内閣委員会 第10号
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私は、皆さんその衝に当たっている専門の方は、それで御納得、理解できると思うんですが、我々第三者から見れば、であるならば、それを具体的に書いたらいいじゃないか。至極当然のことを言っているので、それはやはり、私は、足らざる部分は正していく、補っていく、こういう姿勢で、この問題についてももっともっと、今私が言っている点について受けとめていただいて、やはりそういうようなことにすべきである、このように特に要請しておきたいと思います。
以上、時間が来ましたので終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
第百六十九回国会、内閣提出、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案につきましては、第百六十九回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本案に対し、平井たくや君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
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株式会社地域力再生機構法案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました株式会社地域力再生機構法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派の提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。
本修正案は、さきの通常国会における議論を踏まえ、また、地域力再生機構法案が提出された後の経済情勢の急激な変動に対応するため、一刻も早い地域における経済対策が必要な状況にかんがみ、有用な経営資源を有するが過大な債務を負っている事業者の再生を支援するものと改めることとし、先般来、与野党において協議を行い、取りまとめたものであります。
その主な内容は、第一に、機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めるとともに、この法律の題名を株式会社企業再生支援機構法に改めることとしております。
第二に、機構による再生支援の対象となる事業者の要件を「有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている」に改めるとともに、中堅事業者及び中小企業者を例示することとしております。
第三に、機構による再生支援の対象となる事業者から、いわゆる第三セクター、すなわち「国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人」等を除外することとしております。
第四に、再生支援及び債権買い取り等の決定に当たって機構が従うべき基準の策定に係る規定等における主務大臣として、厚生労働大臣を追加することとしております。
第五に、中小企業者向けの再生支援について、産業活力再生特別措置法との関係の規定を追加することとしております。
第六に、この法律の施行期日を公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日に改めることとしております。
以上が、本案の提案の理由及びその概要であります。
何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山崎史郎君、総務省大臣官房審議官細田隆君、中小企業庁次長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
与謝野大臣、三大臣を兼務されているということで、本当にありがとうございます。お疲れさまでございます。これからも大きなお力をこの国のために与えていただきたいという思いでありますけれども、ということでありますので、与謝野大臣のお顔を拝見すると、どうしても日本の経済全体について一言質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
少々釈迦に説法になりますけれども、平成二十年度第四・四半期について言えば、ＧＤＰギャップはマイナス四・一％、二十兆円を超える。さらには、本年度の第一・四半期についても、そう大きな回復は見込めない、ギャップはさらに拡大しているのではないかというようなことも言われております。
また、これもよく指摘されますけれども、先月末のＯＥＣＤのアウトルック中間報告ということで、ＯＥＣＤ諸国の実質ＧＤＰ成長率、二十一年の見通しについて言えば、ＯＥＣＤ平均マイナス四・三％にもかかわらず、我が日本はマイナス六・六％ということが言われているわけであります。
私は、この点は、日本は世界に冠たるものづくり国家でありますから、日本の優秀な製品を買ってくださる世界じゅうの皆様の懐ぐあいが一斉に悪くなれば、これは我が国で一番大きく在庫調整が起きる、あるいは設備増強投資は消えてなくなる、このあたりは即成長にきいてまいりますから、我が国が一番成長率が落ち込むというのは、ある程度やむを得ない面はあるだろうというふうには受けとめております。
しかしながら、やむを得ないからといって手をこまねいているわけにはいかない。我が国の技術優位、産業優位といったものを、この世界的な大調整の中で、しっかりと財政出動も兼ねて支えていくといったことが急務といったことだろうと思います。
そういった状況でございますから、経済の底割れ防止に加えて、未来に向けた成長力強化のための中長期戦略プログラムといったものはつくっていかなければならないというふうに思います。
そして一方で、地方に目を転じますと、自動車産業の落ち込みが激しいので東海地方などに注目が集まっておりますけれども、やはりリーマン・ショックの前から苦しかった地方、特に私の地元の鳥取県あるいは中国地方、そして地方全般ということでありますけれども、本当に苦しい状況に今ございます。地方に元気をもたらすような、そういう観点も大いに必要になってくる。
そこで、四月の十日に、経済危機対策を政府・与党会議、合同会議で取りまとめられたわけでありますけれども、その対策については、私個人はもちろん、大変大きな経済の底割れ防止の効果あるいは未来に向けた成長力強化の効果があると確信をいたしますが、改めて与謝野大臣から、緊急対策の効果や戦略プログラムの効果、特に成長率の押し上げ効果とか目標とか、あるいは雇用創出効果にも触れていただいて結構でありますし、さらには地方への配慮など、その辺を含めて、今般の経済危機対策、与謝野大臣にお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
先生からの御質問は三つに分けてお答えをいたしたいと思います。
まず、需給ギャップ等の御質問でございます。
今般つくりました経済危機対策、これは予算という形で近々国会の御承認をいただくことになるわけでございますが、まず第一は、先生御指摘のように、景気の底割れを防ぐ、それからもう一つは、やはり未来への投資により日本経済の成長力を高める観点、その二つの観点からあらゆる政策手段を総動員したものとなっていると思います。
これまでの総額約七十五兆円の経済対策によりまして、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一％程度押し上げ、さらにこの対策により二％程度押し上げることが期待をされます。実際は、政府経済見通しは一週間以内に新たなものとしてお出しすることができます。
こういう政策をやってまいりましたので、一体他の国と比べてどうかということでございますけれども、我が国の二十一年度の成長率を主要先進国と比べますと、主要先進国もそれぞれマイナスでございますけれども、少なくともマイナス幅を縮めることができて、主要先進国並み、すなわち欧米の水準並みのマイナス幅にとどめるようになると思っております。
なお、需給ギャップすべてを財政支出で埋め合わせることについては、一つは、過度に公需依存となり、必要な構造転換が阻害され、民間経済の自律的回復、成長をむしろおくらせるということも考えなければなりませんし、また財政の観点からは、大幅な赤字財政を何年も続けることは不可能であるという点、それから、今回の日本の景気後退は理由がはっきりしておりまして、これは外需の大きな減少ということが原因となっている、そういう中での経済対策であったわけでございます。
それから、地域経済にどういう配慮をしているかという点でございますけれども、経済危機対策において、まず、経済の底割れ防止を最優先し、雇用対策の拡充強化や企業の資金繰り対策において万全の措置を講じておるわけでございますけれども、やはりこれらの措置は、経済状況の厳しい地域における経済の下支えに資するものと考えております。
さらに、本対策における地方負担の軽減を図ること等を目的とした地域活性化・公共投資臨時交付金、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を積極的に実施できることを目的とした地域活性化・経済危機対策臨時交付金、この二つを盛り込んでおりまして、前者が一兆四千億程度、後者が一兆円程度ということで、地方に対しましては、我々、できる限りの措置を講じたつもりでございます。
ありがとうございました。
私は、今回の経済危機対策、本当に評価をしております。経済界あるいは民間からもいろいろな御要望があったと思いますけれども、今後ともしっかりと内容を詰めていただき、広報もしっかりとやっていただくことで、国民の皆様から、この対策ならば安心できる、未来に確信が持てる、ともにこの困難を克服できるという声が上がるように、しっかりと引き続きお力をかしていただきたいというふうに思うものでございます。
今、経済危機対策の中でも大変重要な課題ということで力を入れて取り組んでいただいている地域経済の下支えですが、本日質疑をしますこの法案そして修正案は、まさにこの部分にさらに手を当てるということになってまいります。
昨年から経済の状況、特に地域経済は急速な悪化をしておりまして、倒産件数あるいは失業率といったものは激増をしております。実力がありながら苦慮している、苦境にあえぐといった地域の企業がふえている中で、事業再生の支援は一刻の猶予もないという状態でございます。本日、三党の合意のもと修正案が提出されたことを、私は高く評価をしたいと思います。
そこで、修正案についてお伺いをいたしますけれども、従来からの修正点、そして修正の理由いかん、特に第三セクターを支援対象から外した理由について、簡潔に御説明を賜りたいと思います。
本案修正点でありますけれども、一つは、今御指摘のありましたように、第三セクターを支援対象から除外していること、そしてもう一つは、あわせて組織の名称を企業再生支援機構としております。さらに、中小企業ということを意識しまして、中小企業を支援対象の例示として明文化をさせていただいたところであります。
修正協議におきましては、今お話にありましたように、大変厳しい経済情勢、特に、中堅企業も含めて倒産が発生している、そういう意味での認識を一にいたしまして、そうした中で、民主党・新緑風会、国民新党、日本が合同で参議院に株式会社中小企業再生支援機構法案、これを提出されたわけであります。
