベイランスというようなことで行っています。

サーベイランスにつきましては、現在、感染症の発生動向調査というものがございまして、簡単に申し上げれば、お尋ねの国立感染症研究所が中心になりまして、自治体並びに地方衛生研究所と情報を集約、分析すると。

それから、研究につきましては、これは文科省になりますけれども、各大学非常に熱心でございます。各大学と私どもの国立感染研究所、あるいは国際的な連携強化を含む調査研究を現在実施していると、このような状況でございます。まだまだこれは不足でございますので、これからまた十分にそういった研究活動を進めていただきたいというふうに考えております。

足立信也委員発言 238

往々にして今のトピックスに走る傾向が研究者というのはありまして、隠す面も結構出てくるかもしれないので、やっぱり情報共有、どこまで進んでいるというのを全体としてリードしていく感覚が必要だと思います。

もう時間ですから重ねて申し上げますが、やっぱり最悪の状態の最悪の事態を更に想定するということを、本当にその考え方で衆知を集めて取り組むべきだということを申し上げて、それをできるだけこの委員会の決議として表したいと思いますので、皆さんの御協力もよろしくお願いします。

ありがとうございました。

南野知惠子委員発言 239

ありがとうございます。自民党の南野でございます。よろしくお願いいたします。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に関しまして御質問させていただきたいと思います。

多くの先生方が今までに質問されておられますので重複することが多いと思いますが、なるべく重複しないように、与えられました時間、責を果たしたいと思っております。

まず、感染症対策に係る我が国の国際貢献という観点から、結核、HIV、エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延の防止を目標の一つに掲げる国連ミレニアム開発目標の中間年に当たり、この節目の年に我が国が主催するG8北海道洞爺湖サミットが開かれることはまたとない機会と考えます。これについては前回も質問させていただきましたが、この四月に東京でG8保健専門家会合が開かれたと聞いておりますが、こうしたG8のプロセスにおいて、今後の厚生労働省の取組及び決意、大臣の御決意はどのようなものか、お伺いいたします。

舛添要一厚生労働大臣発言 240

今委員おっしゃったように、今年は国連ミレニアム開発目標の中間年であります。TICADⅣは第四回アフリカ開発会議、それに北海道の洞爺湖のサミットが開かれます。今委員おっしゃったように、エイズ、マラリアその他の疾病含め、この人類共通の課題に積極的に取り組んでいくと、こういうことで国際的な保健協力、外交ですから外務省主体ですけど、厚生労働省としてもきちんと下支えをしていきたいと思います。

今御指摘いただいたG8の保健専門会合、これは我が省からも人を出しましたけど、ここでは感染症対策、母子の保健、保健システムの強化のために包括的で全員参加型の協力に向けた指針を打ち出すと、そういう方向が議論されておりますし、こういうことを国際的な協力として今後とも続けたいというふうに思っています。

是非このTICADⅣ、洞爺湖サミットを成功させて、日本のこの分野における国際的貢献をしっかりと国際的にアピールし、また今後とも努力をしてまいりたいと思います。

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南野知惠子委員発言 241

是非、日本の姿を見せていただきたいというふうに思っております。

母子保健の大切さということを今大臣お話しになりました。国を左右するのは母子保健、国の力を左右するものというふうに思っております。

次は、結核についてでございますが、我が国における新規患者数は近年減少しているとも言われておりますが、途上国を中心に世界的にはまだまだ猛威を振るっております。HIV感染で免疫が低下した人が結核を発病するという複合感染、また薬剤耐性菌の問題も深刻化されております。

我が国においても、外国籍の結核患者さんが二十歳代を中心に増加しているというふうにも聞いておりますが、結核感染、発病予防策、それを充実していく必要があると考えておりますけれども、どのような施策を講じておられるのか、健康局長にお伺いいたします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 242

結核対策でございますけれども、官民一体となった取組によりまして、年間の新登録結核患者数は大幅に減少してきております。ちなみに、昭和二十六年では約六十万人だった患者さんでありますけれども、平成十八年では二万六千人ということであります。

しかしながら、結核は依然として我が国の主要な感染症でありまして、特に近年の特徴といたしましては、抗結核薬に対する耐性を有する多剤耐性結核の発生、それから住所不定者や外国人など結核ハイリスク層の結核感染の問題、さらには、これは従来から言われていることでありますけれども、高齢者における結核再発の問題と、こういったことがございまして、結核対策の一層の充実強化が求められております。

このような課題に対応するために、新規の抗結核薬の開発、新たな治療法や診断法の開発、結核対策従事者に対する研修など、調査研究、人材育成、国際協力等を積極的に推進しているところでございます。

最後に、平成二十年度より、多剤耐性結核菌の発生など近年の重要課題に対応するため、地域の実情に応じました直接服薬確認療法、DOTSといいますけれども、等による対策を重点的かつ積極的に推進しているところでございます。

南野知惠子委員発言 243

ありがとうございます。

結核というのは一番恐ろしい病気と我々は思っておりますし、体力の問題、生活習慣から発生してくる問題、また免疫からくる問題、いろいろなものが総合されているというふうにも思います。

先ほどもお話ししました、大臣からもお答えいただきました国連のミレニアム開発目標では、結核のほかに、HIV、エイズの蔓延を二〇一五年までに食い止め、その後減少させることをターゲットとして、一つ目は十五歳から二十四歳の妊婦のHIV感染率、それから避妊具普及率におけるコンドーム使用率、又は十歳から十四歳のエイズ孤児ではない子供の就学率等に関するエイズ孤児の就学率を指標として挙げております。HIV、エイズ蔓延防止に向けて検討されていると思います。

また、我が国におけるHIV感染の状況というものを見てみますと、平成十九年には新規感染者数は初めて一千件を超えております。新規患者数を合わせて過去最高を記録したというふうにも伝えられております。

我が国におけるHIV感染の状況及びその動向についてお伺いいたします。また、HIVの感染拡大を食い止めるためにも、感染した方が早期に適切な治療を受けられるような体制整備を図るためにも、今後どのような施策を取っていかれるのか、健康局長にお伺いいたします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 244

お答え申し上げます。

我が国におきますエイズ患者、HIV感染者はお尋ねのとおり増加し続けております。平成十九年の一年間に新たな報告されたHIV患者、エイズ患者は、速報値でございますけれども、年間で合計千四百四十八件、累積数では一万三千八百四十二件となって、予断を許さない状況が続いています。

私どもとしましては、感染拡大防止のために、一つ目としては、エイズに関する正しい知識の普及啓発に努める、二点目としては、土日祝日を含めた検査相談体制の充実などの取組を進め、早期発見、早期治療を推進しているところでございます。

また、医療提供体制につきましては、御案内のとおり、全国三百七十五か所のエイズ治療拠点病院のほか、国立国際医療センター、エイズ治療・研究センターやブロック拠点病院での診療体制に加えまして、平成十八年度から新たに高度なエイズ診療が行える病院として都道府県ごとに中核拠点病院の整備を進め、総合的な医療提供体制の構築を図っているところでございます。

南野知惠子委員発言 245

本当にエイズがこれだけ増加しているということを一般の国民は肌でまだ感じてないのではないだろうか、我々の周知の仕方が足りないのではないか、そこら辺をどう予防していくのかということが大きな課題にもなってくるだろうというふうに思っております。

次にお尋ねしたいのは、医政局長様にでございますが、ハンセン病に関連いたしております。

私も厚生労働副大臣をしておりましたときに、鹿児島の鹿屋の星塚敬愛園を訪問させていただきました。ちょうどそのときが七夕でございましたので、七夕のひとときを入所者の皆様方と過ごしたということを思い出しておりますが、国立ハンセン療養所に入所しておられる方々は高齢化が進み、鹿屋では七百人ぐらいおられるんですが、その中で、もう百歳以上が五名になるのが来年だというくらい高齢化が進んでおります。

国立ハンセン療養所に入院している方々の医療や介護が切実な問題となっております。その一方で、入所者の減に伴いまして、医師、看護師などの職員も減っていると聞かされております。十分な医療や介護の確保が大きな課題となっているという要望なども昨日されたところでございますが、療養所に入所している方に十分な医療・介護サービスを行える体制整備、また職員の配置をどう確保していかれる御計画なのか、厚生労働省の現状認識と対応策をお伺いしたいと思います。

また、国立ハンセン療養所につきましては、現在利用が入所者に限られており、敷地内への福祉施設などの併設も認められておりません。ハンセン病療養所を地域に開放し、地域の人々との交流の機会をつくるとともに、入所者のニーズに応じた福祉施設などを併設できるような体制整備が必要だと思います。

この点につきましては、議連が今日つくられるようでございますし、またその中で議員立法の検討も進められていくと思います。今後、これらが制定されれば、厚生労働省におかれてもしっかりと取り組んでいただきたいと思うところでございます。

前半の質問について、お答えをお願いいたします。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 246

国立ハンセン病療養所の入所者の状況でございますけれども、平成十九年五月一日現在で二千八百九十人、平均年齢は七十八・九歳と高齢化が進んでおります。入所者の方々へのより良い医療・介護体制を整えた療養環境の確保は重要な課題と認識しております。

このような認識の下、ハンセン病問題対策協議会の確認事項も踏まえ、各療養所内のプライマリーケア、リハビリテーション等の充実を図るとともに、療養所内で対応できない専門医療については、療養所外の医療機関と連携して行う委託治療の充実にも努めているところであります。

また、療養所の看護、介護の体制については、現在職員と入所者の方の比率がほぼ一対一となる配置となっております。なお、平成二十年度においては、入所者の高齢化等に対応するために、入所者が減少する中ではありますが、看護師の増員を行ったところであります。

28頁
南野知惠子委員発言 247

先ほど、私は星塚敬愛園の数を間違えていたんじゃないかなと思いますが、二百六十八名おられるようでございまして、訂正させていただきたいと思っております。

その星塚敬愛園では胎児の方々の慰霊祭も行われていると。皆様の感じが本当にいい方向に向かっていっておられるときかなというふうにも思っておられますので、敬愛園の方々又はハンセン病で悩んでおられる方々に対しても、我々意を尽くしていかなければならないというふうに思っております。その点、よろしくお願いしたいと思って、先ほどの後半のお願いについてはよろしくお願いしたいと思っております。

