外務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 146 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
現時点ではこれ以外にそういう調査というのはありますか、日米交渉の参考にするような、あるいはケーススタディーということで。ほかにあるかないか。
お答えいたします。
平成二十一年度の予算に計上されている業務委託というものがございます。それは大体五項目……（笠井委員「それは別の話ですよね。グアムのこういう基本計画に係る問題じゃないでしょう。それはないですね」と呼ぶ）これから、二十一年度の予算で。
グアムの基本計画にかかわって、基本構想と匹敵するような、ほかの計算、試算なり、算出したものはあるかないか聞いているんです。そういうものはないですよね。今時点、ないですよね。あるかないかだけ言ってください。
失礼しました。
防衛省といたしましては、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関しまして、これまで、以下に述べますことを民間に委託しております。
まず、建設費等に関する海外調査業務、そして住宅市場価格に関する海外調査業務というものであります。
そんなことはわかっているんですが、要するに基本構想ということで、これは一つのものだ、これを参考にしてと言われたけれども、それ以外にそれに匹敵するようなほかのはないということなんです。
それはそのはずなんで、これを随意契約でやって久米設計を選んだ理由として、ここにちゃんと文章が書いてあります。本契約は、企画競争を実施した結果、契約相手方の企画、履行能力が他社よりすぐれているためということで、随契でとっているわけでありまして、要するに、最も能力があって信頼できると選んだ企業に何億円も払って出てきた報告書を使って日米協議をやっているということだと思うんですよ。
しかも、日米協議の結果、隊舎や司令部などを建設する用地であるフィネガヤン地区のほかに、アンダーセン空軍基地やアプラ海軍基地の基盤整備まで実施しようということで、既に来年度、三百四十六億円も計上をしているわけであります。ロードマップには明記されていないもので、米側が整備を急いでいるからというものでありましたが、これは基本構想ということで、この委託した報告書の中にちゃんと入っているわけでありまして、それをもとに米側との交渉をやって予算化したということであります。
まさに私、このグアム移転支援整備事業基本構想というのは、いろいろとまくら言葉を言われましたけれども、日本側のマスタープランとも言うべきものではないかと思います。
昨年十月三十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の井上議員の質問に対して浜田防衛大臣は、「日米間で合理的に考え得る様々なオプションについて検討を行っている」というふうに述べているわけで、まさにそういう流れでこういうものを使っているということであります。
そこで、委員長、時間が限られていますので、報告書の本体、これは防衛省に聞きますと数センチないしは十センチぐらいになるということで、膨大な試算になると聞いておりますが、この際、この報告書自体をこの委員会に提出していただきたいということで、取り計らいをお願いしたいと思います。
後ほど理事会で協議させていただきたいと思います。
建設費等の公表が設計事業の支障になるというようなことで、また、いろいろな問題、アメリカ側との関係とか、いろいろなことを言われるのでしょうけれども、先ほど答弁にあったように、基本構想や基本検討支援の業務を請け負った久米設計とパシフィックコンサルタンツというのはどういう設計会社かということで、私も調べてみました。
久米設計の方は、ＯＤＡ事業で不正行為を行って外務省から昨年七月から一カ月間の指名停止を受けている、そういう設計会社であります。パシフィックコンサルタンツの方は、公取の方から談合で排除措置命令等を受けて、中国四国防衛局から、昨年三月から四カ月間、指名停止処分を受けているという問題があります。
国民の税金を食い物にして不正行為を行ってきた設計会社には公表が拒まれるほど重要な設計業務を請け負わせておきながら、国民や国会には公表できないということは、およそ通用する話ではないと私は思います。
そこで最後に、外務大臣、政府発注の業務で不正行為を行った設計会社が、指名停止を、そういうこともやっているということでありますけれども、巨額受注をこの問題でも受けているということを看過できるのかということはあると思うんです。
しかも、久米設計もパシフィックコンサルタンツも、今問題になっています西松建設との契約実績が幾つもございます。その西松建設について言えば、海外の事業活動で捻出した裏金を日本に持ち込んで受注工作や政界工作に使っていたという疑惑で、当時の副社長らが逮捕されたわけであります。日本のＯＤＡも絡むことが多い海外での事業では、政治家とのかかわりも取りざたされてまいりました。まして、今度は日本側の負担が総額六十億にも上るグアム事業であります。
大臣に伺いたいんですが、こんな形でグアム移転の事業が具体化されていることについてどのようにお考えでしょうか。
突然の御質問でございますので御期待できるようなお答えができるかどうかわかりませんけれども、こういうことに関しましては、透明で、そして疑いの持たれることのないような形でこういうものは進めていくべきことでありまして、また、今後も、そういうような国民の皆さんの御批判にならないような形で政府としても取り組んでいくことが大切、そういうふうに思っています。
今のようなことでは、なかなか沖縄県民初めとして国民は納得しないと思います。
それで、グアムの協定はまたこれから議論になると思うんですが、少なくともこの件に関するすべての資料の本委員会への提出というのがまず私は必要だということを重ねて求めて、きょうの質問は終わります。
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次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
改正の第一は、新たに外交関係を開設いたしましたコソボに、法律上、日本国大使館を設置することであります。
改正の第二は、ブラジルにある在レシフェ日本国総領事館及びスイスにあります在ジュネーブ日本国総領事館の廃止を行うことであります。
改正の第三は、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定につきましては、平成二十一年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117103968X00220090313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。