それに加えまして、第三セクターの関係で申し上げますと、地方財政法の改正によりまして、第三セクターの整理、再生のために特に必要となる一定の経費を地方債の対象とする、こういうような措置も別途ここで整備をされた、こうした状況を踏まえまして、今申し上げましたような第三セクターを除外する、あるいは中小企業をより一層意識した形での修正を行った、こういう経緯でございます。
ありがとうございます。ちょっと時間が押しているのを勘案して、次の質問も前向きに、先にお答えをいただいたような感じでありまして、ありがとうございました。
多くが非常に厳しい経営状況にある三セク、これも経営がおかしくなれば、地域経済あるいは地方公共団体の財務状況に大変大きな影響を与えるということでありますから、こちらも、先ほど申し上げた地方債などの制度が新たに工夫をされたということで、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
それでは、次にお尋ねをしたいのは、この厳しい経済状況の中で出資が十分に集まるのかということであります。
これは、国が預金保険機構を経由して出資を行うとか、あるいは金融機関からといったようなお話を伺っておりますけれども、出資の主体、それから、そこに出資を求める理由、あるいは、地方公共団体は前回の法案で想定されていたように出資するのかなど、簡単に御説明を賜りたいと思います。
政府がもともと提案をしておりましたところによりますと、政府、国が百億、また地方公共団体に百億、そして民間金融機関に百億、三百億という想定でございました。
今回、議員修正ということで、第三セクターが対象でなくなるということになりますと、これは地方公共団体にお願いするわけに恐らくいかないんだろうと思います。したがって、政府が百億、民間が百億という形を想定しておりますけれども、一方で、この金融状況の中で民間が出せるか出せないかということは、今後の交渉次第になってくるかと思います。
国としては、当然こういうことは進めていかなければいけない政策でありますし、一方で民間機関も、まさに彼らの債権がある程度保全されるという意味で、大変大事なものだろうと思っておりまして、できる限り民間にも協力をお願いしたい、こう考えております。
それでは、その観点で一つ、与謝野大臣にまた改めてお伺いをしたいと思うんですが、二十一年度の予算で、政府保証枠一兆六千億、それから、今宮澤副大臣が御説明になった政府出資百億という手当てをされているわけでありますが、地方公共団体が百億の出資ということは、今回、三セクを対象にしないので望めなくなった。あるいは、厳しい経済状況の中、金融機関から本当に百億集まるか。いろいろな意味で、今後、予算についても機動的に対応していかなきゃいけないと思います。
経済情勢がさらに悪化をして、事業規模、これをさらに拡充しなきゃいけないような必要が生じたときには、ぜひ機動的に、政府からの追加出資あるいは政府保証枠の拡充などに取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
機構の資本金は、機構が立ち上がる段階から円滑に業務を運営していくために必要なものであり、二百億円の資本金であっても債務超過に陥るものとは考えておりませんけれども、現下の地域経済情勢にかんがみ、今後の機構の運営状況によっては、追加出資等についても機動的に検討してまいりたいと考えております。
大変力強い御答弁をいただいて、ありがとうございます。
引き続き、経済状況をしっかりと見きわめて、経済は生き物でありますので、タイミングを失さない対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それからもう一つ、ぜひこの場で御指摘をしたいのは、産業再生機構が非常に成功をおさめた、その教訓といいますか、よかった点は、ぜひ引き継いでいただきたいということです。
それは、時間の関係で非常に短く言いますと、産業再生委員会は、意思決定機関の中に役人もいない、金融機関も排除する。そして、事業再生の本当にプロフェッショナル、いわばもう死にかけているかもしれない、あるいは助かるかもしれないぎりぎりの状態の企業という患者さんを診る専門医の集まりだけで産業再生委員会をつくった。そこに裁量を与えて、専門医の判断で、この患者は救えるか、救える場合にはどういう処置を施すか、こういうことをやったので、本当にすばらしい成果で、国庫に四百三十二億を返納するという黒字を出した。さらには、税金も三百十二億だったか納めたという状態であります。そして、配当も五百億を超えていたと思います。そういうふうにできるには、やはり、事業再生のプロフェッショナル、専門医にしっかりと判断を任せる、役所や金融機関が茶々を入れない、こういったことが大事だと思います。
そういう意味で、もし今回の再生機構についても、万が一、立ち直ることのできない企業等を助ければ、将来の国民負担を招くことになるわけでありまして、十分採算性を確保する必要性というのは大いにあるということで、その辺の、再生委員会、意思決定機関の人選なども含め、しっかりと採算性を確保していく見通しについて、お考えを伺いたいと思います。
結論からすれば、議員のまさにおっしゃるとおりであろうと思っております。
御承知のとおり、これは株式会社でありますから、政府が委員を任命するわけではなくて、役員自体は株式会社として選ばれる。しかし、役員の認可は政府が行うという中で、役員が再生委員会委員を兼ねるという形でございますので、当然、政府の意思というものは相当色濃く反映できることだろうと思っております。
そういう中で、まさにプロにやっていただく、決して天下り機関というような批判を受けないように、きっちりプロにやっていただく形をとりたいと思っております。
今の点が非常に私は大事だというふうに思うわけでありますので、ぜひ、事業再生のプロフェッショナルをしっかりと選んで、そこに任せる。その一方では、本当にこの企業は再生が可能かどうか、この患者は命が助かるものかどうか、今大災害の状態で、本当に患者さんがもうみんな横になって、多数横たわっているといったような状態だと思いますので、その中で本当にきちっと助けられるものはどれか、その辺について、間違いのない判断で、機構にはしっかりとした事業の取り組みをやっていただきたいと強く願うものでございます。
そして、最後になりますけれども、この機構の立ち上げについては何よりも迅速性が求められるということだと思います。一刻一刻、厳しい状況に企業がなっていっている。特に今、実力がある、非常に貴重な資源を持ちながら、それを有効に生かす機会を今の経済情勢のために奪われているというような企業の救済は本当に急を要するということでありまして、先ほどの追加出資というようなこともありましたけれども、それには少々時間がかかるだろうと思われるわけです。
そんな中で、仮に、例えば当初は政府からの出資だけしかないような状態で、金融機関からの出資が整わないような場合であっても、機構の業務開始はとにかく急ぐ、政府出資だけでも始めてしまうというような考えも十分あり得ることだと思います。
そういった点も含めて、機構を立ち上げ、柔軟かつ迅速に企業再生に取り組んでいくということについて、与謝野大臣の御決意を承りたいと思います。
先生が御指摘になったような経済情勢であり、また、地域経済も大変そのことで苦しんでいるわけでございますので、本法案を国会で御承認いただいた暁には、直ちに機構の創設準備を進め、可能な限り早期の事業開始に努めなければならないと考えております。
大変力強いお答え、ありがとうございました。
経済危機対策とあわせて本法案が少しでも早く成立をし、地域経済にしっかりと光が当たっていく、活性化することを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、市村浩一郎君。
民主党の市村でございます。
三十分いただきまして、今回の修正案もしくは原案についていろいろと議論させていただきたいと思います。
まず、今回、中小企業ということが明文化をされたというところでありますが、そもそも中小企業とは何を想定しているのか、まず提案者からお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。
中小企業は定義がかなり細かく分かれておりますけれども、代表的なものでいいますと、製造業や建設業の場合は資本金三億以下、従業員三百人以下、卸売業の場合は資本金一億円以下、従業員百人以下、小売業の場合は資本金五千万以下、従業員五十人以下、サービス業の場合は資本金五千万以下、従業員百人以下、その他ゴムの産業ですとかそれぞれに規定はありますけれども、主にこういったことになっています。
今回、この中小企業を支援対象の例示として明文化したわけですが、この趣旨はどういうものかということも、提案者の方からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
やはり、日本の企業の中の九九％が中小企業、中堅企業であって、特にこういった地方の経済において非常に影響が大きいという中で、そういった方々をしっかりと支援していくということを重点的に今回の法案の修正の中で取り入れるということをもって、私たちはこういった文言を入れさせていただきました。
さらに今回、中小企業と並んで中堅事業者その他の事業者等が規定されているわけですが、この中堅事業者そしてその他の事業者というものはそれぞれどのような事業者を想定しているのか、これについても提出者の方からお聞かせいただきたいと存じます。
今回、企業再生支援ということでこの法案ができていくわけですけれども、中堅事業者については、ほかの法律でいいますところの、例えば破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法というものがあって、この中では、資本金五億円未満の事業者ということで位置づけがなされております。
その他の事業者についてなんですが、主にはこういった中小企業、中堅企業を想定しながらも、地域の中での主要企業、中には、場合によっては大企業というところも一応読み込めるという形で、そういった意味でその他の事業者ということを書かせていただいております。
今のところをちょっと一点確認しておきますが、ということは、大企業も別に想定外ではないということですね。これだけ確認。
さようでございます。
それでは、きょう大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
今、こうして中小・中堅企業の事業再生に対する、政府として、政治としてできることは何かということでこの法律、修正案があると思いますが、この今定義されている中小・中堅企業に対する事業再生もしくは支援の取り組み状況、政府としての取り組み状況というのを、大臣の方から教えていただければと思います。
現時点でどういうことをしているのかという御質問だと思いますが、中小・中堅企業が事業の再生を図る上で、民事再生法等によるほか、民間ファンドの活用、各都道府県ごとの中小企業再生支援協議会などの相談事業、これらいろいろな方法がございます。
しかしながら、昨今の経済情勢のもとにあっては、民間ファンドの動きも鈍くなっているほか、特に中小の企業の再生では、債権の買い取りや出資に困難を伴いやすい等の問題があると認識をしております。
現在、中小企業再生支援協議会においては、経営相談や債権者調整などを行って事業再生を支援しているところであると承知しておりますけれども、こうした現状を踏まえると、さらに債権の買い取りや出資を通じた強力な事業再生を支援する施策が必要である、そのように考えております。