次は、感染症に関することですが、目下喫緊の課題であるという新型インフルエンザ、もう多くの先生方が御討議されたことでございますが、改正案では、ここにありますが、感染症の法律第五十条の二第一項に、新型インフルエンザ等「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」との定義が、また検疫法第十六条第一項に、「感染症の病原体に感染したおそれのある者」との規定が置かれることになりますが、新型インフルエンザなど感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者とは具体的にどのような者を指すのか、健康局長にお伺いいたします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 248

お答え申し上げます。

感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者という表現でございますけれども、これは感染症法において健康診断等の要件になる者を指します。例えば、感染症の患者と接触した者等がこれに含まれるというふうに考えております。

また、感染症の病原体に感染したおそれのある者は、検疫法において停留の要件となる方で、同じく感染症の患者と接触した者というようなことを想定しております。

両者、表現異なりますが、感染症において感染しているおそれがあり、感染症を広げる可能性を否定できない方々という点で大きな違いはございません。

南野知惠子委員発言 249

ありがとうございます。

定義の問題点については今御説明ありましたので理解できるところでございますが、感染症にかかっているかどうか分からない人々に対してその前線で活躍するのが我々医療従事者でございます。そういう者の感染対策ということも一番大きな課題かと思います。それについてはマンパワーの問題、また、ひいては給料の問題にもなってまいりますので、その点もお含みおきいただければというふうにも思います。

次でございますけれども、建物等の措置又は交通の遮断などについては国民の生活に与える影響が非常に大きい、人権の観点からもその発動には慎重な検討が必要であることは当然のことです。しかし、どのような場合に適用するか具体的なケースの積み上げがないと、いざというときに迅速な意思決定ができない、効果的な対策が打てずに蔓延を拡大する結果にもなりかねないと。あらかじめ想定される複数のケース、要件を具体的に示し、専門家や国民の間でオープンな議論を行う必要があるのではないかというふうに思っております。

また、過去のスペイン風邪などでは、発生初期に外出の制限等を行った都市では感染が最小限に抑えられたという事例が報告されております。もとより、人権の配慮が最優先されるべきは当然でありますけれども、新型インフルエンザ蔓延防止のために国民の皆さんに外出の自粛などの協力をお願いすることも検討に値するのではないかというふうに思いますが、この点についての御意見をお伺いいたします。

また、何より大事なのは、国民の皆様が新型インフルエンザについて正しい知識と理解を持っておられることであろうかと思います。先日もインターネットを通じた情報提供などについて御答弁がございましたが、インターネットを通じた迅速かつ正確な情報提供は大変重要であると思いますけれども、インターネットを利用しない方や子供やお年寄りにも理解していただく情報提供の仕組みが必要ではないかと思います。国民の皆さんへの正しい知識の普及、その方策について健康局長の御見解をお願いいたします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 250

お答え申し上げます。

新型インフルエンザ発生時におきましては、政府、都道府県等が迅速に初動体制を整えまして適切な措置を実施することが重要でございます。同様に、今言われましたように、国民一人一人が正確な理解に基づく冷静な対応をしていただくというようなことが不可欠だと考えています。現在の新型インフルエンザ対策ガイドラインでは不要不急の外出の自粛を国民に求めることになるため、発生前からそうした知識の普及に努めることは重要なところでございます。現在、私ども、情報提供につきましてはリスクコミュニケーションのガイドラインを作成しまして、厚生労働省のホームページにおきまして発生状況等の情報提供、QアンドAを用いた正しい知識の普及等の感染予防対策の周知を行っているところでございます。これ、インターネットでございますので、今委員御指摘のインターネットを使わない普及媒体ということで、パンフレット等についても作成の検討をしていきたいというふうに考えております。

さらに、この四月一日から新型インフルエンザ対策推進室を設置しました。何度か答弁させていただきましたけれども、こういったリスクコミュニケーションの専門家、マスコミ出身者などに来ていただきまして、どのような情報提供をどのようなタイミングで伝えたらいいのかというようなことについて専門的な広報体制に強化してまいりたいというふうに考えております。

南野知惠子委員発言 251

インターネットを使わない方々への御配慮も今お聞きいたしましたけれども、子供たちが理解できるような形、それをまたどこに配付するのかということ、また学校でどのような生活、教育がされているのかというようなことなども厚生労働省の方からの御注意をよろしくお願いしたいと思っております。

次は、鳥インフルエンザのH5N1につきましては、四月十七日現在、確定症例数が三百八十一に対し死亡例数二百四十と、極めて高い死亡率を示しております。また、年齢別に見ますと、十歳から三十九歳の人々で死亡率が最も高く、高齢者で最も高い死亡率が見られる通常のインフルエンザとは異なる傾向を示しております。若年成人において死亡率が最も高くなることが懸念されております。

新型インフルエンザ対策におきましては、こうした高い死亡率、とりわけ若年婦人の高い死亡率を踏まえることが重要だと考えますけれども、こうした点は国の行動計画やガイドラインに具体的にどう取り込まれているのか、また、こうした点を踏まえ、今後どのような対策を講じていくお考えか、健康局長にお伺いいたします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 252

足立委員にもお答えしたとおり、議員指摘のとおり、新型インフルエンザにおきましては若年成人での高い死亡率を記録する可能性もございます。また、想定以上の被害が広がっていくというふうなことも想像できます。

現在、私ども、ガイドラインでございますけれども、あらゆる状況を想定しながら、政府一丸となって万全の対策の整備に努めていきたいわけでありますけれども、若年成人につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、例えば学級閉鎖ですとかあるいは外出の自粛ですとかそういう方法、あるいは、先ほど来議論していますワクチンの安全性を確認した後にワクチンの接種ですとか、そういう形で若年成人の方々の健康を守っていきたいというふうに考えております。

29頁
南野知惠子委員発言 253

これから申し上げることも我が議員、石井議員の方からの質問とも重なるかも分かりませんが、新型インフルエンザが発生した場合の医療体制についてでございます。

新型インフルエンザが発生した段階で保健所ごとに発熱相談センター、これを設置するとともに、都道府県内で発生した段階では患者の振り分けを行う発熱外来を設置することとしておられるようです。こうしたセンターや発熱外来の設置は、医療機関を介して二次感染が広がるのを防ぐ観点からも有効であるというふうには考えられます。こうしたセンターや発熱外来の設置について住民の方々に十分周知されている必要があると考えます。また、発熱外来に多くの方々が診察を待っておられる間、事によって、かえって患者様方の、また集まってこられた方々の容体悪化や感染拡大するようなことがあってはならないと、そのように思います。

十分な体制整備と人員確保が必要と考えますけれども、発熱相談センターや発熱外来の設置のための準備状況について健康局長にお伺いいたします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 254

お答え申し上げます。

まず最初に、発熱相談センターでございますけれども、患者が事前に連絡せずに直接医療機関へ受診することによるほかの患者さんへの感染の防止、それから地域住民への心理的なサポート、あるいは特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減というようなことを目的としまして、各都道府県が保健所などにおきまして整備をしていただくというようなことで、現在、地方自治体で整備を進めていただいております。

また、発熱外来は、今も御指摘になりましたように、一度に患者さんが一般の病院に来てしまうと、いろんな方が感染を、それで被害を受けるというようなことを防ぐために患者さんの振り分けを行うというようなことを目的としております。感染拡大の防止を図りますとともに、新型インフルエンザの診療を効率的に、また混乱なく行うために設置したものでございます。今後、引き続き各医療機関におきまして、こういった発熱外来についての整備を進めていただきたいというように考えております。

南野知惠子委員発言 255

本当に、待合室等でのコンタミネーションが起こるということは大変悲しいことでございますので、そこら辺の整理、十分していただきたいというふうに思います。

今はインフルエンザ等のこのような危険な感染症の話をさせていただいているわけですが、感染症といえばこれだけではありません。そういう意味では、国民一人一人の日常の健康管理が必要だと思います。可能であれば生まれたときから、赤ちゃんには免疫を与えるというのは母乳で栄養をすると、自然に免疫を与えること又は食育を含めた日ごろの体力を付けることなど、十分に健康教育の中で備えておく必要があろうかというふうにも思いますが、今話題となっている新型インフルエンザ、これはイフではなくホエンの問題と言われてからもう既に相当の期間が過ぎております。新型インフルエンザ対策は待ったなしの時期を迎えているところでございます。

この間、国の方でも様々な形で総合的なインフルエンザ対策を進めてこられておりますけれども、本日の質疑等々でも明らかなように、まだまだやるべきことが山積していると思います。新型インフルエンザ対策にかかわる大臣の御決意を最後にいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

舛添要一厚生労働大臣発言 256

これは本当に国家の危機管理ということが必要な大問題であります。これまでも私を本部長とする対策推進本部を設けたり、各省庁との連携をやってきております。さらに、先ほど来申し上げていますように、プレパンデミックワクチン、これの接種に向けての計画の立案、タミフル、リレンザの備蓄、こういうこともやっておりますので、この法案が可決、成立しました暁には、都道府県、各省庁すべて連係プレーをして、一度訓練、実地の訓練、シミュレーションをやり、更に問題点があれば改善していくと、そういう方向で、着実に皆さん方の協力も得ながら、この新型インフルエンザ対策に全力を上げてまいります。

南野知惠子委員発言 257

大臣は体力の要るお仕事を今続けておられます。是非、体力を蓄えながら、このインフルエンザにも向かっていきたいと思いますが、どうぞよろしく御健闘をお願いしたいと思います。

終わります。

渡辺孝男委員発言 258

公明党の渡辺孝男です。

内閣提出の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案並びに衆議院における修正部分に関連して、質問をさせていただきたいと思います。これまで多くの質問があり、重複するものは一部省略して質問をさせていただきたいと思います。

まず最初に、世界でのH5N1型鳥インフルエンザウイルスによる鳥の感染の状況並びに鳥―人感染、人―人感染の状況について、それからウイルスの変異があるわけでありますけれども、その点も含めて農林水産省、そして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

谷口隆政府参考人(農林水産大臣官房審議官)発言 259

お答えを申し上げます。

お尋ねの、家禽ですね、鳥、家禽での高病原性鳥インフルエンザにつきましては、現在、世界で五十四の国及び地域での発生が確認をされているところでございます。人―人につきましては厚労省の方からお願いします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 260

