総務委員会 第1号

地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日より後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定める必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日より後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補てんするため、平成二十年度に限り、都道府県及び市町村に対して、六百五十六億一千九百万円を総額とする地方税等減収補てん臨時交付金を交付することとしております。

地方税等減収補てん臨時交付金の種類は自動車取得税減収補てん臨時交付金、軽油引取税減収補てん臨時交付金及び地方道路譲与税減収補てん臨時交付金とし、それぞれの総額及び各地方公共団体に交付すべき交付金の額の算定方法を規定しております。

また、平成二十年度分の地方交付税の特例として、地方税等減収補てん臨時交付金の一定割合を基準財政収入額に加算することとするほか、地方税等減収補てん臨時交付金を交付税及び譲与税配付金勘定において経理することとしております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ありがとうございました。