今、大臣から民間の動きも鈍いというような話があって、私もいろいろな上場企業の方ともお話をすると、上場企業ですら大変な状況に今なっている、貸し渋りというのがすさまじい状況であるということであります。ですから、今回、そういった大企業もしくは上場企業ですら苦しい中で、ましてや今大臣もおっしゃったように中小・中堅企業というのは大変厳しい状況に置かれている。
しかも、もう経営がだめなら仕方ないんですけれども、実は黒字であると。たまたま過去の負債が大き過ぎて、今では黒字なんだけれども、フローでは黒字だけれども、過去の負債が大き過ぎるということで、もうこのままでは黒字倒産だと悲鳴を上げているところ、資金繰りがつかずに黒字倒産するということが不安でいらっしゃる方は、たくさんいらっしゃると思います。
もし、今回のこの法律また修正案が、そこに対して明るいメッセージを送るのであれば、私はとてもこれは有効だと思っておりますが、大臣のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
こういう状況になってきますと、今先生が御指摘になったように、会社の仕事自体は社会的な有用性を持っていて、なおかつ、つくれば売れる。しかし、先生がまさに御指摘になったように、過去の負債とか、過去の問題が解決できないと、いい部分も悪い部分も一遍に破綻ということになる。
しかし、よく考えれば、やはりそういう中小企業のいい部分を生かす、また雇用を維持する、経営資源を散逸させない、そういう意味では、今回のこの法案は、修正を経て社会的、経済的に大変意味のあるものに仕上がっているというふうに私は考えております。
ありがとうございます。
今現在も中小企業再生支援協議会というのがあって、ここも大分、いろいろ問題点も指摘されながらも頑張っている、また頑張ってもらわなくちゃいけないというところだと思いますが、この協議会との連携というのはどういう状況でありますか、現状におきまして。
今回、修正案をつくる中で、現在では中小企業再生支援協議会との連携ということについてはまだまだであるという部分もありまして、修正案では、その指導助言を求められた事案で機構による再生支援を受けることがこの企業の再生を行うために有効だと認められるときには、協議会が機構に対して案件を紹介するという手続を規定しているわけであります。
この規定における、中小企業の事業再生を行うために有効であると認めるときというのは、具体的には、中小企業再生支援協議会では対応が困難なケース、例えば債権の買い取りや出資などの手法を伴う事業再生ですとか、こういったことによることが適当であって、それが可能だと認められるときということを想定しているということでございます。
ありがとうございます。
今回、実はこの法律名までが、あと組織名が変わっているんですね。なぜ、この企業再生支援機構という名称に変更するのか、これも提案者からお答えいただければと思います。
お答えさせていただきます。
今回の修正案によって企業再生支援機構という名前に変更させていただきますが、実は、もともとの法律案、振り返りますと、昨年の五月十四日に大田弘子国務大臣から趣旨説明を受けた後、質疑をし、参考人の質疑までしたわけであります。
当時の村田自由民主党の筆頭理事もきょう会場におられますけれども、私どもとしても、この法律案、大変大事な法律案だとは思うわけでありますけれども、しかし、どうもこの法律案を編成する過程において、経済産業省所管の中小企業、中堅企業でしょうか、そしてまた総務省所管の第三セクターというものが一緒に対象になっておりまして、一体これはだれが責任をとるんだと。対象の中に第三セクターもありますけれども、全国的に各地で第三セクターが非常に危機的状況にあることも事実であります。単に救援をするだけであると、無責任な対応になってしまうんじゃないかということで、私たち民主党の中でもかなりの論議を呼びました。
そういうことから、一つは、第三セクターについては総務省の責任でこれは対応をすべきだ、こういうことになりまして、私ども民主党としては、委員も御存じのとおり、参議院の方に中小企業再生支援機構法案というものを、先ほど趣旨説明にもありましたとおり、民主党、国民新党さん、新党日本等の皆さんと一緒に提出をさせていただいたところでありますが、基本的に、企業に的を絞った法律案にしよう、中堅あるいは中小企業を加え、そういうもので今日の経済の危機的状況の中で必死に地域経済を支えている企業に的を当てた機構にしようということで、組織の名前まで変更させていただいたところでございます。
以上です。
先ほどの、我が民主党が提案したのは中小企業と入っていたのが、今回、企業になっているということでありますので、その辺のところが、中小企業というものをターゲットに絞ったということの意味合いがどうもあいまいになったという感想を率直に持つわけでありますけれども、しかし、先ほど提出者からの、これは大企業を排除するわけではないということも含めて、あくまでもこれは企業全体を対象にするという認識でよろしいわけでしょうか。提出者の方からお答え願います。
そのとおりでございます。
ありがとうございます。
実は、第五十八条の主務大臣の項にこのたび厚生労働大臣が加わっておるわけでありますけれども、なぜ厚生労働大臣を追加したのか、この趣旨について、提出者の方からお答えいただきたいと思います。
先ほど来お話がありますけれども、大変雇用の現状が厳しいということがございます。ちょうどこの三月末で非正規失業が十九万人を超えるですとか、あるいは雇用調整助成金の申請が急増しているという現状があります。
恐らく、企業再生をするに当たっては、当然、従業員の解雇ですとか、そういった雇用の問題がやはり出てくるということが考えられますので、そういった意味で厚生労働大臣を主務大臣に加えさせていただいて、特に支援の基準の決定だとか支援の内容の決定手続、機構の監督、そういったところについて厚生労働大臣の意見も聞けるというようにしておくことが雇用を守っていく上でも大変重要だという意味で、今回つけ加えさせていただきました。
今度は六十二条二項について少しお尋ねしたいと思います。
これは、「産業活力再生特別措置法との関係」のところの二項でありますけれども、この中に、「機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、」その趣旨を云々とありますが、この中の「当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるとき」、この「認めるとき」の意味、どのときかということを教えていただきたいと思います。
先ほど私、ちょっと間違いもございまして、大変失礼をいたしました。
この「認めるとき」というのが、先ほど少し話が出ましたが、具体的には、再生支援協議会の中で対応が困難な債権の買い取りや出資などの手法を伴う事業再生によるところが適当であって、それが可能だと見込まれるときだということで、訂正を含めて答弁をさせていただきたいと思います。
先ほどから、今回、企業再生ということで大企業をも排除しないということであったんですが、これは大臣にお尋ねしたいんですが、この機構の事業運営に当たりましては、やはり中小企業が劣位に置かれないように特段の配慮をすべきだというふうに私は考えます。
これはやはり、中小・中堅企業を、特に地域の中小・中堅企業をいかに守っていくか、救っていくか。そして、それは単に中堅・中小企業を救うということが目的ではなくて、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、やはりまさに地域の活力ということ、ひいては地域の文化力をも守る大切なことだと私は思っておりまして、ぜひとも、その地域におけるかなめとなっているような企業者がいわゆる黒字倒産というような事態にならないように、貸し渋りで今大変な状況だということを伺っていますから、そういった意味で、できたら中小企業に的を絞る、劣位にならないということが大切だと思いますが、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者であって、再生の見込みのあるものであれば、企業規模の大小によって差別されることなく、ひとしく支援対象とすべきであるのは当然のことであると思っております。この点については、本法案においても第二十五条第五項において、「企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。」という旨明記しているところでございます。
本案を成立させていただき、機構が業務を開始する際には、こうした考え方に基づき、適切に業務運営がなされるよう努めてまいる考えでございます。
よく言われますように、日本は、本当に中小企業が頑張っているから日本経済は支えられている、こう言われます。私も本当にそうだと思っています。もちろん大企業の存在も当然必要なわけでありますけれども、そうした大中小、いろいろな規模の企業が、それぞれの特性を生かしながら一つの日本の産業を支えていくという姿が、やはり一番バランスがとれて強いということだと思っています。大企業ばかりに集中してもそれは大変足腰の弱い産業形態になりますので、そういう日本のこれまでのよさ、これはこれからもしっかりと守っていかなくちゃいけないという思いでありますので、ぜひとも地域の中小企業を支えていくということについて特段の配慮をいただきたいと思うわけであります。
そして今度は、こういう制度がせっかくできたけれども、この制度だけじゃありませんが、大体、知らない人というのは多いんですね。ああ、そんな制度があったのということです。実際、日々自分の企業経営で努力されている経営者の方とかは、どんな法律ができたのかということはなかなか知る時間もない、余裕もないということが私は現実だと思います。
ですから、今回は、さっき提案者からも紹介方式もあるということもありましたし、こちらから、要するに機構の方から、どうですか、こういうのを利用しませんかという呼びかけもできるということも書いてあるわけであります。やはり客観的にこちらが、機構側が判断して、これはせっかくいい企業だ、しかし、どうやらいろいろ聞くと何か苦しんでいるようだ、こういうことがあった場合、ぜひともそういうところに、もちろん、申請しませんかというお声かけをするのも一つなんですが、やはりもっと幅広く、こういう制度ができましたから、これを利用してくださいと。
今、新聞報道によりますと、何百かという、幾つかの何か想定された数字も出ているようでありますけれども、もちろんそこはそこでいいんですが、ひょっとしたらもっとそれ以外にも、本当に必要としているのにかかわらず、知らないというだけでいつの間にか、悪徳な人もいますから、そういうのに巻き込まれながら結局会社を乗っ取られる、つぶされるというようなことになってしまっては、やはり元も子もない。本当に地域にとって大変損失だと思います。
だから、そういった意味で、中小企業の皆さんにこうした制度があるということをやはり周知徹底することが必要だと思いますが、大臣から政府としての決意をお聞かせいただけたらと思います。