インフルエンザH5N1ウイルスについては、遺伝子の変異によりクレードと呼ばれる分類がされています。例えば、クレード1はカンボジア、香港、タイ、ベトナムで、クレード2・1はインドネシアで、クレード2・3は中国、フランス、ミャンマー、ベトナムという形でございまして、人への感染を起こしているウイルスでございます。それぞれ代表的な株といたしましては、ベトナム株、インドネシア株、安徽株、中国でありますけれども、挙げられます。

それで、インフルエンザの鳥―人感染は、二〇〇八年の四月十七日現在で感染者三百八十一名、死亡者が二百四十六名と発表されております。また、インフルエンザの人―人感染につきましては、ベトナム、タイ、インドネシアなどにおいては、血縁関係者等の間で濃厚接触による感染が疑われておりますが、現在のところ、新型インフルエンザと、人―人感染という形での発症は認められていないと、このような状況になってございます。

渡辺孝男委員発言 261

先ほど農水省の方から、五十四か国・地域というお話ございましたけれども、世界の五大陸の中ではどのような分布になっているのか、その点も追加をしながら、そのH5N1型の鳥インフルエンザの我が国及び海外諸国・地域への伝播の原因解明がどこまで進んだのか、また渡り鳥による伝播の可能性についてはどう解明されているのか、この点を農林水産省にお伺いをしたいと思います。

谷口隆政府参考人(農林水産大臣官房審議官)発言 262

お答えを申し上げます。

大陸によります分類でございますけれども、アジアにおきましては、ASEAN諸国を始め中国、北朝鮮、インド等二十四か国での発生が報告をされております。また、欧州におきましては、英国、ポーランド等十か国というふうに報告がなされております。そのほか、アフリカにおきましても十三か国の発生が報告をされているところでございます。

次に、感染経路のお尋ねでございますけれども、高病原性鳥インフルエンザの感染原因でございますとか経路につきましては、感染をいたしました生きた家禽等の移動による場合のほか、渡り鳥の関与が指摘をされておりまして、アジアやヨーロッパの各国におきましては、渡り鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された例が報告をされているところでございます。

また、日本の例で申しますと、昨年、我が国で発生をいたしました高病原性鳥インフルエンザの感染経路究明につきまして、専門家から成ります調査チームにより報告書が取りまとめられておりますけれども、その中では、外国から国内へまずウイルスの侵入ということにつきましては渡り鳥により持ち込まれた可能性があること、それからいったん国内に入ったウイルスにつきましては、それが農場に入る際には、人為的な原因ということではなくて、野鳥でございますとか野生の動物、こういったものにより持ち込まれた可能性があるというふうな指摘がされまして、農場における野生生物等の侵入防止対策の強化でございますとか、飼養衛生管理の実施状況の再チェックを行うなど、バイオセキュリティー対策の徹底を図ることが重要であるという報告をいただいておるところでございます。

30頁
渡辺孝男委員発言 263

日本発の鳥―人感染から人―人感染、そして新型インフルエンザが発生しないように油断なく対応する必要があると、そのように思っております。

そういう意味で、H5N1型の高病原性鳥インフルエンザの家畜伝染病の防疫体制の現状について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。

谷口隆政府参考人(農林水産大臣官房審議官)発言 264

お答えを申し上げます。

高病原性鳥インフルエンザにつきましては、家畜伝染病予防法という法律に基づきまして、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を策定をいたしまして、都道府県等の関係者が連携をして、本病の侵入防止と万一の発生時の迅速かつ円滑な蔓延防止措置が講じられるよう危機管理体制を構築しておるところでございます。

昨年の一月、本病が発生をいたしました際にも、今申しました指針に基づきまして防疫措置を講じ、清浄国に早期復帰をしたところでございますけれども、さらにこの発生を踏まえまして、防疫指針の見直しを行いますとともに、防鳥ネット、鳥を防ぐネットでございますが、防鳥ネットの整備でございますとか、養鶏場への都道府県の立入検査による飼養衛生管理の改善指導、また早期発見、早期通報の徹底によります危機管理体制の強化などを行っているところでございます。

また、水際での侵入防止対策といたしまして、本病の発生が確認をされた地域から直ちに家禽肉等の輸入を停止をいたしますとともに、空港や海港におきまして、発生地域からのすべての入国者及び車両に対しまして、動物検疫所の方で靴底消毒でございますとか車両消毒といったようなものを実施をしておるところでございます。

こういった点を含めまして、引き続き我が国への高病原性鳥インフルエンザの侵入防止及び発生予防に万全を期してまいりたいと考えております。

渡辺孝男委員発言 265

次に、新型インフルエンザ地域封じ込め対策について質問をさせていただきたいと思います。

地域封じ込め対策を行うかどうか、その場合だれが決定をしていくのか、また、どんな条件の場合に地域封じ込め対策を行うことになるのか、また、新型感染症確定後、発生したという確定後、どれくらいの期間内にそれを行うことになるのか、この点を厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

舛添要一厚生労働大臣発言 266

新型インフルエンザが発生した場合に、内閣官房が速やかに新型インフルエンザ対策本部の新型インフルエンザ対策専門家諮問委員会を招集いたします。この対策本部のメンバーは、内閣総理大臣、官房長官、それから私、厚生労働大臣ほかすべての閣僚がメンバーとなっております。

そして、この専門家の諮問委員会にこの地域封じ込めの可能性について意見をまず聴取いたします。可能かどうかというのは、離れ島なんかは非常に可能ですから、そういう人口密度が低く、交通遮断が比較的容易な地域で発生した場合など限定的な場合のみが可能となるというように考えておりますけれども、直ちに現地の調査をし、諮問委員会の検討を経て、対策本部でもし可能であれば地域封じ込めを決定いたします。

そして、方針決定は、最初の症例が発生したときから七十四時間、おおむね三日程度で決定することを考えております。

渡辺孝男委員発言 267

その場合に、全国民に対して、また地域封じ込め対策を行う地域の住民に対してどのような周知を行っていく方針か、この点を舛添大臣にお伺いをしたいと思います。

舛添要一厚生労働大臣発言 268

国民への周知徹底をだれが実施するかということを、まだ今の段階では未定ですけれども、厚生労働省としては、これは政府の新型インフルエンザ対策本部、これが行うというふうに今考えております。

昨年三月に新型インフルエンザ専門家会議が取りまとめましたガイドラインがあります。これによりますと、新型インフルエンザが国内で発生し地域の封じ込めを行うとした場合、地域封じ込め対策に関する情報を各種メディアを通じて発生地域以外の人々に適切に国が情報提供をするということになっておりますんで、そのガイドラインに基づいた対応を取ろうと思っております。

渡辺孝男委員発言 269

パニックにならないように、また人権侵害にならないように、ここは早めに十分検討をしていただいて、もう万一、いつ起こるか分からないということでありますんで、これはしっかり検討をしていただいて、早めに決めていただきたいと思います。

次に、新型インフルエンザ地域封じ込め対策が難しい場合、大都市部で発生してくる、首都圏、阪神圏あるいは中京圏などで発生した場合に、この発生からどれくらいで日本全国へ蔓延してしまうのか、この点、どのように検討をされているのかお伺いをしたいと思います。厚生労働省です。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 270

大都市での新型インフルエンザの患者が発生した場合の蔓延のスピードでございますけれども、ウイルスの感染力、症状の重篤性により異なっております。正確に推定することは甚だ困難でございますけれども、首都圏で第一例目が発生してから全国にどのように感染、伝播していくのかを一定の仮定においてシミュレーションした研究報告によれば、第一例目の発生から二週間後、十四日目には日本全国に感染を拡大すると推定されております。

渡辺孝男委員発言 271

二週間後ですか、そういうことであるということであれば、その発生から交通手段等々コントロールしても全国伝播を防げないのかどうか、その点について確認をしたいと思います、厚生労働省から。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 272

お尋ねの大都市で患者が発生した場合には、発生を察知した時点でのその患者は、潜伏期間中に既に交通機関を利用して移動していると多くの方に感染を広げていっている可能性があることから、その時点で仮に交通手段をコントロールしたとしても、新型インフルエンザの全国伝播を阻止するというのは難しいだろうというふうに考えております。

渡辺孝男委員発言 273

そうなると、そういう場合はもう全国規模で各地域でもう感染者の治療、感染拡大防止対策を行うということになるわけでありますけれども、なかなか具体的イメージがつかみにくいんですが、例えば集合住宅で感染者が出たと、その場合、その患者さんが、患者さんまだ分からない時点だと思いますけれども、エレベーターに乗ってせきをしてしまったと、そういう場合、だれもいなかった場合、そのウイルスがどれくらいエレベーターに残っているものなのか、感染力がある形でですね。あるいは、同乗した人、何人か同乗してしまったと、その場合にどれくらい感染する可能性があるのか。また、集合住宅内で、大きさにもよりけりだと思うんですが、大体どれくらいの人が感染をしてしまう可能性があるのか。そういうシミュレーションがあればお伺いをしたいと思います。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 274

まだそこまでのシミュレーション研究をしておりませんけれども、やはり専門家にお聞きしたところ、インフルエンザの感染経路というのは不明でありますけれども、いずれにしても飛沫感染だというようなことから考えれば、エレベーターのような閉鎖空間でせきをすれば同乗者には感染するだろうということは容易に想像できます。それから、飛沫感染であれば、同乗者がいない状況でせきをしてもエレベーターの外にいる方や後から乗ってきた方に対して感染性を持つことは考えづらいのではないかというふうに考えております。

集合住宅についても、感染拡大の状況については住民の方の行動様式などに影響を受けます。一概に予測することは困難でありますけれども、私ども、集合住宅であるか戸建てであるかを問わず、同じ生活空間を共有していれば感染する危険性は極めて高いというふうに判断した方がよいのではないかというふうに考えております。

31頁
渡辺孝男委員発言 275

本当に、病原性にもより、また伝播力にもよると思うんですけれども、なかなか具体的なイメージがつかみにくいと、またその危険性についても過度に考えてしまう、あるいは軽く考えてしまうというようなこともあるので、いろいろなことを考えながら対応していく必要があると思います。

次に、これまでの日本でいろいろスペインインフルエンザ、アジアインフルエンザ、香港インフルエンザ等が発生しているわけでありますけれども、そういうときに国会機能の維持対策がどのように行われたのか、またその結果についてどのような状況であったのか。例えば、今日委員会やっておりますけれども、国会議員がそういう感染を起こして定足数に足りないとか、法案も今忙しく審議しているんだけれども、ちょっと審議ができなくなってしまうとか、そういうことが起こり得ることを考えて、何か前にインフルエンザが発生したときにこれまで国会がどのように対応してきたのか。この辺で、この点に関して参議院の事務局の方から、これまでの資料等を踏まえてお答えをいただきたいと思います。

