議院運営委員会 第15号
これより会議を開きます。
まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月二十七日、永年在職議員として表彰された元議員柿澤弘治君が逝去されました。
ここに謹んで哀悼の意を表します。
弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る一日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに外務委員長の要職につき また国務大臣の重任にあたられた従三位旭日大綬章 柿澤弘治君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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次に、本日、参議院から、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につきまして、否決した旨の通知を受領するとともに、国会法第八十三条の二の規定により、本院に返付されてまいりました。
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本返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、本日、民主党・無所属クラブの山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が、また、大島理森君外三十六名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、それぞれ提出されました。
両動議は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議の趣旨弁明は、提出者の高山智司君が行います。
また、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
次に、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、自由民主党の松島みどり君、民主党・無所属クラブの近藤洋介君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ討論の通告があります。
討論時間は、松島みどり君、近藤洋介君はおのおの十分以内、塩川鉄也君は五分以内、日森文尋君は三分以内とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決を、記名投票をもって行います。
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次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
両件は、人事院勧告に準じて改正を行うもので、まず、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、一般職の国家公務員の勤務時間の改定に準じて、育児短時間勤務をしている一般職の国家公務員の勤務時間が改定されたことに伴い、国会職員についても同様に育児短時間勤務職員の勤務時間を改定するもので、平成二十一年四月一日から施行するものであります。
次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、一般職の国家公務員について本府省業務調整手当の新設及び一週間当たりの勤務時間改定が行われたことに伴い、国会職員についても同様に、業務調整手当の新設と勤務時間を一週間当たり四十時間から三十八時間四十五分に変更する改定を行い、平成二十一年四月一日から施行するとともに、国会職員の給与の支給日を変更し、同年七月一日から施行するものであります。
よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、発言を求められておりますので、これを許します。渡辺周君。
ただいま議題となりました国会職員の給与等に関する規程等の一部改正について意見を申し述べます。
今回の改正は、係員以上に業務調整手当が新設されることが柱ですが、そもそもは、人事院勧告において、一般職公務員が施策の企画立案、関係府省との調整、国会対応等の業務に当たるその特殊性や困難性を考慮して新設するというものを、特別職国家公務員である国会職員にも適用するというものであります。
しかし、こうした業務は国会職員の基幹をなすものであり、遂行に必要な業務であります。これまでと同様の仕事をしながら、およそ一億一千万円増となる手当の新設が、現下の経済状況、雇用状況のもと、幅広く国民の理解が得られるとは思いません。
こうした観点から、本議題について個人的に賛意を示しがたいと考えますが、国家公務員の労働基本権が制約されている代償措置としての人事院勧告制度は尊重されるべきという方針に立ち、承認すべきとして与野党内で既に党内手続を終えています。
今後は、行財政改革を積極的に推進し、国会予算の削減について不断の努力を行うためにも、本議院運営委員会における国会予算の審議を充実させるルールづくりが進められることを提案して、意見表明といたします。
以上です。
それでは、まず、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員柿澤弘治先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
次に、議長より、本日、参議院から、財政投融資特別会計繰入特例法案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
次に、山岡賢次さん外十九名提出の、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により財政投融資特別会計繰入特例法案につき、両院協議会を求めるの動議を議題とし、提出者高山智司さんから趣旨弁明がございます。次いで起立採決いたしまして、自民党及び公明党が反対でございます。
次に、大島理森さん外三十六名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、財政投融資特別会計繰入特例法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
大島理森さん外三十六名提出の本動議が可決されましたならば、財政投融資特別会計繰入特例法案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたします。小坂議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
本日の議事は、以上でございます。
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一、返付議案の取扱いに関する件
憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外三十六名提出）
討論通告
反 対 近藤 洋介君(民主)
賛 成 松島みどり君(自民)
反 対 塩川 鉄也君(共産)
反 対 日森 文尋君(社民)
採決（起立）
（直ちに再議決すべしとの動議可決の場合）
平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
採決（記名）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117104024X01520090304）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。