この制度だけでなく、累次の経済対策また新しい経済対策の中には、中小企業が利用していただけるいろいろな金融支援等々も入っております。これを知らないでおいてしまうというのは大変残念なことでございますし、この法案が成立をいたしましたら、いろいろな方法で周知徹底に努めたいと思いますし、各地で業務説明会等も開かなければならない。そして、金融制度初めこういう企業再生のための制度、こういうあらゆる制度を利用しやすい、また利用していただけるような状況を我々が積極的につくっていかなければならないと思っております。
ありがとうございます。
かつて、私のところにＰＲを専門とされている方が来られて、実は皆さんは広報とＰＲは一緒だと思っているけれども違うんだと、大変力説されて帰られた方がいらっしゃいます。
だから、例えば事業説明会というのは多分、恐らくＰＲに近いのかもしれませんが、例えばパンフレットとかをつくって配るのは広報だ。だから、ＰＲというのはもっと積極的に、単にこういうのがありますよというだけじゃなくて、もっと相手の心にしみるような方向で何かを伝えていく。要するに、ああ、なるほど、そういうものがあるんだなということで、相手も納得し、ではそれを使いたい、利用したい、やはりこう思ってもらうようにするのがＰＲなんだというふうなことであります。
ですから、広報というのは、幅広くパンフレットをつくったりして、やっています、やっていますということなんですが、ぜひともＰＲをしていただきたいな、こういう思いでございます。よろしくお願いします。
それから次に、今回、第三セクターを支援対象から除外するということでございますが、この趣旨につきまして、修正案の提出者の方からお答えいただきたいと思います。
先ほど、一部御答弁も申し上げましたが、私ども、第三セクターについては、いわゆる総務省管轄でもございますし、きちっとした責任を明らかにしながら対策をする、こういうことで区分けをいたしまして、総務省主導でそのような第三セクターの再建、あるいはさまざまな形で整理をすることが必要だと思います。
内閣委員会でも、青森県の第三セクターの施設を視察させていただきましたが、非常に荒れ果てた状態がございまして、これを放置しておくことはできないだろうという認識は一致しておりますが、これはあくまでも総務省管轄で再建なりあるいは整理をする、あるいは、自治体も大変財政的に困っている状態もつぶさに見てまいりましたから、それは総務省管轄で適切な対応をしていただく。こういうことで、第三セクターを取り払って、私たちは、中小企業というものに特化した形の再生機構をつくるべきだろうということで、このような形の修正案を提出させていただきました。
ありがとうございます。
二十五条の第一項第二号の中に「政令で定める法人」という言葉が出てきます。「（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。）」の、この「政令で定める法人」とはいかなるものを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
非常にわかりにくい部分かもしれませんし、また、大事な部分でありますから、きちっと御回答申し上げたいと思います。
修正法案の二十五条の第一項第二号の「政令で定める法人」というものについては、例えば、国または地方公共団体が出資していますが、その保有している株式が議決権のない株式である場合である法人など、国または地方公共団体がその経営を実質的に支配することができない法人が定められることになると想定しております。
続きまして、その次の第三号に「政令で定める割合」とか「政令で定める法人」という言葉が出てきます。この「政令で定める割合」及び「政令で定める法人」につきましても、何を想定しているのか御説明いただきたいと存じます。
この点につきましても、まず、修正法案第二十五条第一項第三号の「政令で定める割合」というものについては、国または地方公共団体の出資が四分の一未満であっても、地方公共団体からの派遣職員、退職派遣者がどの程度役員になればその法人の経営を実質的に支配することができるかを勘案しながら、例えば二分の一や三分の一のように定めることになると想定をしております。
次に、「政令で定める法人」は何を想定しているかという御質問でございますが、このことについては、同項の第二号や第三号で法文上明記されている場合以外に、国または地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にある法人が定められることになりますけれども、例えば、その法人の収入に占める地方公共団体からの委託費の割合が相当高い場合である場合などが定められることになると現在想定をしております。
ありがとうございます。
中村政務官、お待たせしました。今現在、結局、今提出者からもありましたように、第三セクターについてはこれから総務省でやってもらうんだ、自治体が責任をとればいいんだということでありますが、第三セクターに対する、現状に対する基本認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
第三セクターが支援対象外になりましただけに、総務省は責任を持ってこれはやらなくてはいけないなという認識がまず第一の認識でございます。
そして、第三セクターは本当に大変な状況でございます。出資割合が二五％以上、また財政支援を受けている法人のうち、三四％が赤字になっております。平成十九年度においては、先ほど青森県のお話が出ましたけれども、法的整理申し立て法人が二十法人になってございます。また、地方公共団体が第三セクターに対して行っている損失補償契約債務残高は約二兆円となっておるのが現状でございます。
仄聞しますところ、第三セクターについては地方債を発行できるということで一つは対応しようということであるとお聞きしています。
実は三セクというのは、私はいつもこの内閣委員会でやっておりますが、アメリカでは、三セクというのはＮＰＯのセクターのことでありまして、私としては、本来、ＮＰＯセクターのことを第三セクターとこれからちゃんと正しく呼んでもらえるような世の中にしなくちゃいけない、こういう思いであります。
なぜこうなったかというと、結局、いつも申し上げているように、行政か営利企業かという二者択一しかないところが問題でありまして、やはりもう一つの柱としてＮＰＯセクターという柱をつくる、これが第三セクターだという思いでありまして、最後に大臣から、私の今のこの思いにつきまして一言、つまり、営利企業か行政かという二つの選択肢しかないから、そのジョイントベンチャーみたいなのが第三セクターになって、こうやって悪用、利用されてしまった部分も、まあ、こんなことを言っちゃいけませんけれども、そういう部分もあるということであります。
だから、私としては、やはりこれからは、社会の三権分立と私は呼んでおりますが、行政セクター、営利企業セクター、それに非営利セクターというものがしっかりとバランスのとれたものとなって財・サービスの提供を行う、こういう経済社会体制、国の形がいいと思っておりますが、最後に大臣から御見解をいただきまして、終わりたいと思います。
私、第三セクターという言葉を極めて漠然としか考えておりませんでして、地方自治体が直接やるよりは民間の資本を入れてやった方がいい、そういう事業かなというふうに考えておりましたけれども、先生のような分類の仕方があるというのは、今後の勉強の対象にさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。終わります。
次に、吉良州司君。
民主党の吉良州司でございます。
政府案とそして修正案、両方に対して質問をさせていただきたいと思います。
まず、正直なところ、私は、当初の地域力再生機構法案については一貫して反対をしてまいりました。今回、地域再生、そしてまた地域に根づく、今は大きな債務を抱えているけれども潜在的に優良企業である、そういう企業を何とか支援していく、特にこの未曾有の経済危機と言われるような中にあって、その地域で重きをなす企業を再生することの重要性、そのことを各会派で重要性を再認識して修正をしたということで、私自身もやむなし「賛」という立場で臨みますけれども、そのやむなしというところの背景にある疑問、また、そこを努力してほしいというようなことも踏まえまして質問をさせていただきたいと思っています。
反対してきた理由というのは山ほどあるんですけれども、その中でも、そもそも論として、まず二点、大臣に御見解を伺いたいと思っています。
その第一は、今回の支援をする対象は、主に地域、地方の中堅、今言いました、本来なら地域にとって大変重要な役割を担っている企業ながら、今現在を見れば経営的に厳しい、特に大きな負債を抱えているという企業の支援ということであるわけですが、地域を支援していくときに、私は、大事なキーワードは、依存ではなくて自立だというふうに思っているんです。日本を復活させるための一番のキーワードは、地方であれ民間であれ、依存させずに、まずは自立を、みずから考えてくれ、自分の二本足で立ってほしい、こういうところから始まると思うんです。
地域を元気づける、企業を支援するのに、なぜ中央がただ一つの機構をつくって、そしてまた全国あまねく支援をしようとするのか、なぜ地域に任せないのか。そもそも論として、なぜ、地域の活性化、再生なのにそれを中央でやろうとするのか、それについての御見解をお伺いしたいと思います。
まず、今の経済情勢を考えますと、これは通常の日本の経済の不振とはちょっと違っているんだろうと思います。また、そういう中で地域経済をどうやって立て直していくのかということは、我々日本に課せられた最重要課題の一つであると思います。
したがいまして、少し借金が多くて大変だなという会社でも、その会社が有用な経営資源を持っている場合というのは、やはりその有用な経営資源を活用するということは、雇用を守る意味からも、日本経済全体からも、あるいは地域経済からも、私は大事なことだろうと思っております。
こうした機構というものを設立したのは、時限的な設立でございまして、いつまでもそこがおんぶをします、だっこをしますということではなくて、やはり活動の期限は五年だということでございますから、機構の設立と地方分権の流れというものは別に考えていいのではないか、そのように思っております。
大臣の御答弁の中身自体は理解いたしますけれども、私はそれでも、確かに地方に全部任せたときにいろいろな意味で心配がある、そもそもこの機構が考案されたことも、地方だけの関係者での利害調整その他というのは非常に難しいというところが根本にありますが、それでも、やはりみずから解決していけという姿勢がないと、少々混乱があっても、それでも現場に、地域に任せていくということでなければ、私は地域の再生、復活はあり得ないと思っていますし、ひいては日本の復活はあり得ないと思っておりまして、さっき言いました、やむなし「賛」ではありますけれども、できるだけ地域に任せていくという姿勢を国として貫いていただきたい、このように思っています。
そして、そもそも論のその二でありますが、これまた大臣にお聞きしたいことであります。
今回は、先ほど来質問者の中に、また答弁の中にも出てきたかと思いますが、産業再生機構を一つの成功モデルとして、ある意味では、機構そのものの体制それから運営方法は、この産業再生機構の焼き直しといった部分が強いわけでありますが、私が思うに、ある成功モデルというのは、時代背景があって環境があって初めてつくられ、かつ成功したものだというふうに思っているわけです。ところが、何年置いて、時代環境が変わっても、また同じ焼き直しをしてくる。私は、大変失礼ながら、優秀な官僚がおり、ずっと長年与党におられる方々の創意工夫がやはり足りないんじゃないかというふうに思っておるんです。