古賀保之発言 276

先生お尋ねの新型インフルエンザ流行時の国会機能の維持対策でございますが、参議院の会議録、その他保管されております資料を調べました限りでは、具体的な対策が講じられたという記録は残っておりません。

渡辺孝男委員発言 277

諸外国においては、今回新型インフルエンザ起こり得る危険性が高まっているということで、そういう国会機能の維持のための対策がどのように検討をされているのか、この点も、資料があればお伺いをしたいと思います。

古賀保之発言 278

公表されております資料を調べました限りでは、主要国について具体的な対策が講じられている例は見当たりません。

渡辺孝男委員発言 279

ないということでありますけれども、我が国としてやっぱり何らかの対応を考えなきゃいけない時期かなというふうに私自身はそう思っているんですが、今後、国会機能の維持のために例えば新型インフルエンザ対応の訓練等について検討をされていれば、その点も事務局の方にお伺いをしたいと思います。

古賀保之発言 280

衆議院、関係省庁等関係機関との連携、連絡、情報共有体制の在り方等、事務方として検討し、また先生方の御意見も踏まえつつ今後検討を進めてまいる必要があると考えております。

渡辺孝男委員発言 281

厚生労働省でも検討を行う必要があると私は思っておるんですが、政府全体としてはそういう訓練等されておると思うんですが、厚生労働省としてはどのような省内のインフルエンザ対応訓練を実施しているのか、あるいは今後どういう形で実施をしていくのか、この点を大臣にお伺いをしたいと思います。

舛添要一厚生労働大臣発言 282

新型インフルエンザの訓練としましては、平成十八年九月、平成十九年二月、それから私が大臣に就任した後は昨年十一月に三度、対策訓練を実施いたしました。そのことによって、各省庁との連携、地方自治体との連携、そういうことを強化しているところであります。この法案が可決しましたら、その後、少し大規模な実地の訓練を含めて、先ほど小林委員からありましたように、民間企業の特にライフライン維持者も含めて少し国民の皆さん方とも協力してこのことを実行したいというふうに思っています。

それから、先ほど全体の、国会含めての政府の取組ですけど、直接、新型インフルエンザについてはどうということはないですけど、例えば閣僚が欠けたときにどういう順番でやるとかそういうのは、どの国も基本的な危機管理のマニュアルというのはあると思いますので、これは新型インフルエンザだけじゃなくて災害の場合も、あってはならないことですけど外国からの侵略というようなことについても、そういうことのための危機管理の基本的なマニュアルというのはやっぱり国家としてないといけないと思いますので、今後の政府全体としての検討課題にもしたいと思いますし、また是非、国権の最高機関である国会の場においてもそのためのマニュアル作りというのはやっぱりあってしかるべきかなと、そういう気がしております。

渡辺孝男委員発言 283

これまでもいろいろ質疑、今日もあったわけでありまして、以上で公明党としては質疑を終わらしたいと思いますけれども、今回の法案につきましては、当然喫緊の課題でございますので賛成をしていきたいと思っております。衆議院での修正部分も基本的に大事な修正でございますので、賛成をしていきたいと考えております。

以上でございます。

小池晃委員発言 284

日本共産党の小池晃です。

二〇〇三年以降、鳥インフルエンザH5N1がアジアを中心に世界に広がる中で、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生への不安が広がっております。H5N1型の指定感染症の政令指定が六月に失効するわけで、今回の改正は、衆議院での修正も含めて、鳥インフルエンザへの対応の継続とともに新型インフルエンザが発生した場合の必要な対策を行うための法改正であり、賛成です。

歴史を振り返れば、過去にも世界的な流行、いわゆるパンデミックはあったわけですが、新型インフルエンザについてはミシガン大学のマイケル・オスターホルム教授が、世界経済が高度に連携した中で初めて迎えるパンデミックになると指摘をしておりますが、そのように壊滅的な、急速な甚大な被害が生じる危険があるわけで、国境を超えた対策が必要だと思います。

そこで、幾つかお聞きしたいんですが、今日も議論になっていますけど、プレパンデミックワクチンの問題で、これは二千万人分備蓄をし、更に一千万人分の検討ということです。しかし、全国民分なければ、一定の段階では必ずこれは優先的な接種ということになってくるわけで、これはいかにその合理的な基準をつくったとしても、国民感情からしたら必ず混乱が起こるだろうというふうに思うんですね。

スイスなどでは全国民分備蓄をしている、しかもそのフェーズ4になったらもう打ち始めるというふうにも聞いているんですけれども。何といいますか、お金の問題で大臣おっしゃっているんですが、何かお金があったらちびちび積み上げていくというんじゃなくて、やっぱりきちっと戦略を持っていくべきものではないかなと。もちろん安全性の検証は必要なんですけれども、きちっと国家目標として全国民分備蓄するなり、あるいはカナダなんかは、そうじゃなくてもうパンデミックを急いで作るということでその戦略を持っていると聞きますけれども、やっぱりそれは明確にする必要があるんじゃないですか、日本はこうするんだということを、と思うんですが、いかがでしょうか。

舛添要一厚生労働大臣発言 285

ダブルトラックというか、二つの方式でやりたいと思っています。片一方ではプレパンデミックワクチンを、先ほど来申し上げているように、六千人の臨床研究から始まって一千万、そして今おっしゃったように、全国民に向けてそれを準備する。それで、片一方準備しながら、しかし今度起こった場合の、それで株ができるわけですから、それをもとにしたパンデミックワクチンを早急に作る、先ほどの中村委員の御質問にあったように、一年半をいかにして縮めるかという、そのダブルトラックでいくという方向で今のところいきたいと思っています。

先ほど来申し上げていますように、いろんな条件がありますから、現場も視察しながら、そういう条件を勘案しながら来年度の予算措置に向けて積み上げを今からやろうと思っております。

32頁
小池晃委員発言 286

全国民分目指すんだという方向はお示しいただいたというふうに受け止めました。

さらに、先ほどもあったんですが、原液なんですね、今のプレパンデミックワクチンは。製剤化するのには一、二か月掛かるというふうに聞いておりまして、これ現時点で製剤化されているのは七十万だと。これ、もし発生した場合に、日本に入ってくるまで一か月、二か月待ってくれる保証はないわけですから、すべてというんじゃないにしても、やっぱり一定規模の可能な限り製剤化するということもきちっと計画、戦略を持って臨んでいくということが必要なんではないかと思うんですが、これ局長、いかがですか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 287

おっしゃるとおりでございまして、現在は約七十万人分製剤化しております。今年度六千人に対する臨床研究をやるというようなことであります。議員おっしゃるように、この製剤化についても更に増やしていく必要があるだろうというふうに考えております。

小池晃委員発言 288

本当に国民の安心のための措置だと思うんで、よろしくお願いしたいと思っております。

それから、病床の問題なんですけれども、これ指定医療機関への入院勧告措置を実施できるわけですが、これも今日議論ありましたが、陰圧施設を持っている病床が全国で特定機関八床、第一種で四十九床、第二種で九百八十床、結核病床を持つ医療機関で三千三百五床で、ごく限られたものであるわけです。

水際対策が奏功せずに蔓延し始めれば、こうした病床は直ちに満床になってしまうだろうというふうに思うんですね。これ満床になってしまった場合には、ガイドラインを見ますと、都道府県が入院勧告を中止するというふうにしております。この中止というのは、一体いかなる判断で、これ結構大事な判断だと思うんですが、判断基準というのはあるのか、そしてその決定権者というのは、これは都道府県になるのか国になるのか、お伺いします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 289

おっしゃるように入院勧告を行うことにしていますけれども、患者数がある一定程度増加しまして、もはや病床に入院させる勧告を行うことによっても蔓延が防げないというふうな判断、これ何人までになったらどうのこうのという、その基準はまだございませんけれども、その地域地域で判断していただくと。ただ、その判断していただく主体としては都道府県、都道府県が国と協議した上で入院勧告の中止を行うと、このようになっております。

小池晃委員発言 290

ちょっと今のだと基準がよく分からないんで、やっぱりこういうのはきちっともう少し整備をしておく必要が今後の課題としてはあるということを申し上げておきたいと思います。

そもそも大臣、やっぱり今、日本の医療機関というのはもうぎりぎりのベッド運営を強いられているわけですね。もう満床状態じゃなきゃ経営が成り立たないようなそういう診療報酬になっている中で、パンデミックになったら受入れしろなんて言われたって、これはできないのが実情なわけですよ。そういう意味ではもっと対応可能な、こういう陰圧施設なども含めて、やっぱり何か計画を持って伸ばしていくということをしっかりやるべきじゃないですか。そこはいかがでしょう。

舛添要一厚生労働大臣発言 291

先ほど、足立委員の質問にお答えしたように、一月以内ぐらいに医療体制の再構築のためのビジョンを数値目標も出しながらやっていきたい。

その大前提は医師の不足、そして医療サービスの提供が十分でないと。その医療サービス提供の中にもこの病床の数も入り、今回、今議論になっているこういうパンデミックの場合の対応ということも入りますから、そのこともきちんと入れた上でのこの目標というのを立てて、来年度概算要求に向けて努力をしてまいりたいと思います。

小池晃委員発言 292

ちょっとここで、その病床の問題で国立病院機構の南横浜病院の問題をちょっと取り上げたいんですが。四月八日に国立病院機構が廃止を表明しまして、これ理由は赤字だということなんです。赤字を理由にした廃止というのは、閉鎖というのは初めてだそうです。

今日、先ほど現地で発表があって、十二月一日に閉院するということが発表されたと。これ、突然の表明で、入院患者始め利用者も非常に不安が広がっているし、余りにも拙速だという批判起こっています。

神奈川県知事が国立病院機構が発表した翌日の九日に申入れやっています。この申入れ文書には、新型インフルエンザ対策における協力医療機関としての貴職の役割をかんがみますと極めて遺憾であるということで、三点申し入れている。一つは、混乱が生じないように横浜市と十分に調整する。二つは、横浜市域の結核病床の不足のおそれがあり、市内の医療機関に入院できるよう調整し、国立の神奈川病院の増床も検討すべきだと。三つ目に、国立病院機構として新型インフルエンザ対策に積極的に対応すべきだ。これ、当然の申入れだと私は思うんですね。

