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参議院委員会等228発言

厚生労働委員会 第7号

第170回国会 参議院 平成20年12月4日

法律案の審議部分(発言 214 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
太田俊明政府参考人(厚生労働省職業安定局長)発言 214

現在、雇用保険制度につきましては、関係の審議会で労使入っていただきまして御議論をいただいているところでございます。その中で、今御指摘の一年以上の雇用見込み、これによって非正規労働の方が適用を受けないということがありますので、セーフティーネット強化の観点からは非常に重要な論点でございます。その点につきましては、労使の御議論を十分踏まえた上で必要な検討を進めてまいりたいということでございます。

福島みずほ委員発言 215

是非、これをやめて、実績をして、ちゃんとセーフティーネットを張るべきだと思います。

雇用促進住宅に関して七回ほど行政交渉を繰り返してきました。さっき、冒頭の大分キヤノンもそうですが、今度、名古屋の雇用促進住宅も見に行く予定なんですが、今こそホームレスになるのを避けるために雇用促進住宅に是非入れてほしいというふうに思います。

最後に、厚生労働省は厚生省と労働省にもう分けたらどうかと。一緒になったことでいい面もあるけれど、労働マターが弱くなっているんじゃないか。これは労働省を応援したいという思いもあり、いかがですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 216

これは、全体の政府の組織、省庁をどういうふうに編成するかという問題にかかわると思いますが、現下の厚生労働省においても、私は労働問題に手を抜いたつもりはありませんので、労働分野も全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。

福島みずほ委員発言 217

終わります。

岩本司委員長発言 218

福島君、まだ一分ありますが、よろしいですか。

福島みずほ委員発言 219

一分ある、分かりました。

じゃ、先ほどの雇用促進住宅に関して一言。是非、大臣、これ前向きにお願い。ホームレスになるぐらいだったら、どうですか。

舛添要一厚生労働大臣発言 220

既に廃止を決定して、その後に動いているところもありますし、そうでないところもありますから、そうでないところについて何ができるか。これは今与党の中でも検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そういう動きも見ながら、そしてまた現下の厳しい雇用状況、そして住宅を失うという状況について何ができるかは前向きに検討したいと思います。

福島みずほ委員発言 221

終わります。

岩本司委員長発言 222

本日の調査はこの程度にとどめます。

─────────────

岩本司委員長発言 223

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

舛添要一厚生労働大臣発言 224

ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律及び特別会計に関する法律により、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センターは独立行政法人に移行させるとともに、国立高度専門医療センター特別会計は平成二十一年度末をもって廃止するものとされたところであります。

このため、これらの国立高度専門医療センターがそれぞれ移行する六つの独立行政法人を設置し、その名称、目的、業務等に関する事項を定めることとし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、各法人の名称をそれぞれ独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センターとし、国の医療政策として、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患に関する高度かつ専門的な医療等の向上を図ることを目的とし、医療等に関する調査、研究及び技術の開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供等の業務を行うこととしております。また、各法人の役職員の身分を非公務員としております。

第二に、各法人の資本金は全額政府出資とし、その額は、各法人が国から承継する固定資産等の価額から負債の価額等を差し引いた額としております。

第三に、各法人の役員については、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。

第四に、各法人は、長期借入金や債券発行ができることとするとともに、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、これらに係る債務を保証できることとしております。

第五に、厚生労働大臣は、災害の発生、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関する公衆衛生上の重大な危害の発生等の緊急の事態に対処するため、各法人に対し、必要な業務の実施を求めることができることとしております。

このほか、国立高度専門医療センター特別会計の資産及び負債については、一定のものを除き、各法人が承継することとしております。

最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

岩本司委員長発言 225

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岡本充功君から説明を聴取いたします。岡本充功君。

岡本充功議員(発議者)発言 226

ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。

修正の要旨は、第一に、国は、国立高度専門医療研究センターの調査、研究等を行う能力の強化等を図るため、必要な財政上の配慮をするものとすること。

第二に、政府は、法施行後三年以内に、その業務として研究及び開発を行う他の独立行政法人の見直しその他の独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ、国立高度専門医療研究センターの組織及び業務について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

岩本司委員長発言 227

以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117014260X00720081204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。