産業再生機構が成功した背景、時代背景というのはいろいろあろうかと思いますけれども、私、一番大きいのは、あの当時は、社会全体、国全体として、不良債権の一掃、金融機関については自己資本比率を高める、言うならば金融秩序を回復しながら企業を支援していこう、こういう時代背景があって、金融秩序の回復というものと、今苦しんでいる企業、これを救うというのがほとんど同じぐらいの重さがあった。したがって、金融機関にもいろいろ支援がお願いをしやすかった、また、金融機関の株主を含め、社会全体がそれを容認するという時代背景があったというふうに思っております。
ところが、今回は、確かに百年に一度の危機と言われながら、それこそ麻生総理も言っておられるように、日本の金融機関は欧米に比べてそれほど傷んでいない。今我々が対象としているのは、例えば黒字倒産のおそれがある等々、本来なら、この危機に直面して倒産しなくてもいい、資金繰りに困らなくてもいいところまでが経営危機に陥っている、黒字倒産の危機に陥っている、こういうところが問題で、金融秩序の回復と企業の支援というところをてんびんにかけたならば、どっちも大事なんですが、あえて言うならば、やはり企業支援の方がよりまさっているというふうに思っているわけです。
そういう中にあって、産業再生機構という、あの当時両方が同じ重さを持っていた、場合によっては金融秩序回復の方が重かったぐらいの時代背景と同じ焼き直しで果たしていいものなのか。
各論についてはこれからまた議論をさせていただきますけれども、まず、こういう政府から出てくるいろいろな事業のアイデアが余りにも、さっき言いました時代背景が異なっているにもかかわらず焼き直しが多い。私は、こういう政府のあり方が、いろいろな意味で、迅速性というか、その時代が求める解決策を提示できていない、このような問題意識を持っておるんですが、与謝野大臣の御見解を承りたいと思います。
先生の仰せのとおりだと私は思っております。日本の金融機関は、その内容からいって、余りデリバティブにも手を出しておりませんし、金融機関の自己資本に比べまして、証券化商品等から受ける損失というのは、額にすれば相当なものですけれども、資本に比べれば小さいものですから、その健全性は大変高いものと思っております。
ただし、日本の金融機関は、健全なんですけれども、必要なところにお金を貸さない。特に自分の庭先だけはきれいにしておこうということに偏りがちでございまして、民間金融機関が金融仲介機能、本来彼らの仕事であり、社会的使命である金融仲介機能を発揮しているのか。これは、これからよく見ていかなきゃいけないんですが、私は大いに疑問を持っているところでございます。
したがいまして、大中小問わず、いい仕事をしているのに資金繰りで黒字倒産、こういう社会的な悲劇はやはり断固として防がなきゃいけないということで、来週になりますと提案されます経済対策の中では、金融関係だけでも、大中小で恐らく四十兆近い金融対策が出てまいります。我々が考えましたのは、中小企業の信用保証や日本政策公庫だけでなく、やはり政投銀、商工中金等、国が動員できるあらゆる機関を通じて大中小の企業に支援をする。支援をするというのは、だめになりそうなのを支援するというのではなくて、きちんと仕事をやっているのに資金繰りが苦しくなって経営が行き詰まる、こういうことがないようにしようという政策も入っております。
しかし、今回、今御審議をいただいているものは、やはりいいものを持っている企業、そのいいもの、いい経営資源というものを散逸させないで再生しよう、それが雇用の確保につながるし、また地域経済のためにもなる、そういう思想で法案を御審議いただいているものと、私は、これらの二つのことは合わせわざとして企業再生に役に立つものと思っております。
今回の答弁についても、大臣のおっしゃったことについては理解はいたします。ただ、これから各論に少し入っていかせてもらおうと思っていますが、二番目の、なぜ産業再生機構の焼き直しだと申し上げたのは、あの当時と違って、金融機関の、今回も出資を金融機関に求めていくということでありますが、その要請を受ける金融機関の出資インセンティブがあの当時と随分違うんだろうという問題意識があって、その点について、ちょっと各論についてお聞きさせてもらいたいと思っていますが、まず、金融機関、支援、出資を要請する金融機関というのはどこを想定しているんでしょうか、どのような金融機関を。これはもう副大臣でも事務方でも結構です。
この法律をつくる、用意をしている段階で、前の大田大臣を初めとして、全銀協等々というところを随分回ってこられたという話は承っております。
今回、できた後ということになりますと、もちろんお願いに回らなければいけないとは思っておりますが、なかなか一年前と今の金融状況で、どういう反応があるかというのは少し心配をしているところであります。
金融機関、もちろん政策金融機関もあればメガバンク、それから地銀、第一、第二地銀、信金、信組等々を想定しているんだろうと思いますが、今回、特に修正によって地方自治体がなくなりました。これは、私は、三セクについて問題意識を持っていますので、この修正については賛成するところではあるんですが、一方で思っていたのは、例えばその地域において重きをなす、または支援しようとする企業と関係を持つであろう地方の金融機関、ここは、出資までしろと言われれば、恐らく、そこの県だとか市だとかそういう地方公共団体が出すから、おつき合いで入れざるを得ないという要素が非常に強かったと思うんですね。今回、地方公共団体の出資がなくなったときに、果たしてその地域の金融機関が出資をするインセンティブがあるんだろうかという問題意識を持っております。どういうインセンティブがあると思っておられるか、それを一つお聞きしたいと思います。
もう一点指摘をしておきたいと思いますが、これは一般的に言われることですけれども、出資者と融資者とでは当然利害が相反するわけですね。コンフリクト・オブ・インタレストと言われますけれども、今回の場合も、金融機関が出資をする、その金融機関が、場合によっては再生しようとする企業の債権者、融資者である場合がある。この利益相反、コンフリクト・オブ・インタレスト、この問題がある中で金融機関に出資を要請するというその背景は何なのかということについてお聞きしたいと思います。
出資の仕組みだけまず申し上げますと、預金保険機構に出資をしていただいて、そこから株式会社に行くということでありまして、まず、出資をする金融機関側のメリットということになりますと、恐らく今おっしゃったような一対一の個別の対応は全くないものだと思います、出資をしたから自分の融資が救われるということではない。したがって、この支援機構が活動することによりまして、地域にとってかなり重要な中小企業なり中堅企業がかなり再生をされるということ自体が、その地銀なりが活躍する地域にとってプラスの影響が出てくる、全体の経済の状況といったものがプラスになると考えていただかざるを得なくて、出資したから自分の融資先が助かるという関係ではないということはしっかりしておかなければいけない話だと思っています。
ちょっとその関係で、これも各論、実務の部分に入るんですが、政府保証を一兆六千億つけるということでありますが、この政府保証というのは、この機構が市中から借り入れを行う、出資であったり債権の買い取りであったり時には融資であったり、その必要な資金を市中から借り入れる際にここに政府保証がつく、こういうスキームだと了解しておりますが、この市中と言われる金融機関の対象は、今言いました、地域の、例えば地銀、第二地銀等も含まれるんでしょうか。
政府保証による資金の調達でありますから、資金の出し手を限定する必要は全くないんだろうと思います。出し手側からいえば、国債を買うのか政府保証債を買うのか、また政府保証のついた機構の債権なり、融資をするのかというような判断になろうかと思っております。
この件については、私が想定する、ある意味では唯一の、特に地方の、地域の金融機関のメリットというのは、今現在、ある会社に対して債権を持っております、これはリスクを伴う、もう既にリスクが具現化している債権なわけですね。ところが、その政府保証がついた借り入れというか、金融機関から見れば貸し出しを行う、機構に対して貸し出しを行います、ここには政府保証がついております、これに基づいてこの企業の支援をしていきます、同時に債権放棄とかを求めていきますと。金融機関からしてみると、一方でリスク債権が軽減されて、そして貸し出しという形で政府保証のついた優良資産に入れかえることができるわけですよね。
ですから、ある意味で、このところが唯一のメリットで、直接貸し出していないメガバンク等々というのは純粋な政府保証がついた貸し出しをするということですけれども、地域の金融機関については今言ったようなメリットがあるのかな、このように思っておるんです。
そういう意味で、私、地域の金融機関から借りるなとは言っていないんですが、ある意味、そういう資産の入れかえが実際起こり得る可能性があるんですね。その辺についてはどうお考えでしょうか。
結局、支援をするのか、どういう形で支援をするのかというのは再生委員会で決定をするわけでありまして、問題は、この判断に、政府保証債を大量に購入しているところは優先的にしてやるかというような判断があれば問題だろうかと思いますが、そういう判断は一切しなくて、中正、公平、透明性を持って再生委員会にやっていただくということでありますので、委員の御指摘のような問題点はないと私は考えております。
今の答弁の中で出てきました意思決定、特に企業再生支援委員会の意思決定についての公平性、中立性そして透明性ということについて、政府、修正、両方にお答えをいただきたいと思っているんですが、今言った公平、中立、透明性をどう担保するか、二つの視点でお答えをいただきたいと思っています。
一つは、委員の選定、この委員がだれになるかが一番大きい要素だというふうに思っています。それと、今度は、実際に意思決定をしていく際に、このスキームで一番悩むであろうことは、公共性と、それから株式会社ということによる経済性、まあ収益の追求、この二つというのが一番判断に悩むところだろうと思うんです。この委員の選定と、公共性と企業性といいますか経済性といいますか、このことに関連して、先ほど言いました、公平、中立、透明性をどう担保していこうとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
おっしゃいますように、委員の選定というのは大変大事な要素だと思っております。産業再生委員会でも、七人でございますが、委員の方を選定いたしまして、随分しっかりやっていただいたと思っております。そういった意味で、もちろん、どなたにどう、委員をお願いするということを全く決めているわけではございませんし、白紙でございますけれども、専門性にすぐれた、しかも中立的立場をとれる方をしっかり選んでいかなければならないんだろうというふうに考えております。
もう一つございましたか。（吉良委員「公共性と経済性」と呼ぶ）公共性と経済性というのも、これまた、この再生委員会の委員の方にお願いをしなければいけない一番大変なところでありまして、要するに、案件が来る、機構自体がやらなくても民でできる案件は、機構が入る必要はないんだろうと思います。一方で、機構が入ってもどうしようもない案件というものに入るわけにはいかない。やはり、公の色彩のある機構、株式会社でありますけれども公の色彩のある機構というところが、利益は度外視できる、損害は出さない方がいいという中で、民にできるものは民にする、拾ってはいけないものは拾わない。