神奈川県というのは、そもそも結核だけで見ても全国第三位の発症数、結核病床数は全国第五位ですから、一ベッド当たりの患者数、発生数は全国で最も高い、そういう地域。

局長、神奈川県の結核病床の許可病床数と、それから医療計画上の基準病床数と、それと実際に運用されている病床数、現時点の数字、示してください。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 293

神奈川県内における結核病床の状況でございますけれども、平成二十年三月に公表された平成二十年度からの基準病床数が二百六十七床でございます。平成二十年三月末現在の許可病床数及び稼働病床数が、それぞれ三百三十四床と二百十五床であります。それから実態でございますけれども、十九年度の平均入院患者数が百五十人弱となっております。

小池晃委員発言 294

実際、神奈川県内の結核病床数、実際には二百十五床ということですから、南横浜病院に四十九床あるので、これがなくなると百六十六床になるということなんですね。現行の基準病床数ですら達していないのに、赤字を理由に更に減ってしまうと。

局長、おとといの質疑で、国立病院機構は神奈川病院含めた連携でやると答弁したんですが、神奈川病院の結核病床はベッド増やすんですか。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 295

最近の結核の治療の状況で、治療の進歩とか検査法の進歩で入院患者数が減る傾向にあります。そういったことを含めての検討になると思いますけれども、実際に運用してみて必要があれば神奈川病院の増床ということも検討することになります。

小池晃委員発言 296

無責任だと思うんですね。私、神奈川県が不安表明するのも当然だと。

南横浜病院には、聞きますが、陰圧化施設を持っている病床はどれだけあるんですか。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 297

四十九床でございます。

小池晃委員発言 298

だから、この結核病床四十九床、陰圧病床なんですよ、全部。

一方で大臣、さっき言ったじゃないですか。これで足りないと、増やすんだと言いながら、国立病院機構がせっかく持っている感染症病床を、陰圧施設も持っているところをなくしちゃおうというんですよ、今。いいんでしょうか。

そもそもこの御時世に、医療、本当に医師不足だ、病院不足だと言われているときに、神奈川県の横浜市の港南区、都市近郊で三万平方メートルの敷地を持っている医療機関ですよ。これが、国が率先して閉めてしまう、畳んでしまう。私、国家的損失じゃないかと。しかも、今あったように、結核病床、陰圧施設も持っていると。だから、赤字だったら閉院するって、だれでもできるんですよ、こんなことは。でも、やっぱり今こういうパンデミック時の医療体制をどうするかという議論しているときに、私、多少今赤字だったってこれは国家戦略に位置付けて維持しておくと。いざというとき本当にこれ活用できるんじゃないですか、こういうところを持っておけば。

私はそう思うんですが、こんなふうに十二月一日にこの病院畳んでしまう、このままやってはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

33頁
舛添要一厚生労働大臣発言 299

国立病院機構全体として今後どうするかという問題があります。片一方では、今のような委員の要請もありますけれども、収支の改善の見通しが全くないまま改革の努力を続けていかないでいいかというと、やっぱりこれは努力を続けないといけない。

そういう中で、医療資源の集約化、ネットワーク化ということを図る。先ほど来局長からも答弁あるように、神奈川病院とか横浜医療センターで対応できてそこに集中できれば、そして、今実際に結核の患者も減っている、しかしどうしてもそれで必要になれば、今言った集約化されたところの病床の数を増やすという選択肢もあるわけですから、そういう中で、つまり、収支の改善をする、経営の改革をやるという要請と危機管理に対応する要請、それをやっぱり全国的に大きなシナリオを書いてみないといけないんで、すべての病院を今あるがままにそのまま置いておくということは改革でも何でもない。

最終的にどういう形で国民の命を守るのがいいのかということをそれはきちんと検討する結果で、いろんな専門家の方々の検討が入ってこういうことになったということでありますから、それで現実に集約化してみて、集約化されたところに病床が足りなけりゃそれは増やしていく、そういうきめの細かい手を取りたいと思っております。

小池晃委員発言 300

だから、私が言っているのは、大臣は、だって今の医療体制は不足していると、それは伸ばしていかなきゃいけないというふうに一方で言いながら、肝心の自分たちのおひざ元になると、これは経営だと、収支だと。つぶしていたら、じゃ、ほかの民間病院が病院畳んだって何の指導も文句も言えないじゃないですか。

もうおかしいと。国が持っているんだから、これは責任持って、これは国家戦略としていろんな、多少赤字あったとしても、それは改善する努力をするなとは言っていない、すればいいんですよ。そういう中で、将来まさにこの感染症に対する戦略の中でそれは拠点として位置付けるとか、そういう戦略持ってやるべきで、赤字だからといって畳みますと、こんなことだけでいいんですかと私は言っているんです。

舛添要一厚生労働大臣発言 301

そういう配慮だけではなくて、医療サービス全体の提供体制を増加するということを申し上げているんで、ただ医師の数を増やす、病院の数を増やすといったって、お医者さんいません。お医者さんの養成十年掛かります。そうすると、開業医と拠点病院、つまり病院と診療所、その間の連携をやる。それから、先ほどこれも足立委員がおっしゃったのか、コメディカル、薬剤師も含めて、看護師、薬剤師、助産師、こういう方々がお医者さんをサポートするスキルミックスをやる。こういうあらゆる手を取って、そしてやはり病院の集約化という、拠点病院というのをつくっていかないと。

神奈川の場合は今言ったような決定を下したわけで、何もただ赤字だからどうだということじゃなくて、全体の大きな改革の中に位置付けて不備がないようにしますということでありますから、御理解をいただければと思います。

小池晃委員発言 302

いやこれ、集約化でも何でもないんですよ、ただつぶしちゃうんですよ、これは。新たに、だって、さっきだって神奈川病院のベッド増やすかどうかだって見てみないと分からないということですからね、ただ単に閉鎖してしまうというだけであって。

私は、本当にこんなことはやるべきでないし、きちっともっと位置付けるべきだし、地域住民や職員に対してもきちっと理解を得るような努力をされていないというふうにも聞いていますので、感染症対策に逆行するようなやり方は取るべきでないというふうに思っています。

重ねて、ちょっと体制の問題について聞きたいんですけれども、検疫の体制です。

今日資料をお配りしておりますが、新型インフルエンザ発生した場合に、ガイドラインでは、発生国からの旅客機の受入れは成田、関空、中部、それから福岡空港に集約して、客船については横浜、神戸、門司港と。

それぞれの現在の検疫官の人数を、もう資料にありますが、ちょっと数字だけ言ってください。

藤崎清道政府参考人(厚生労働省医薬食品局食品安全部長)発言 303

お答え申し上げます。

ただいま先生御指摘の空海港において従事する検疫官の人数につきましては、平成二十年度において成田空港検疫所で八十二名、中部空港検疫所支所で十九名、関西空港検疫所で四十五名、福岡空港検疫所支所で十八名、横浜検疫所で八名、神戸検疫所で七名、門司検疫所支所で五名となっているところでございます。

小池晃委員発言 304

やっぱりいかにも貧弱な体制ではないかなというふうに思うんですね。新型インフルエンザ発生した場合には集約化するんだと、応援体制取るんだと言うけれども、ほかの検疫所でも第三国を通じた入国なんかもありますから、そんなにたくさんの人を集中させるということは現実にはできないだろうというふうに思うんです。

この体制については、実は二〇〇三年の五月に私この委員会で当時坂口大臣に対して、ちょうどSARSの問題が大問題になったときで、検疫体制これでいいのかということを御指摘をしまして、これ例えば関空で四十人というと、二十四時間体制ですから本当にもう大変な膨大な業務量になるんだという実態も示して、増員すべきじゃないかという質問を私ここでやったんですよ。

その結果が何があったかというと、二枚目見ていただくとこの間の推移が出ております。ちょうどこの二〇〇三年のところで三百六十六人となっていて、これ実は二〇〇三年始まったときは三百四十五人だったんです。SARSが出ていろんな議論があって、国会でもその増員を要求して、緊急増員二十名して三百六十六人になったんですね。ところが、今回資料を出してもらったらば、その後また減ってきているんですよね。だから、何というか、もう本当にのど元過ぎれば熱さ忘れるってこういうことじゃないかなという感じがするんです。

大臣、そもそも一九八九年から見れば三十人ぐらい減っているわけですよ。この間、日本への入国者数ってどうなっているかというと、八九年には千二百六十八万人が昨年二千六百三十五万人ですから、二倍以上になっているわけですね。入国数は二倍以上になっている、経済グローバル化しているというときにこんなふうに減ってきている。しかも、SARSでいったん伸ばしたけどまた減らしている。これでいいのかな。

私は、もちろん応援体制、集約体制で、もう必死の努力でいざというときそれはやっていくというのは、それは承知しているんですが、そもそもやっぱり日本を守る、国を守るというんであれば、こういう実態でいいのか、もっとこういう分野こそ手厚い人的体制取るべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どういうふうにこれを見てお考えになりますか。

舛添要一厚生労働大臣発言 305

今委員がおっしゃったとおりで、出入国者の数は増えております。もちろん、それはいろんな先端的な機器があり導入していますから、その分だけ少しは仕事の負担が減っているかもしれませんけれども、やはりこれでは今まさにパンデミックが来るというときに私は十分でないと思います。

ただ、どうしても全体の公務員削減するという、そういう全体の大枠は掛かるんですね。それは予算についてもそうです。しかし、これはやっぱり国民のコンセンサスで、危機管理というものにはコストを掛けるという発想をきちんとやらないといけない時期に来ていると思いますから、私はそういう発想で政府の中でこれから発言をしていきたいと思います。

34頁
小池晃委員発言 306

SARSのとき増やして、その後また減ってきて、何だと言ったら今大臣おっしゃったとおりで、国の行政機関の定員の純減方針が出たので減らしました。これはやっぱり本当に、何も中身も顧みずにただただ減らせというのは私は本当に乱暴ですし、これで犠牲になるのは国民の命なわけですから、やっぱりこういったところは本当にもっと考え直さなきゃいけないというふうに、大臣もそういう立場で言うと言ったので、是非言っていただきたい。

それから、あと一点、そのパンデミックのときに医療機関への受診をできるだけ避けるために発熱相談センターというのをつくるということなんですが、これは電話回線どのくらい確保する想定なんでしょうか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 307

