外交防衛委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 145 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日本におきます米軍の施設・区域の約七五％が集中して、大変な御負担をお掛けしているという認識はございます。
そういう認識はあっても、やはり憲法にうたわれている法の下の平等を実現させようとかそういう気持ちで、七五％ならばこれを二五とか二〇％ぐらいに減らそうと、そういう努力をしないならば、アメリカ軍と一緒になって沖縄を軍事的植民地というそういう認識で、多くの国民が知らない、遠い南の沖縄に封じ込んでおけと、そういう発想がやはり政府の中にもあると。
県民を恐怖にさらしておるこの基地問題については、防衛省も一緒に、一体になって、是非一日も早くレンジ４を奥の方に移させる、それができなければ撤去してくれと、そういう強い要求をすべきであって、ただ事務的に、交渉しております、要請しておりますでは問題は解決しないと思います。改めて北米局長の決意をお伺いしたいと思います。
先ほど防衛省の同僚からも答弁がございましたけれども、レンジ４につきましては、できるだけこれを迅速にやるということで防衛省の方で御努力をいただいているというふうに承知しております。
それから、沖縄の負担につきましては、まさに米軍再編の中でできるだけ迅速にこれを実行していくと、実現していくという中で、少しでも早く沖縄の負担軽減が図られるように我々としても努力をしたいというふうに考えております。
私は最後の意見にしたいと思いますが、日米再編という名の下に負担軽減とおっしゃっておりますが、負担軽減ならば嘉手納飛行場から南を計画的に返すべきであって、世界一危険だと言われている普天間飛行場にも手を付けない、それの代わり辺野古の海を埋めて新たな基地を造ると、パッケージ論だというアメリカの戦略にはまってしまって、沖縄にますます基地機能を強化をする、基地を押し付けていく、そういう結果になるのは見え見えなんです。
したがって、北米局長にも申し上げますが、八千名の海兵隊がグアムに移るならば、普天間飛行場を使っている海兵隊でありますし、家族含めて九千名、家族が九千名移るわけです。そういう状況でありますから、是非海外に移ってもらって、新たな基地建設は沖縄には要りませんから、是非そういう方向付けをしていただきたいと思います。
以上です。終わります。
答弁はいいんですか。せっかく、まだ時間はちょっとあります。
いや、答弁はもう何十回も聞いておる答弁ですから、私の要求だけ言っておきます。
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、この度提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるとともに、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等を行うものであります。
すなわち、第一点は、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の新設を行うこととしております。
第二点は、退職手当の例に準じて退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる者の若年定年退職者給付金を返納させることができることとするなど、若年定年退職者給付金について新たな支給制限及び返納の制度を設ける等の措置を行うこととしております。
そのほか、附則において、施行期日及び経過措置等について規定しております。
なお、医師又は歯科医師である自衛官等の初任給調整手当については、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117013950X01020081216）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。