その中の灰色の領域、恐らく、この経済状況の中でそういう状況がかなり広がってきているのかなという気がいたします。そういう案件をしっかり見つけていただける、そして再生の支援ができる方を委員に選んでいくということに努力したいと思っております。
基本的には同じ考えでございますが、御指摘のように大変大事なポイントですから、私たちこの修正案を提出している者としても、今御答弁があった基準に従って、明確な判断ができる、こういう体制をつくるようにしたいと思っております。
この部分は本当に、言うはやすくで、行う、判断する場合は極めて難しい問題だというふうに思っています。
私も民間企業で、いろいろ投資とか融資とか、自分自身でプロジェクトに対してやってきたんですが、よく言われたことが、五〇対五〇の出資は絶対だめだ、意思決定があいまいになると。特に、パートナーとの間で優先順位に対する考え方が違えば、五〇対五〇という出資比率の場合は、これはもうそれこそ経営判断ができなくなるわけでありますね。
同じ意味で、先ほど言いました、この機構にとって、地域全体を見て、地域の活力を活性化させる、再生する、そのための中核の企業を支援していくという公共的な要素と、それから、絶対に赤字は出しちゃいけない、最後は国民負担になる、この経済性、このてんびんのかけ方というのは極めて難しいことなんですね。
特に、地方で今後予想される難しい経営判断は、雇用という意味で、例えば、ある地域において何百人と雇用している、この雇用というのは大変重要でありますが、その大きな雇用を抱えている企業が資金繰りに大変苦しんでいる、しかも、少々機構がてこ入れしたからといって本当に再生できるんだろうか。ただ、公共性を重視すれば、何百人という単位の雇用をしていれば、少々のことは目をつぶってでもてこ入れしてくれとなるに決まっているんですよ。
こうしたときに、本当に、経済性と、今言いました公共性、どちらをより重視するんだという、機構にとっての優先順位をある意味では明確にしておかなければ、どっちも大事だと言うのは楽です、どっちも大事だというのはわかるんですけれども、そこのところは明確にしていただきたいということを申し述べておきます。
最後になりますが、今回、三セクを対象から排除するという中で、公共団体等が二五％以上出資しているところ、または実質的にその経営を支配していると思われる対象事業を外すということで、いわゆる我々が言う第三セクターを外すことになっているんです。
これはちょっと意地悪な質問で恐縮ですが、例えば、三セクを何とかしてもらいたいと思っている自治体があれば、そしてその自治体が、仮にそれまで四〇％出資していました、そして、そこに常勤役員を一人派遣し、または非常勤で一人派遣していました、実質的に経営をコントロールしていましたというような状況があったときに、この新しい機構に何とか助けてもらいたいということで、出資率を二四％に落としました、少なくとも常勤役員を引き揚げました、したがって筆頭株主は、自分、自治体ではなくなりました、そして常勤もいなくなったので実質的な支配はしておりません、こういうような対応に出てきた場合に、一体どう判断をするのか。
これについても、特に三セクを排除するために修正案は非常に苦労されたと思いますし、それには敬意を払いますけれども、どう対応するおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。
確かに、要件に適合する以上は、申し込みを除外するというのは恐らくできないのではないのかなと思います。しかし、一方で、やはり今回法を修正していく中でその修正の趣旨というものは大事にされなければいけないと思いますので、やはりそういった意味では、基本的には、そういったものに対してはよく見詰めていかなくてはいけない。
例えば、支援決定の二十五条の中では、「債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの」という文言であったり、あるいは、当然、「事業の再生の計画を添付して行わなければならない。」ということで、仮にでも一時的に比率を落として、その後また比率が上がったりという形で関与が続くということが見えるようであれば、これは当然計画を認めていかないということになるでしょうし、ただ、確かに、今後関与を一定薄めていく中で、本当の意味で自立をしていくということが見えるものであれば、よく審査をした上で判断をしていくということになろうかと思います。
いずれにしても、法の趣旨というものを大事にして判断をしたいというふうに考えています。
ありがとうございます。
各論の質問はもうこれで終わりますけれども、大臣それから政府関係者、また、今回は、修正提案者にお願いをしたいことですが、冒頭申し上げましたように、私としては、これから大事なことは、人であれ企業であれ地域であれ、やはり依存から自立へということを促していくことが本当の日本の、日本人の、また日本企業の力を増進させ、将来につながるということで、この経済危機に直面して、まずは中央が音頭をとりながら地域の活力を何とかしよう、この意図はわかりますけれども、どんなによちよち歩きであっても自分で歩いていけということを今後地域再生の基本にしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、吉井英勝君。
日本共産党の吉井英勝です。
この法案は、ちょうど昨年の国会に提出されたままかなり放置されてきたというものですが、昨年の審議の中でも、一度引っ込めて、三セク部分は総務省で処理をするように、地域経済に関しては、経済産業省でさまざまな仕組みがもう既にありますから、そういったものとよく整理をして考えていくべきだということを言ってまいりました。
ところで、最初に与謝野大臣に幾つかお聞きしておきたいと思うんですが、昨年の内閣委員会で、当時の大田弘子担当大臣は、「なぜ今なのかということですけれども、一つは、全国的な金融システム不安は落ちついてきております。メガバンクの金融不安は落ちついてきているということです。それからもう一つ、三セクに関しましては、財政健全化法が今年度から施行ということになります。」また、「全国の金融システム不安は落ちついている、」「タイミングとしては今しかない、今ならできるということでこの機構を御提案いたしました次第です。」という答弁がありました。
そこで、与謝野大臣に、大臣はかわられたわけですが、今日の経済情勢について、全国の金融システム不安は落ちついてきているというふうに見ていらっしゃるかどうかを伺います。
日本の金融システム自体は、例えば、欧米の金融機関に比べてはるかに健全性が高い、これは、幾つかのストレステストをやってもそのようなことがわかりますし、各行の自己資本比率等々あらゆる観点から見て、日本の金融はシステムとしては極めて健全であると思っております。
よそとの比較でおっしゃったんですけれども、しかし、昨年のあの金融危機以来、そんな簡単なものでないということは大臣よく御存じのとおりです。
それで、昨年提出したときは、全国の金融システム不安は落ちついているとして、今ならできるということでこの機構を提案するんだという話だったんですね。しかし、今まさに百年に一度という金融危機の真っ最中なんですね。金融システム不安の情勢から見れば、実際には設立してはいけないタイミングといいますか、適切なタイミングではないということになるのではないかと昨年の答弁からすれば思うんですが、どうですか。
やはり、この問題は金融システムの問題だけで論じるのではなくて、こういう、極めて経験したことのない不況下において、企業をどうやって再生させるのか、特に、雇用や地域経済に大きな意味を持っている企業の再生をどう考えるか、やはり公が出動する必要がある、こういう判断がこの法律の根底、また修正案を含めた法律全体の根底にあると思います。
ただ、もう一つは、一昔前であれば、金融機関が積極的に企業の再生とか金融仲介機能とか、本来果たすべき社会的使命を果たしていただろうと思いますけれども、今の金融機関は極めて萎縮した行動しかとらない。自分の庭先だけきれいであればいいというような風潮が一部に見られる。
そういう状況のもとで、やはり中小企業あるいはもう少し大きな企業の再生を考えていく場合にこういう手段もまた必要になってきたと私は思っております。
今大臣おっしゃったように、やはり、金融機関の、再生とか仲介機能において社会的に果たすべき役割をきちんと果たさせる、そのためにしりをひっぱたくといいますか、それが今大事なときだと思うんですよ。
地域力再生機構研究会で、産業再生機構を担った高木弁護士が、産業再生機構がエグジットできたのはなぜかということで、「産業再生機構がイクジットできたのは何故かというと、景気が上向きの時だったということ」「資料には「五年後に廃止」とあるが、五年では長過ぎるので、五年以内でなければならない。というのは、やはりこういう景気の状態が長く続くうちにできるだけ早くイクジットすることが必要。」だというふうに高木さんは言っておられたわけです。
機構が行おうとしている外科的手法の再生というのは、景気のいいときは成功の確率は高いわけですね。不況下で行えば、手術を受けた企業自体が死に至る場合があるし、そして、手術を行った機構自体が赤字となって、出資した公的資金が毀損する、こういう問題がやはり出てくると思うんですが、この点についての与謝野大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
助けを出すとみんな助かって、損は一文もしないというようなうまい話ばかりではないと思っております。
これまでずっとこの間、金融機関も含めて、官から民へ、規制緩和だ、間接金融から直接金融へ、自己責任原則だとずっと言ってきた人たちが、今度は百年に一度を口実にして、最後は税金で面倒を見ろという発想というのは、これはやはりおかしい。やはり、それぞれのところが社会的責任をきちんと果たすという立場に立ってやらなきゃいけないと思うんですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
官から民への流れが当たり前だなどという話は私は聞いたことがないので、官から民がいい場合も、官から民がいけない場合も私はあると。そこはやはり、単純に、官から民がすべて善であるというような単純な考え方は私は間違いだと思っております。
そこで、税金を投入して企業を助けるというのは極めて例外的な場合でして、やはりその企業を助けないと悪い影響が地域社会あるいは日本経済全体に大きく広がっていくというような場合であります。
例えば北海道拓殖銀行が倒れましたときには、これぞ金融ビッグバンだと言って誇らしげに語った方がおられるようですけれども、北海道拓殖銀行を倒した後の北海道経済に残したいろいろな後遺症というのは今なお語り継がれているくらいでございまして、やはりなかなか大きなものを倒すということはできない。そのときには公のお金を使って、民間企業といえども、てこ入れするということは許されるんだろうと私は思っております。
私は、そういうときに、銀行業界として応援するとか、あるいは日銀特融のような形で応援するとか、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、やはり、民間のそういうところがきちんと責任を果たすということが大事で、それを公的資金にというふうに簡単にいくのは、これは感心した話じゃないというふうに思っています。