電話回線については、現在のところ基本的には検討をしていますけれども、各保健所に一台ずつというふうに考えております。

ただ、これは地方自治体の、保健所は地方自治体ですから、地方自治体とも相談しながら検討していきたいと思います。

小池晃委員発言 308

ねんきんダイヤルであれだけ大騒ぎになっているときに、パンデミックになって、だって保健所って五百か六百しかないんですからね。こんなんじゃ無理なんですよ。保健所全体として体制どんどん削っているというのがあるわけで、私今日、ベッドの問題も言ったし、それから検疫官の問題も言ったし、保健所の問題も言った。こういうのはなってからではやっぱり遅いわけだから、もっと事前にきちっと体制を取るべきだ。

大臣、どうですか、今の電話体制で。発熱相談、もう電話掛けたら発熱しそうになっちゃうじゃないですか、これじゃ。いいと思いますか。

舛添要一厚生労働大臣発言 309

私はやっぱり、例えば一般の予算の別枠的な発想で危機管理予算というのが必要な時期が来ているというふうに思うんですね。私たちの自分の家計の予算でも、例えば百分の一ぐらいはいろんなときのために備えをしている、日常生活分は使う以外にそういうのがあっていいんじゃないかと。

ですから、それは国民のコンセンサスをいただいて、私は何でもかんでも小さい政府で競争原理でやればいいとは思っておりません。必要なところに必要なお金を付ける。それは最終的には国民の税金ですから、例えば国家予算八十兆円あるとすれば、一%で八千億円になりますか、例えばそういうものを危機管理予算としてやるという発想もこれからは必要だと思いますから、これは国会の場を含めて皆さんと議論をしていって、しかるべき対策は取りたいと思っております。

小池晃委員発言 310

幾ら法律作っても、体制が全くなければ絵にかいたもちになる。お金のことで今大臣おっしゃいましたけれども、例えばアメリカは二〇〇五年にブッシュ大統領、まあブッシュ大統領私大嫌いですけれども、でもブッシュ大統領は七十一億ドルをこの新型インフルエンザ対策に要求して、これは議会は五十六億ドル、こういう規模でどんと、六、七千億円になるんですかね、当時のレートで言えば、こういうことでやっている。

そういう意味でいえば、まさにやはりこれだけ国民の重大関心事にもなっているわけですし、もう本当に別枠で考えるぐらいの思い切った対策をこの分野については取って、法律だけじゃなくて実際の実効ある体制を取っていただきたいし、国が率先してこの感染症の病床を減らすなどということは金輪際絶対にやめていただきたい、それは改めて中止を求めます。

以上で質問を終わります。

福島みずほ委員発言 311

社民党の福島みずほです。

感染症の前に、後期高齢者医療制度のことについて大臣にお聞きをいたします。

今日社民党は、社民党後期高齢者医療制度・怒りの声ホットラインというのをやりました。一時から四時までの三時間なんですが、六十件、三本しか電話を引いていないんですが、六十本連絡がありました。本当にみんな怒っています。

例えば、後期高齢者という、後期ということで、今更長寿と言われても名前を変えていないんだから意味がないと、終わりが近いと政府に言われる筋合いはないという声にどうお答えになられますか。

舛添要一厚生労働大臣発言 312

いろんな御批判の声は謙虚に承って、しかし、この新しい制度のメリットについてもまた周知徹底を図っていきたいと思っております。

福島みずほ委員発言 313

負担増に苦しむ、生活が苦しくてもうとんでもないという声も非常にたくさん具体的に来ました。年金から医療保険と介護保険料が天引きされると月千八百円しか手元に残らない、これでは生活できない、私の周囲に大勢いると。年金は月七万五千円、ここから天引きされるととても苦しい、子供には頼れない、生きていく自信がない。青森県の方、扶養している母が八十八歳、母は六十歳から国民年金、二か月で六万三千円、そのうち介護保険で八千三百円、後期高齢者医療制度で六千七百円、天引きが一万五千円だと。六万三千円のうち一万五千円天引き、二か月で。母がかわいそうだと。あるいは、百一歳の母に対して天引きはおかしいじゃないかというものもあります。

これらの声をどう聞かれますか。

舛添要一厚生労働大臣発言 314

支払方法の問題ですから、もし保険料が幾らと決まってそれを支払わないといけないなら、今のような形でやるか、それか御自分で郵便局か銀行に持っていくか、そういう手間暇を考えれば、払わないでいいということであればそれはいいんですけれども、お支払いになるときにはやっぱり利便性ということもあるわけですから、是非そういう制度の中身についてもよく御理解をいただければと思います。

福島みずほ委員発言 315

利便性ではなく、具体的なホットラインでは、負担が増えたという怒りの声も大変あります。例えば、夫婦で合わせて妻の分が上がってしまったと、合計で二人で合わせて年間三万四千円上がると、車を売ったり生活を切り詰めているんだけれども、みじめだと、舛添大臣は七割の人は負担が減ると言われたけれども、明らかに増額だと、特に夫婦の場合に、妻は今まで払ってなかったけれどもこれから払わなくちゃいけなくなると、それがとても負担であるという声もあるんですけれども、それはどう聞かれますか。

舛添要一厚生労働大臣発言 316

その保険料についてはいろんなケースがあると思います。そして、これは忘れてならないのは、今まで各市町村、自治体で独自に補助を与えたところもあります。ですから、保険料三千円だった方が二千円に実は減らしても、今まで三千円だったうちの更に二千円を補助で減っていれば本人の負担は千円だったわけです。それを例えば名古屋市のようにもうやりませんということになってしまったら、三千円から二千円に減っているんだけど本人の負担は千円から二千円に増えたということになる、こういう例もありますから、きめの細かい対応を取っていきたいと思います。

ただ、新しい制度に移行するときに、高度経済成長で若者の数がどんどん増えてという時代ではありません。そうすると、万人にとって完璧に皆さんプラスですよというプラスサム的な解はだれがやってもできません。そういうときに、個々の方々にとってプラスがあったりマイナスがあったり、しかしそれを最大限、この凍結措置や激変緩和措置を入れる形でそういうことがないようにきめの細かい手を打った、しかしそれは非常に制度として複雑になって分かりにくいものになったという反省はございます。ただそれは、分かりにくくしたくてしたんではなくて、きめの細かい個々に対する対応をやったからだということも御理解いただければと思います。

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福島みずほ委員発言 317

しかし、具体的に負担増の声がやっぱりとても強いんですね。それから、やっぱり地域格差の問題も大変出ています。福岡県の五十六歳の女性、福岡は最も保険料が高い、御近所の高齢者が泣きながらお話をされる、廃案へ向けて頑張ってほしい。栃木県、四十三歳男性、国の保険は公平でないと駄目なのに保険料の地域格差は憲法二十五条の侵害だという声もあります。

それからまた、年金との関係でいえば、国民年金の十年分が未記録になっていた、社会保険事務所に問い合わせ、認めたが対応が不十分、半年掛かる、五、六月に払えると思うなど、反省と誠意が感じられない、年金でこうした不備があるのに今回年金から天引きされた、怒りを覚える。もう具体的にこういうの来ているんですね。どうですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 318

年金記録問題についても今きちんとこの対応をしております。そのことと今回の新しい制度とは、それは制度は別の話でありますから、怒りのホットラインですからいろいろ怒りも来ると思いますけれども、私のところには保険料が下がってよかったという喜びの声も来ております。

福島みずほ委員発言 319

本当に喜びの声が七十五歳で切ってあるんでしょうか。

あともう一つ、今日、ホットラインをやってとても切実だと思ったのは、障害者の人たちの御存じ問題です。六十五歳以上の重度一、二だと、後期高齢者と同じに入らせられる。三月三十一日までに選択ができたわけですが、そういうことを知っている人は本当にいなかった。ですから、妻が障害者なんだけれども、障害者から年金取るのか、あるいは六十五歳以上が取られるって今度ようやく分かったという声も非常に強いんです。結局、七十五歳以上の人と六十五歳以上の一定の障害者を込みで制度をつくったというのは、やっぱり人は弱い者切捨てというふうに思うのですが、いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 320

それは、制度については選択肢を与えてありまして、谷委員との先般の議論でもありましたけど、十ばかりの道県においてそれが周知徹底していなかった、そういうことはこれはきちんと周知徹底いたします。

昨日、全国知事会と私は会議を持ちまして、これまでの周知徹底体制については反省すべきは反省し、そしてまた都道府県の御協力も得て、今のような問題が起こらないようにきちんと対応してまいりたいと思っております。

福島みずほ委員発言 321

しかし、三月三十一日までに、あなたは今まで障害者のままでの保険でいくのか、後期高齢者医療制度に移行するか選択しなさいだったわけですね。でも私は、三月三十一日までにそういうふうに選択するものだと思って知っていた障害者の人はいないと思うんですよ。ほとんどの人、恐らく九九%ぐらいの人は、後期高齢者医療制度に本人は分からないまま強制的に移動しちゃったわけです。これは、今から啓発しますよ、広報しますよと言ったって遅いじゃないですか。

例えば、こういう声も寄せられました。保険証が送られてきて、びっくりした。見えにくい、小さい字、薄い、通院して回るが傷みやすい。私もサンプルもらいましたが、ぺらぺらなんですね。それからこういう声もありました。仮徴収額決定書をもらったが、年寄りには分かりにくい書類だ、愛知県、七十七歳。収入が保障されている政治家には分からないだろうが、こんなひどいやり方はない、うば捨て山だという、この声をどう聞かれますか。

舛添要一厚生労働大臣発言 322

どういう形の保険証にするか、カードにするかは各自治体の自由であります。そして、先般、西島委員からありましたように、老眼鏡を掛けても見えないような小さな字で書くようなところは立ち所にこれは改善していくというような手を打っておりますので、いろんな御不満に対してはきめの細かい対応をしてまいりたいと思っております。

福島みずほ委員発言 323

この後期高齢者医療被保険者証には、後ろにこう書いてあります。「特別の事情がないのに保険料を滞納した場合、この証を返還していただくことがあります。また、特別の事情がないのに納期限から一年間経過しても保険料を滞納している場合、この証を返還していただきます。」。

御存じ、高齢者の人たちは老齢者保健で、払わなくても保険証を取り上げられることはなかったけれども、今度この後期高齢者医療制度になれば取り上げられる。でも、これが取り上げられるというのは物すごく大変なことだと思いますが、それは若い人とやっぱり事情が違う。いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 324

