総務委員会 第19号
法律案の審議部分(発言 143 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私はやはり、この国の賃金の決定プロセスというか、官と民が相互に影響し合いながら給与は決まっていくんだろうと思うんですね。
昨日の新聞で、「マイナス成長への寄与度で内需が外需を上回った」「一五・二%減」という大きな新聞記事がございました。「雇用情勢の悪化を通じて個人消費まで落ち込む「内需の総崩れ」」というふうな表現がされておりました。企業のリストラによって、いわゆる雇用、所得の環境が非常に悪化した、GDPの五割はいわゆる個人消費が占めているんだ、そういうふうな書き方なんですね。いわゆる個人の消費意欲を高めていくという点を考えれば、これは個人の懐ぐあいと密接不可分の関係にある。
私が懸念するのは、こういう人事院の勧告を横にらみしながら、民間が同様にマイナスに振れていく、また来年の勧告ではそのマイナスに振れた民間の状況を横にらみしながら人事院勧告をしていくという負の循環が始まっているんじゃないか。
この間、人事院勧告は、先ほど冒頭に申し上げましたように、公務員にとっては本当にプラスの勧告というのはもう見つけるのが難しいぐらいの形で推移してきました。それが今日のこの国の賃金の状況になっているというふうに見たときに、単にこれは公務員だけの問題ではなしに、その及ぼす影響というのは非常に底の深いものがあるんだという政治的な意味、あるいは経済的な影響力、そんなものを考えたときに、私は、今回の人事院の勧告が、いわゆる常識を破って、慌てふためいてと言ったら語弊がありますけれども、そういうふうな形でマイナス勧告をするということの持つ意味は非常に大きい。この国の経済全体を考えてみるときにも、その点は指摘せざるを得ない。
人事院の勧告というのは、単に公務員の給与を決定するということだけではなしに、そういう意味があるんだということを、やはり人事院としてもしっかり認識をしなければならぬと思うんですね。その点について、人事院総裁、もう一度見解をお聞かせください。
公務組織も非常に大きな組織でございますから、実態としてそのように相互に影響をし合うような関係にあるという御指摘は、そのようなことは確かにあるかもしれないと私どもも思います。
しかし、やはりこの国は民が主でございまして、公務はそれに追随してそのあり方、処遇を考えていくという仕組みでございまして、そのために私ども人事院も存在しております。
御指摘のことは、実態としては私どももわかるわけでございますが、それを考えますと、現行制度の基本、私どもの立場そのものが非常にあいまいなものになってしまうわけでございまして、私どもにはそのような判断をするという立場は与えられておりません。それは、まさに国権の最高機関でありますこの国会の御判断であろうかと思っております。
そうであるならば、労働基本権制約下での代償措置としてある以上は、私は、人事院はルールを守るべきだ、このように思います。
民間の前年八月から一年間を調査して勧告するというのがこれまでのルールだったわけです。ところが、今回、民間の夏の一時金が確定する前、まだ、今民間では一時金の交渉の真っ最中ですね、そういうときに一時金凍結の勧告が出される。これは、人事院はどのように考えているかは知りませんけれども、結果的に民間の相場形成に明らかに大きな影響を与える、結果的にそこに介入している、こういうことになるんですね。その影響を与えた民間給与を参考に、今度は正規の勧告を夏に出すことになる。こういうスパイラルというか循環をつくってはいけない、私はこのように思います。
人事院自身が、公務員の給与は、市場原理による決定が困難である、労使交渉などによって経済雇用情勢などを反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的、こういうふうにこの間一貫して言ってきたではありませんか。私は、そういう今日までの、人勧制度ができてこの方の流れを見るときに、どうしても今回の人事院の勧告というのを、はい、そうですかというふうに容認することはできません。
ぜひ、そういう問題意識を持って、今後、ともに公務員労働者と向き合って、本当に人事院が代償機関としての役割を十二分に果たされるようにこの際強く申し入れをいたしまして、私の質問を終わります。
————◇—————
次に、先刻付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
—————————————
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
本年五月一日、一般職の職員の期末手当等の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、平成二十一年六月期における一般職の職員の特別給の特例措置として、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、指定職職員以外の職員は計〇・二月分、指定職職員は計〇・一五月分を暫定的に引き下げることとしております。
また、内閣総理大臣等についても、その期末手当の支給割合について、〇・一五月分を暫定的に引き下げることとしております。
なお、これらの期末手当等の暫定的引き下げ分に相当する支給月数に係る期末手当等の取り扱いについては、必要な措置を別途人事院が勧告するものとしております。
第二に、指定職職員等の特別給について、勤務実績を適切に反映するため、現行の期末特別手当を廃止し、期末手当及び勤勉手当を支給することとしております。
このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117104601X01920090521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。