次に、今度、中小企業関係で少し伺っておきたいんですが、これは政府参考人に伺いますが、中小企業の再生については既に中小企業再生支援協議会があるわけですね。新たに機構をつくる必要があるのかどうかという問題がやはり出てくるわけです。当時、大田大臣は、「中小企業再生支援協議会にこれまでできなかったことは、金融機関に債権放棄を要請するような、いわばハードな再生手段というものが」なかったということでございますというふうに答弁しておりました。
そこで、参考人に伺っておきたいんですが、中小企業再生支援協議会は金融機関に債権放棄を要請できるし、実績はあると思うんですが、実績は何件ぐらいありますか。
お答えを申し上げます。
中小企業再生支援協議会の活動実績でございますけれども、平成十五年に各都道府県にこの協議会が設置されて以来、昨年末までに、全国で一万六千五百二十六社からの御相談に応じてきております。このうち、金融機関との調整が必要な千九百七十一社につきまして、再生計画の策定支援を完了しております。また、これら再生計画の策定を完了した企業のうち、金融機関からの債権放棄を受け、抜本的な債務処理を行ったものは、およそ四分の一に当たります四百六十七社となってございます。
以上でございます。
ですから、債権放棄の要請が約二千あって、その中で四百六十七の実績があるというのが現実なんですね。ですから、中小企業再生支援協議会を使ってもできるという、これは中小企業分野については大事な点だと思うんです。
要するに、当時大田大臣は、機構の対象として三セクを主眼に置いていて、中小企業の再生については余りきちんと考えていらっしゃらなかったんじゃないかというふうになってくると思うんですが、ではなぜ、中小企業再生支援協議会があるのに新たに機構をつくるのかという、この問題が出てまいります。これはなぜなのかを伺っておきます。
お答え申し上げます。
まず、この機構でございますが、確かに中小企業はもちろん入ってございますが、それ以外にも中堅企業を当然想定してございます。第三セクターもその中の一つと考えているわけでございますが、それ以外に関しましても、地域における重要な中堅企業等についても当然、事業再生の必要な場合についてはこれも対象にしていくということで法案を検討した次第でございます。
また、中小企業の関係でございますが、確かに、中小企業再生支援協議会等においていろいろな活動がなされてございますが、今回の機構におきましては、さらに多数の金融機関等が絡むケース等を含め、債権調整を強力に進めていくケース、さらには経営人材等を派遣するケース、さまざまなケースがございますので、いわば新たな選択肢の一つとしてということも考えていた、こういう次第でございます。
したがいまして、第三セクターのみという形ではございませんで、それ以外の中堅企業等を含めた地域の企業の再生支援そのものを対象にするということでございました。
三セクは今度外して出てきているわけですが、中小企業再生支援協議会にない機能というのは、機構自体がファンドとなって、リスクをかぶって再生を行うという手法ですね。その際支援対象となるのは支援してもうけが期待できる企業だけとなるのではないかというこの問題があります。
当時の大田大臣答弁でも、「事業再生できるものだけを再生するというのが地域力再生機構の趣旨です。企業価値を高めるというところが地域力再生機構のまさに使命」です、「採算がとれるものだけを扱っていくということになります。」という答弁でした。
それで、伺っておきたいんですが、支援して赤字になるような企業も対象として考えていくんですか。
始める前からこれはもう確実に赤字になるというような企業を対象にするわけにはいかないと思うわけでございます。これは再生でございまして、別段生命維持装置をつけるということではないと思っております。ですから、始めてみなければわからないといったところはたくさんあると思いますし、また、民間との違いは、利益はゼロでもいいというところがこの機構の大きなメリットだろうと考えております。
今度の場合、ＭアンドＡ的手法でもうけが期待できるのは大体どれぐらいの規模の企業を考えているのかを伺っておきます。
もうけが期待できるといいますか、出資なり融資なりを、対象とする企業が再生できれば、もちろん融資には金利がつきますし、出資にはある程度のリターンがついてくる。一方で、これが失敗すれば、それは赤字になるということ。
また、恐らく、この機構は相当コンサルタントの機能も強化いたしますので、コンサルタントだけするという場合もこれは出てくるだろうと思います。その場合にはそれなりのコンサルタント料というものが、もちろん、いわゆる民間の一般水準よりははるかに低いことになろうと思いますけれども、収入として入ってくる。
したがって、対象の企業の大きさによるものではないんだろうなと思っております。
本来、中小企業の支援機構で、再生支援協議会の方でやれる、その分野であれば、別に機構はなくてもいいわけですよ。機構をつくるということは、赤字になるか黒字になるかはやってみなきゃわからないというのは、それはあなたのおっしゃるとおりだけれども、今度はかなり大きなところで、ＭアンドＡ的手法で考えていくわけですから、そうすると、もうけが期待できるのはどれぐらいの規模なのか、逆にそこは失敗したら非常に大きな赤字が出るわけですが、大体どれぐらいの規模を考えてやっていくのか。つまり、今ある仕組みとは違うものをやろうというわけですから、そこをやはりはっきりさせておかなきゃいけないと思うんです。
経産省の望月次官が、対象は中堅企業というふうに言っておりますが、先ほどのやりとりを聞いていましても、機構の支援対象としては大企業が別に外れるわけじゃないということでいいですね。
恐らくこれは、私よりは修正案の提案者の方がお答えをしていただく必要があろうかと思いますけれども、私が先ほどのやりとりを伺っている限りでは、大企業も入る可能性があるというお話でございました。
結局、もともとの案で入っているわけですが、修正によっても、「中堅事業者、中小企業者その他の事業者」となっておりますが、「その他」は、法律上は大企業も支援の対象となると。その一方、再生利益が期待できない中小企業というのは、実際には、支援協議会の場合とは違ってその対象から外れてくるものになると思われます。
中堅、大企業の再生でもうけが期待できるのであれば、本来これは民間の方で、もともとリターンが期待できるんだったら民間がやるわけですから、民間の方でやればいいことではないんですか。
再生委員会でどういう企業を再生支援するかという判断をすることになるわけですけれども、まず、例えば中小企業ということになりますと中小企業の再生支援協議会という、ある意味ではスクリーニングをしていただいて、そこで対応できるもの、また、対応できずに、この機構が非常にうまく対応できる可能性があるものはこちらに回ってくるということであろうかと思っております。
そういう中で、支援することによって利益云々ということの御質問でございましたけれども、結果的に利益に結びつくことになろうかと思いますが、あくまでも再生ができるかできないかということが恐らく一番の、この再生委員会でいろいろ検討する際の基準になろうかと思います。
どんなにいろいろ知恵を出しても、いろいろな道具を使っても再生し切れないと判断したところは対象にできませんし、また、そこの再生支援委員会じゃなくて、本当に純粋に民間でできるところがあるのであれば、そちらでやっていただければいい。そういう間、例えば利回りでいえば、一〇％の利回りがなければ対応できない民間と、ゼロであれば何とか対応できる支援機構との違いが、相当幅が広くて、その間の企業が対象になってくるものと考えております。
政府の方でも大企業向けの再生の仕組みというのはあるわけです。一方、中小企業の方の支援の協議会とか仕組みはあるわけです。なぜそういう中でこれを出してくるのかということがやはり問題になってくると思うんですが、一番大事なことは、本来は、中小企業向けであれば、地域向けであればこれは融資等をきちんと、かつてのようにネガティブなものはだめよと、しかし、この大変な金融経済危機の中では中小企業がきちんと生き残ってやれるまで応援しようという仕組みをつくるということが大事なのであって、出資となりますと、損が出たときには税金の負担となりますから、こういうやり方については、私は根本的にやはり考えなきゃならぬということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
次に、重野安正君。
社会民主党の重野安正です。
まず最初に、修正について三点ほどお尋ねいたします。
第一条には「有用な経営資源」と書いております。これは具体的にはどのようなものを指しているのでしょうか。
例え話でありますが、地方に行けば、人口の高齢化と過疎化によって売り上げが伸びない地場のスーパーがあります、しかし、そのスーパーが地域ではただ一つの小売店だ、別の店に行くためには車で何十分もかけて移動しなければならない、こういう場面があるわけですね。こうした地場のスーパーはどうなるのか。あるいは、再生できたとしても、再生できたんだけれども店がなくなるということだってあるわけですね。その地域に住む住民は、結果として重大な影響を受けることになる。
「有用な経営資源」とは一体どういうものを指しているのか、まずお伺いいたします。
重野委員から、現実の地域の状況も踏まえての御質問を賜りました。
私たちも、そういうところに視点を置いて「有用な経営資源」という文言を入れさせていただきましたが、基本的には、その企業の主力の事業によって利益を生み出すことができる状態にあるということを考えておりますけれども、単に過大な債務を負っているというだけでなく再生する見込みのある事業者を対象にするという考えも持っております。
当然、私も、地域の実態の中で、市場原理主義という考え方でいえば、この企業はなかなか現状、例えば、今自動車産業、自動車の製造というのが非常に下になってしまいまして、減少してしまって、その地域の経済というのも今低調になっています。ここのところを、例えばこれから五月、十二月、年末、浮上してくるだろう、そういうことを想定したときには、その企業もまた生き返っていく、そういう見込みがある、そういう状況の場合にはこの対象にしよう。ただ単に現在採算が合っていないからこれは対象にしないということじゃなくて、まさに地域にとって大事なものであるということであればそれを対象にするかということで、その対象を広げるために「有用な経営資源」という言葉をつくらせていただきました。
当然、今スーパーマーケットの話がありましたが、雇用の問題もございます。さらには、その地域にとってその企業が有力なる技術を持っている、あるいは技能を持っている、しかし、今の経済の状況の中で非常に苦しんでいる、しかし、将来といいますか、年末あたりにはまた浮上する可能性が高い、そんなものについては支援対象にしてもいいんじゃないかということで、この「有用な経営資源」という言葉を使わせていただきました。
以上です。
つまり、その存在が地域において価値ある存在である、だけれども経営の面で大変厳しい、そのとき、この仕組みがそこに力を注入することを排除するものではないというふうに受けとめていいと思うんですね。
そういう受けとめをしながら、次に、労働者保護についてお伺いいたします。
企業再建というのは、これはもちろん労使双方の願いである、これはもう十分承知いたします。今回の修正で主務大臣に厚労大臣が含まれたことというのは、そういう背景があってそうしたんだろうというふうに思うし、私は評価いたします。