保険制度というのは、保険から成り立っているすべての保険制度についてそういう制度があります。そして、これは何も切り捨てるためではなくて、払えない、是非窓口に来て御相談ください、あなたの場合だったらこういう減免措置がありますよと、そういうことのためでもあります。

やはり、これは、西島委員はこんなものは保険じゃなくて保障だということをおっしゃいますけれども、しかし、一割であれ、きちんと本人が払っているという保険の自助、共助、公助という大きな理想がそこにあるわけですから。何度も申し上げます。天からお金が降ってくるならだれも苦労しません。みんながどういう形で財源を負担してこの国民皆保険という制度を守っていくか、そういう大きな議論もやってほしいと思います。

福島みずほ委員発言 325

確かに天からお金は降ってきません。でも、変な言い方ですが、私たちは厚生労働省の応援団です。社会保障費のカット二千二百億円やめろとやればいいじゃないですか。道路特定財源の無駄遣いや天下りに人は怒っている。厚労省が高齢者の人のために医療費を使い、医療を充実させることについては、私たちは応援団ですよ。いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 326

いろんな応援は有り難くお受けいたします。

福島みずほ委員発言 327

この怒りのホットラインは、高齢者だけでなく若い人たち、働き盛りの人もやっぱり怒りでホットラインに寄せてくれました。

今、説明聞きゃいいじゃないかってあったけれど、八十歳、百一歳で歩いていくのも大変なんですよ。だから結局、私は、家の中に閉じこもってしまうという状況が起きてしまうんじゃないか。病院に行けない、節約するという声が実際寄せられています。一つ一つの数字、自分の年金はこれぐらいだがこれぐらい掛かって大変だという声を真摯に厚生労働省は聞いていただきたいというふうに思っております。大臣、いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 328

いろんな批判については謙虚にこれは受け止めます。特に、周知徹底の努力が十分でなかった、そういうこともこれは反省しないといけない。

しかし、やはりこういう問題についてはきちんと議論をする、二年前にきちんと議論して法律を成立させたはずなんですね。それから二年たって、しかし、その間に皆さんそれぞれ選挙区に帰られて、いろんな問題もある。したがって、凍結措置や何かをやりました。しかし、いろんなメリットがある点についてもこれはきちんと議論をした上で、最終的に、お年を召されても、長生きをして健康を保たれて、そして、ああ、日本人として生まれてよかったなと、そういうような日本をつくるために私も努力をしたいと思います。

福島みずほ委員発言 329

ここは参議院の厚生労働委員会で、二年前、二〇〇六年六月に与党が強行採決をしました。問題点は野党側はきちっと、きちっと指摘をしてきました。それを途中で打ち切って強行採決をして、今問題が起きたというわけです。これはもう廃案にするしかないということをこれからも強く求めていきます。この人々の声をやっぱり厚生労働省は聞いてほしい、そう思います。

感染症指定医療機関の増強あるいはベッド数確保増などの対応についての整備方針についてお聞きをします。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 330

お答え申し上げます。

感染症指定医療機関は、感染症入院患者に対する適正な医療を提供するとともに、感染症の蔓延防止策を図る感染症対策において重要な役割を果たしているものであります。このため、感染症指定医療機関の整備及び運営に対しまして国庫補助を行うなど、その整備の促進を図っているところでございます。

また、新型インフルエンザ発生時におきましては、患者の診療を担う感染症指定医療機関の医療従事者の感染防止のため、平成十九年度補正予算におきましてマスクやゴーグルなどの個人防護具の装備を図ったところでございます。

36頁
福島みずほ委員発言 331

先日、私は南横浜病院の廃止のことについてお聞きをいたしました。国立病院はこれ以外は廃止しないという答弁がありましたが、残念ながら南横浜病院は今日廃止という発表がされました。

ところで、感染症指定医療機関は三医療機関、八床、第一種感染症指定医療機関は二十六医療機関、四十九床、第二種指定医療機関が三百十五医療機関、千六百三十五床、結核病床のある医療機関は三百七医療機関、三千三百五床。本日、四月二十四日、廃止が公表されましたけれども、期日が公表されましたが、結核病棟のある医療機関が一つ、四十九床減り、三百六医療機関、三千二百五十六床になります。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議、平成十八年では、衆議院、参議院共に結核対策は緩めないように、弱くならないようにちゃんとやってくれというのが附帯決議で付けられています。

とすれば、やっぱり感染症の問題に関してプロフェッショナルなわけですよね。感染症患者の治療、療養に長年かかわってきたのが例えば南横浜病院であると。その医療従事者は想定される新型インフルエンザ患者への対応に最も適した人材であると考えます。これの見直し、あるいは極めて問題だと思いますが、いかがですか。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 332

結核対策全般につきましては、医療の進歩とか検査の進歩で一般の結核患者さんは入院の日数が少なくなっているということがあります。それから、一般論として、多剤耐性結核とかそれから外国人の方の結核の問題とか、こういった個別の問題にも対処していく必要があります。そういったことを総合的にとらえて結核対策は充実していく必要があると思っております。

〔委員長退席、理事家西悟君着席〕

なお、御指摘の南横浜病院につきましては、これは先日もお答え申し上げましたけれども、特にこの病院に固有の状況といたしまして、周辺に大きな病院が幾つもあることや、それから結核の患者さんが減少しているということを通じまして病院の経営が厳しくなってきたということでございまして、こういったことも含めて、実際に今入っている結核の患者さん中心に、そういう方たちに無理の掛からないように地域の病院等と連携して円滑な廃止ということを今進めているところでございます。

福島みずほ委員発言 333

結核患者は減少していません。

大臣、私はやっぱりもったいないと思うんですね。つまり、医療従事者で長年感染症にかかわってきた、宮崎の国立病院もそうですが、空港のすぐそばにあって、一般病院ではなかなか取り組めない感染症や、極端に言えば空港に来た人間をぱっと連れてくるとかということもできるし、長年感染症の治療にかかわってきた、これは一般病院がないノウハウであり、非常にだから、本当に果実と思っています。

〔理事家西悟君退席、委員長着席〕

だとすれば、一般病院があるからいいじゃないかではなくて、これは今後いろんな感染症が将来発生するかもしれない。ですから、むしろ再建し、強化をし、不測の事態、さっき不測の事態に備えて準備すべきだと大臣おっしゃいましたよね。国立病院のこういうノウハウは私はすごい財産だと思いますが、いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 334

それは、社会保険病院、厚生年金病院、労災病院、それから国立病院機構、いろんな意味で様々な改革はやらないといけないです。この改革の努力を手を緩めてはいけないと思います。

しかし、片一方で、地域の医療に支障を来してもいけない、それから危機管理もやらないといけない、そういう総合的な対策の中で集約化、ネットワーク化ということもやらないといけない。そういう中で今回のこういう決定をしたわけですけれども、それが直ちに今後の危機管理に大きな穴を空けることにはならないと思いますので、更にいい体制になるように、今後大きな医療ビジョンの下に再編成をやっていきたいと思っております。

福島みずほ委員発言 335

あらゆることに改革は必要です。しかし、病院をつぶして更地にしちゃうというのはやっぱりもったいないですよ、今医療が本当に危機なのだから。ということを私は聞いているわけです。廃止は再考してほしいと改めて今日また申し上げます。

雇用の継続確保についての所見を改めて問います。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 336

南横浜病院の医療従事者の方が雇用継続どうかという御質問でございますけれども、独立行政法人であります国立病院機構におきましては、職員の雇用はこれは国立病院機構が決めておりますが、南横浜病院の職員の方は約九十名おられます。この方々の雇用の確保の問題につきましては、現在、国立病院機構の病院全体の中で対応する方針と聞いております。

福島みずほ委員発言 337

雇用の確保はされるということでよろしいですね。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 338

基本的には、国立病院機構内で継続して雇用ということを中心にお話合いをされると考えております。

福島みずほ委員発言 339

しつこいですが、雇用の確保はなされるということでいいですね。

外口崇政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 340

南横浜病院の職員の方については、これは身分が国家公務員でございます。本人が希望している以上、国立病院機構内で継続して雇用することになると思います。

福島みずほ委員発言 341

プレパンデミックワクチンの投与が検討されているのが医療従事者と社会機能保持者です。

ちょっと改めてまたお聞きをいたします。

治安を維持する者は警察官、自衛隊。ライフラインを維持する者は消防隊員、緊急隊員、水道、電気。国又は地方公共団体の危機管理に携わる者、国家公務員、地方公務員、国あるいは地方自治体議員。国民の最低限の生活維持のための情報提供にかかわる者はメディア、通信事業者。ライフラインを維持するために必要な物資を搬送する者、航空運輸、船舶関係者のことということでよろしいでしょうか。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 342

治安を維持する者とは、今先生言われた警察官、自衛隊だけではなく、消防士、海上保安官、矯正職員等も含まれます。それから、ライフラインを維持する方々は、水道、電気だけではなくて、ガス・石油事業者、食料販売関係者も含まれ、救急隊員は医療従事者に分類されております。それから、国又は地方自治体の危機管理に携わる方々は、国家公務員、地方公務員、国あるいは地方自治体議員だけでなく、都道府県知事、市町村長を含めた方々で危機管理に携わる方が含まれます。国民の最低限の生活維持のための情報提供にかかわる方々は、メディア、通信事業者を指しております。ライフラインを維持するために必要な物資を搬送する方々は、航空運輸業者、水運業者、貨物運送業者、道路旅客・鉄道業者等を指しておりますが、いずれにいたしましても、今後、関係省庁の中で議論が進められるところでございます。

福島みずほ委員発言 343

ワクチンの重要性ということは理解ができるんですが、ちょっと裁判の中では、御存じ予防接種禍訴訟が起きているものもあり、不幸にして、ワクチン投与したときの体の状態や様々な点で、むしろそれで感染してしまったという、裁判例ではこの予防接種禍訴訟というものが御存じ争われているわけです。

ですから、ワクチンの有効性というのはまだ分かるんですが、副産物が起きる可能性もあるわけで、むしろその被害もちょっと判決を読んだりするといつも思うのですが、その点についてどう対処される、あるいはどう予防されるかについてお聞かせください。

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西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 344

おっしゃるとおり、予防接種の場合にはその副反応について最小限に抑えるというようなことが重要でございまして、そのために今回、プレパンデミックワクチンにつきましては、もう薬事法の認可は下りていますけれども、新たに今年度から六千名の方々に対して臨床研究を行って、より安全性の高いものにしていこうじゃないかというようなことで、その結果を待って今後検討していきたいというふうに考えております。

