財政金融委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 287 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
財務大臣になってからはこの役職は解いておりまして、それから今年は、毎年これは一月から十二月まで会費を払って会員になるんでありますが、去年は入っておりましたけれども、今年は入っておりません。
額賀大臣が元事務総長もやられて副会長もやっておられた、大臣になられる前だと思いますが、この安保議員協議会も今回の立入検査でちょっと分かったことがございます。
この通知にも書いてありますが、安全保障研究所と書いてありますけれども、これは例の秋山さんが自分でおっしゃっているとおり、一体のものだと、安保議員協とは一体のものだと自ら外務省に対しておっしゃっているものでございますけれども、この安保議員協議会、前、額賀大臣にお尋ねしたときに、どうやって運営しているのかと私お聞きしたら、企業からの分担金とか寄附とか会費を集めたり、また自分たちも参加費を払っていろんなイベントを運営しているというふうに言われましたけれども、そういう理解でよろしいですか。
私は、安保協議会といいましたかね、議員の集まりですね、のメンバーであったことは事実でありますが、これは議員の懇親会とか勉強会とか戦略研究会を開くための、ある意味ではそういう立場のものであって、講師を呼んだり勉強会をしてきたということでありまして、あと実際の日米平和・文化交流協会の運営だとか、今おっしゃるような安全保障研究所とのかかわり合いだとか、そういうことの具体的な業務についてはよく承知しておりません。
ちょっと全体の輪郭を申し上げますと、資料の二枚目にお付けいたしましたが、政治資金規正法第五条の一項一号というのがございまして、書いてあるとおりなんですけれども、要するに、政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議員であるものは政治団体とみなすということがまずあります。
安全保障協議会のホームページには、議員協議会は、日米安全保障・防衛問題に関し研究、調査し、政策立案、提言を目的として活動しているということで、これは当然政治団体の一つとみなされるということでございます。
その後なんですけれども、政治団体となった場合は、政治資金規正法第六条に書いてございますが、団体となった日から七日以内に文書で届出しなければいけないということも法律で決められております。
恐らく額賀大臣にお伺いしても分からないと思いますが、私、届出されているかどうか聞きたかったんですが、多分御存じないというふうに思いまして、こちらで調べましたら、総務省、東京都ともこの安全保障議員協議会の届出はございません。無届けでやっているということがまず一つです。ただ、無届けでやっている場合は、だからといって何か罰則を受けるというふうになっておりません、政治活動の自由がありますので。
問題は、そこが資金のやり取り、お金のやり取りをした場合でございまして、それが政治資金規正法第八条に書いていますが、寄附、これは広い意味です。そういう会費を集めるという意味も含まれます。寄附又は支出の禁止ということで、届出をした後でなければ、そういう寄附を受けたり、会費を集めたり、支出することができないということで、違反した場合は、二十三条で五年間の禁錮又は百万円以下の罰金というふうになっているわけでございます。
つまり、届出をしてなくって、先ほど言いました日米平和・文化交流協会とのお金のやり取りもありますし、会費とか企業からの分担金もお集めになっておりますし、資料の後に二枚付けておきましたけれども、日米平和・文化交流協会への支出もございます。したがって、会計上の支出があるわけでございまして、届出しないで会計上の行為をやっている、寄附を受けて支出をやるということになると、これは政治資金規正法違反ということになるわけでございます。
この辺の認識は、事務総長をやっていらっしゃったときから含めていかがでしょうか。
私の認識としては、そういうものが政治団体として届出を出しているとか出していないとかということも知らなかったし、今聞かされて分かったわけでありますが、私どもの認識としては、政治活動を目的とした団体ではなくて、これは議員交流を図ったり、それから日米戦略会議が、これは与野党の国会議員、それから学識経験者が相集って、日米の安保条約だとかアジアの安全保障とか、そういうことについてのお互いの意見交換をしたりすることに対して勉強会を開いたり、講師を呼んで討論をしたりする、そういう集まりであるという認識でありましたので、政治活動を目的にしたものであるという認識は持っておりません。
先ほど御紹介した政治資金規正法五条の第一項を読んでいただくと分かるんですが、政治活動というのは研究活動も含まれるわけですね、こういう安全保障もですね。したがって、政治活動に該当するということで、そういうことです。
私は、大臣がこういう政治資金規正法違反の団体の副会長をこの前までやっていらっしゃったというのは大変なことだと思いますので、是非自己点検をしてほしいという意味で申し上げているわけでございます。具体的には、検察あるいは警察が告発を受けて動くという形になりますので、今の状態だと違法状態だということを御指摘をしているわけでございます。
そういう検察が入る前に、告発される前に、中できちっと是正をされたらどうかと思いますが、そういうアドバイスをされたらどうかと思うんですが、いかがですか。
今私は役職はないし、それからその会は今年から入っていないわけであります。
秋山さんとは御懇意ということですので、そういう御注意を喚起するという意味で受け止めていただければというふうに思います。
まだほかに取り上げたいことがありますが、今日はこれぐらいにして、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び水際取締りの充実強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、国際競争力強化のための通関制度の改革であります。
法令を遵守する体制を整えている事業者に対する特例措置の対象事業者の範囲を拡大するほか、臨時開庁手数料の廃止等を行うこととしております。
第二は、税関における水際取締りの充実強化等であります。
我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品等を取締り対象に追加するほか、犯則物件の鑑定及び民間団体等への照会に係る規定の整備等を行うこととしております。
第三は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。
平成二十年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。
その他、個別品目の関税率の改正等、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
本法律案については、今年度内に成立させることが是非とも必要であり、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116914370X00220080327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。