財政金融委員会 第10号
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る五月十二日、藤本祐司君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君及び林芳正君が選任されました。
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ただいま議題となりました電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
本法律案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行うものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、税関手続及びこれに関連する民間業務を処理する通関情報処理システムについて、新たに港湾手続、食品衛生手続、動植物検疫手続、入国管理手続等の関連する他の省庁の手続に関する業務を電算システムで一体的に処理することができるようにすることとしております。
第二に、独立行政法人通関情報処理センターを解散をして、新たに特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立し、企業経営による業務運営の更なる効率化を図ることとしております。
なお、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社につきましては、中立、公平かつ安定的な業務運営を確保する観点から、国による一定の関与を確保するため、政府による過半数の株式保有、主務大臣による監督・検査等に関する規定の整備を行うこととしております。
その他、所要の経過措置等について定めております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116914370X01020080520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。