福島みずほ委員発言 345

ちょっと素朴な質問で済みませんが、中国で初の人から人への感染が疑われる鳥インフルエンザが、発症例が報告されたということで激震が走ったわけですが、厚労省としては、人から人へのこの発症の例やこの事態の深刻さ、あるいは問題点についてどう把握されているか、最後に教えてください。

西山正徳政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 346

先生の御指摘のケースは上海のケースだと思いますけれども、実は人から人への感染というのは今世界中にございませんで、その確定は遺伝子変異を見ながらWHOが決定するというふうなことであります。したがって、現在上海のケースも現実的には新型インフルエンザではないという結論になっております。失礼しました、南京のケースでございますけれども。

福島みずほ委員発言 347

終わります。

岩本司委員長発言 348

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

─────────────

岩本司委員長発言 349

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、中村博彦君、若林正俊君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、塚田一郎君及び風間直樹君が選任されました。

─────────────

岩本司委員長発言 350

これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

岩本司委員長発言 351

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

この際、蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。

蓮舫委員発言 352

私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、発生が時間の問題とされている新型インフルエンザの脅威から、国民の生命及び健康を守るため、次の事項について対策を講ずるべきである。

一、新型インフルエンザが発生し、国内で大流行した場合の感染者数、受診患者数及び死亡者数等の推定については、諸外国の研究事例等を参考とし、様々な感染力や病原性を持つウイルスを想定したシミュレーションも行った上で試算を行い、これに基づいて行動計画及びガイドラインの点検を定期的に行うこと。

二、プレパンデミックワクチンについては、その有効性や安全性を研究するとともに医療関係者等優先接種対象者への優先順位や接種体制、接種時期等の接種の在り方について、早急に検討すること。また、これらの者以外であって接種を希望するすべての者に対する接種について、ワクチンの安全性や接種体制の確保等を踏まえ、検討を行うこと。プレパンデミックワクチンの備蓄について、財政措置を含め必要な量の確保に努めること。なお、副作用被害については、医薬品副作用被害救済制度の活用を周知すること。

三、新型インフルエンザの感染予防対策の重要性にかんがみ、ワクチンの経鼻粘膜投与技術及び細胞培養による大量生産技術の開発等を推進すること。また、新型インフルエンザが出現した場合に、速やかにワクチンを大量に生産できるよう、必要な有精卵を確保するため、これらを生産する養鶏業者に対し、鳥インフルエンザ等の感染予防対策を支援するなど、財政措置を含め必要な対策を講ずること。さらに、新型インフルエンザ感染症の流行時において、全国民を対象に迅速かつ適切にワクチン接種ができるよう、薬剤師及び保健師等を活用した投与の在り方についても検討すること。

四、抗ウイルス薬について、必要に応じ、新型インフルエンザへの一人当たりの投与量の見直しを検討した上で、必要な者への投与が可能となる備蓄量の確保を図るとともに、備蓄体制及び配布方法等を見直すこと。併せて、期限切れによる無駄等が生じることのないよう、安全性・有効性を担保しつつ有効期限の延長について検討すること。

五、都道府県における感染症指定医療機関の指定及び協力医療機関の確保を支援し、必要な医療提供体制を整備すること。その際、これらの医療機関における院内感染防止策等入院患者の受入体制の整備や人工呼吸器等必要な医療機材の確保について必要な支援を行うこと。また、新型インフルエンザの流行初期における診断・治療体制を確立するため、都道府県による発熱相談センター及び発熱外来等の設置準備の進捗状況を総点検するとともに、これらに従事する医療関係者に対する研修・訓練等を実施すること。

六、鳥インフルエンザ(H五N一)の患者又は鳥インフルエンザ(H五N一)ウイルスに感染したおそれのある者については、そのウイルスが変異して新型インフルエンザとなる可能性があることにかんがみ、我が国への入国に際し、人権に配慮しつつ、必要に応じ検査の結果が出るまでの一定期間の待機への協力を求めるとともに、都道府県と連携し、国内における居所、健康状態等についての報告、質問等を徹底するなど、新型インフルエンザの発生の予防及びそのまん延の防止に努めること。

七、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに係る海外の情報収集については、WHO及び諸外国の関係機関との一層の連携を強化し、最新の情報の入手・分析体制を確立するとともに、都道府県、保健所及び検疫所等の関係各機関相互の情報ネットワーク化を強化すること。また、緊急の場合において、各機関が適確な情報収集及び分析を実施できるよう体制を整備すること。

八、国民に対して、随時、ホームページの掲載等により新型インフルエンザに係る情報を提供するなど積極的な広報活動に取り組み、国民の理解と協力を促すとともに、その不安感の軽減に努めること。また、水道、電力等基盤産業や国及び地方の行政機関等によるライフライン機能等に係る活動の維持に不可欠な業務を継続するための計画について、当該機関に対して周知徹底を図り、策定を促すこと。さらに、事業者が新型インフルエンザの流行に備えた計画の策定等の事前準備を行うことに対して、支援に努めること。

九、医療機関のみならず企業及び学校等集団生活を行う場においてもマスク等医療資材の確保に努めるよう普及啓発を図るとともに、必要な支援を講ずること。特に、感染による健康への被害が大きいと考えられる子ども及び若年者に対して、家庭、学校、地域において総合的な新型インフルエンザ対策を推進すること。

十、都道府県が策定した行動計画に基づく新型インフルエンザ対策の準備・進捗状況について、実践的訓練の実施結果も踏まえて総点検し、必要に応じて当該行動計画の見直しを含めた指導及び支援を行うこと。

十一、海外からの新型インフルエンザウイルス感染者の入国を水際で防止するため、各国際空港・海港における検疫所、入国管理局及び税関等関係機関の連携・協力体制を強化すること。また、検疫所においては、新型インフルエンザの発生状況に応じて機動的な対応が可能となるよう、サーモグラフィ等の機器の効率的な活用及び検疫官の応援体制の整備等により体制の強化に努めること。

十二、国立感染症研究所について、人員の配置等や地方衛生研究所等との連携の強化及び研究の支援等体制の強化を図るとともに、東南アジア諸国の感染症研究の支援・研修交流を推進すること。また、大学、民間研究機関等との連携を図り、官民一体となった新型インフルエンザに関する研究を推進するよう努めること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

38頁
岩本司委員長発言 353

ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

岩本司委員長発言 354

全会一致と認めます。よって、蓮舫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。舛添厚生労働大臣。

舛添要一厚生労働大臣発言 355

ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

岩本司委員長発言 356

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本司委員長発言 357

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

舛添厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。

─────────────

岩本司委員長発言 358

障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。

発議者谷博之君から趣旨説明を聴取いたします。谷博之君。

谷博之委員発言 359

ただいま議題となりました障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。

平成十八年四月に施行した障害者自立支援法により、それまでの支援費制度で障がい者の負担能力に合わせたサービス利用体系が大きく損なわれてしまいました。障がい福祉サービスの定率一割負担という言わば応益負担という概念が取り入れられ、障がい者の負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じています。

そもそも障がい福祉制度に、あるいは障がい当事者が利用する福祉サービスに応益負担という概念は、相入れない概念であります。現在、制度下では障がい者は低い額の年金や諸手当しか受けておらず、一般就労が極めて困難な状況にあるため、他の制度と同様の定率負担、すなわち応益負担を課すること自体に無理があると言わざるを得ません。したがって、障がい当事者の負担能力に応じた応能負担という概念を明確にする必要があるのです。

また、障がい福祉サービス事業者等は、日割り制の導入と報酬単価の引下げにより、急激な収入減が生じ、その結果として、人員削減や給与引下げ、施設閉鎖や新規計画の頓挫を余儀なくされており、このままでは障がい福祉サービスが円滑に提供されない事態が危惧されます。

さらには、障害者自立支援法における検討条項のうち、障がい者等の所得の確保に係る施策の在り方の検討が極めて重要であるにもかかわらず、今日に至るまでほとんど行われていないなど、障がい者の福祉に係る法制度の見直しが急務となっていることも挙げなければなりません。

民主党は、このような自立支援法によって生じた障がい福祉の危機的状況に対する緊急避難的措置として、この法律案を提出し、障害者自立支援法施行後三年の見直しを待つことなく、障がい者等がより安心して地域で生活し社会参加できるよう制度改正を行うことといたしました。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、介護給付費又は訓練等給付費の額に関する暫定措置であります。障害者等が障害福祉サービス等を受けたときに支給する介護給付費等の額は、障害者等の経済的負担の軽減を図るため、当分の間、障害福祉サービス等に要する費用の額から、障害者等の負担能力に応じ厚生労働大臣が定める基準により算定した額を控除して得た額とすることとしております。

なお、障害者等の負担能力に応じ厚生労働大臣が定める基準は、この法律による改正後の障害福祉サービス等に要する費用に係る障害者等の自己負担の額が、障害者自立支援法による改正前の身体障害者福祉法等の規定に基づく障害福祉サービス等と同様のサービスに要する費用に係る自己負担の額を超えないように定めるとともに、現行法の規定により算定された自己負担の額をも超えないように定めるものとしております。

第二に、指定障害福祉サービス事業者等に対する支援に関する暫定措置であります。国及び地方公共団体は、当分の間、障害福祉サービスの円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとしております。

第三に、障害者自立支援法の附則の検討条項の改正であります。まず、障害者等の所得の確保に係る施策の在り方の検討については、早急に行うものと改めております。

また、障害者自立支援法の施行後三年を目途として行う検討については、二年を目途として行うものと改めるとともに、障害程度区分及びその認定の在り方、指定障害福祉サービス等に要する費用の算定の単位となる期間の在り方並びに地域生活支援事業に関する費用負担の在り方を検討対象として追加し、検討を行うに当たっては、障害福祉サービスの利用の実態等について調査を行うものとしております。

さらに、政府は、これらの検討等を行うに当たっては、障害者等、障害福祉サービスを行う者、自立支援医療を行う者、学識経験者その他の関係者による協議の場を設け、その意見を聴くものとしております。

なお、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとしておりますが、この施行期日を経過してしまいましたので、改めて施行期日を定める等の規定の整備を行いたいと考えております。

以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

39頁
岩本司委員長発言 360

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後五時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116914260X00820080424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。