しかし、そうはいっても、不安もあるわけです。民間の企業再生ファンド等が行った企業再生では、しばしば労使の話し合いというものは全く無視をされて、劇的なリストラが横行しがちなんですね。企業再生というときにリストラというのが一体的に語られる、そういう状況があります。会社がつぶれれば元も子もないという思いは、これは、そこで働く労働者にとってより一層重要なテーマなんですね。
その中で、行き過ぎはきちんとチェックしなければならぬということは言うまでもありませんが、今回、厚生労働大臣が主務大臣に含まれたことで、雇用という問題についてどのような配慮が図られるということを期待していいのか、そこについてお伺いいたします。
ありがとうございます。
先ほど来お話がありますように、やはり、再生には常に雇用の危機がつきまとうということについて、多くの皆様が不安を感じられていたと思います。
そういう中で、今回の修正案で厚生労働大臣を主務大臣に入れるということ一つでいっても、さまざまな厚生労働関係、雇用関係の制度をどのように活用するかですとか、あるいは再就職先のあっせんについてどのように対処するですとか、さまざまな形の雇用に対する配慮をやはり安定的に行っていくことができるんではないかというふうに思っておりまして、そういった意味での労働者保護という観点で今回入れさせていただきました。
もしこれが、修正案の中に厚生労働大臣が入っていなければ、雇用ということについては、残念ながら、やはりもっと重視をされない状況にあったんではないかということを踏まえて入れさせていただいたということでございます。
とかく企業再生というときに、そこで働く労働者ということよりも、株主にいかにいい配当をするか、そのことが経営者の評価の重要なテーマなんだということがよく語られるんですけれども、やはりこの法の精神は、今出されている方向というのは、もちろんそれもあるだろうけれども、しかし、企業にとっては、雇用している何千という労働者の家計を、生活と命を守っているんだという役割と存在感、そのことを私は主張しているんだろうというふうに受けとめておりますし、これは、そういう意味では非常に重要なテーマであるという点を強調しておきたいと思います。
修正に関する最後の質問は施行期日です。政府原案では六カ月を超えない範囲ということなんですが、四カ月というふうになっています。二カ月近く短くしているんですね。その理由をまずお尋ねしたい。
その上で、機構設立の準備は四カ月ですね。十分間に合うんでしょうかということも心配になる。やはり、人も含めた準備にはそれなりの時間がかかると思うんですが、その点について説明してください。
四カ月ということでありますが、二カ月短くした理由は何かということでございますけれども、実は、私ども民主党が中小企業の再生支援機構法案というものを参議院の方に提出させていただきましたが、この発端は何かというと、昨年の十月のアメリカのサブプライムローン問題を中心として大変な状況になった、こういうことで、民主党の増子輝彦ネクスト経済産業大臣を中心として、急遽、地域の状況を踏まえてこの法律案を提出させていただきました。私どもは、この法律案が成立してから二カ月ぐらいでやれるだろう、こういうことで、法律案には二カ月ということを明記させていただきましたが、政府の方は六カ月、こういうことで、できるだけ早急にこの機構をスタートさせるべきだということで、話し合いの結果、四カ月ということになりました。
もともと、昨年の五月ぐらいから政府の方はこの機構の法律案も出しておりましたし、ほぼ一年ぐらいたっているわけですから、十分な準備期間といいますか、精神的にも事務方的にも準備をしているんじゃないか、そういうことで、この法律案では四カ月で十分できるものと思いますが、さらに短縮するように私は期待したいと考えております。
それでは次に、修正箇所以外の法案の内容について政府にお伺いいたします。
今回のスキームは産業再生機構をモデルとしたというふうに聞いております。世間では、産業再生機構が国民負担を発生させず成果をおさめたと言われています。同時に、産業再生機構が発足したのは〇三年の四月、景気はほぼ底を打った中でのスタートでした。その後、経済は回復局面に向かい、機構が解散した〇七年の三月は景気拡大局面の真っただ中にあった。時間的に見れば、これが産業再生機構の状況だったと思うんです。
したがって、産業再生機構の評価は、こうした経済環境を抜きにはできないのでありまして、この点についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
委員おっしゃいましたように、産業再生機構というのは大変うまくいった例だと思っております。
今回の機構でございますけれども、やはり産業再生機構で既にある程度ノウハウを蓄積したとかそういったこともございますので、そういう専門家にお集まりいただいて、厳正な審査、計画的な支援実施ということでしっかりやっていきたいと考えております。
時代がよかったというお話がございました。恐らく、産業再生機構、本当にいい、時宜を得た時代だったんだろうというふうに私自身も思っております。一方、今、経済の状況は悪いという御指摘でありますけれども、逆に言えば、ある意味では底から始めるわけでありまして、五年間を見れば、やはりこれもまたうまく成功してくれるのではないかなと期待をしております。
状況が全然違うわけでありまして、したがってどういう現象が出てくるのかということについては予断を許さないと思います。そこのところはしっかり、前がうまくいったから今度もうまくいくんだ、そんなものじゃないという点は共通の認識としてまた持っていかなければならないんじゃないかと思います。
今回の企業再生機構は、早くて秋口には発足すると思うんですね。しかし、経済の状況は、本年はマイナス成長というふうに政府も明らかにしておりますけれども、次年度以降もどうなるのか。一部では、金融市場の不安が一時期ほどではなくなり、秋以降に回復するのではないか、そういう見通しもある一方、また、そうじゃなくて底割れの懸念も依然として強いという状況です。この法案の骨格は、最初の提案がちょうど一年前、サブプライム問題がささやかれながらも経済は依然として拡大局面にある中で、経済回復がおくれている地域を念頭に提案されたものですね。経済状況が全く違う中で、果たして一年前に考えた手法が通用するものなのかどうか、どうもそこのところには疑問を持たざるを得ない。その点、どのように考えておるのか、お聞かせください。
一年前に提案した時点のことを考えてみますと、まさにバブルが崩壊した後暗黒の十年というのがありました。その間何とか生き延びてきた、しかしその後の景気回復局面でもなかなか事業がうまくいかない、こういう企業が地域にいろいろある、何とかこの企業を再生させなきゃいけない、こういうことだったんだろうと思っております。
その後、おっしゃるとおり、去年の秋以降経済の状況は大きく変わって、それらの企業も、大変厳しい状況がさらに厳しくなっている、さらには、新たな状況の中で厳しくなった中小企業もいる、こういう状況でございまして、この機構の必要性といった意味では、また緊急に、早く設立しなきゃいけないといった意味はますます増してきているんだろうというふうに考えております。
一方、そういった意味で、その手法というのも、恐らくそういう厳しい経済の状況に合わせて再生委員会でどういう支援の形をするのか、また、職員の方にまたいろいろな新しい知恵を出していただきながら尽力をしていかなければいけないものだと考えております。
この法律、スキームの骨格といいますか、それはあくまでも、よく経済を語るときにバランスシートということが言われますけれども、まずその健全化だというところに尽きるんだろうと思うんです。
しかし、現下の経済状況は、蒸発だとかやゆされる急激な外需の落ち込み、これが一方にあります。外需依存の製造業が直撃を受けた、その結果、内需の落ち込みが今後拡大していくという可能性もまだまだ大きいというふうに言えるのではないかと思うんです。もちろん、この機構が万能薬であるとは思いませんが、現在の経済状況の中でバランスシートの改善が、この策を打つことによってどの程度有効に作用するのか、そこ辺の見通しはどういうふうに持っておられるか、お伺いします。
バランスシートの改善というのが当然のことながら大変大事なことになってまいります。その場合に、将来の売り上げをどう見込むかといったものが、おっしゃるように、一年前と比べて将来の売り上げの見通しというのは当然かなり悪くなってきている。
そういう中で、再生計画を立てるということは大変厳しい状況だろうと思う一方で、これまでやっていた産業再生機構と少し違いますのは、やはり、中小企業、中堅企業といいますと、ある意味で、ノウハウといったレベルで随分大企業とは違っているんだろうと思います。そういった意味では、教えがいがあるというか、コンサルタントしがいがあるというか、そういう知恵を大いに発揮して、しっかりした、まさに債権者の調整を行って、将来心配のないような財務面の改善を図る、その基礎となるのがまさに将来の経営ビジョンといいますか、経営のやり方、その辺のコンサルというのをしっかりやっていかなければいけないと考えております。
最後に、こういうケースが出てくると思うんですが、地方の中小企業などでは、オーナー企業というのが結構多いんですね。個人的な人間関係や、あるいは経営者のカリスマ性とか、そういうふうなものが前面に出て、結果としてその企業が成功したという話もよく耳にいたします。
その中で、そういう方たちに事態が発生をして経営責任が問われる、そういう局面が出てくるケースもあると思うんですね。その際に、例えば債権の株式化であるとか、あるいはその売却、これはオーナー社長の身分に極めて大きな影響を与えること、これは当然予見できるんですね。その結果、いや、それは嫌だと言ってしり込みをする企業も出てくるのではないかと思うんですが、その点はどのような見通しを持っておられるか、お伺いします。
私の地元でもそうですが、やはり中小企業、中堅企業、地域の企業というのは、個人商店から伸びてきたようなところが多いわけでありまして、そういうオーナーの方がこういう支援機構に入ることを希望するかどうかということですけれども、まず基本的に、再生が必要になる、そういう状況になったということでありますから、経営者としての責任という問題は当然免れないんだろうと思います。
ただ、おっしゃるように、すべての人がでは責任をとってやめるということになるかといいますと、その債権者なりいろいろな方の判断で、この人がいなければちょっと再建は難しいなという場合も当然あり得るんだろうと考えておりまして、一般論で申し上げれば、経営者の責任というものは当然とっていただくだろうと思いますが、ではすべてそれでいくかといえば、やはりケース・バイ・ケースといったことは当然考えなければいけないんだろうと思っております。
時間が来ましたので終わりますけれども、この法律の実際の運用に当たっては、今私が質問してきました、経営をする側と、そこで働いて経営を支えている側と、二つの側面があります。やはりそこのところをしっかり踏まえた対処法というものを念頭に置いてこの法の運用に努めていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました株式会社地域力再生機構法案に対して、修正部分を含む原案について、賛成の立場から討論を行います。
まず、このたびの各党協議において、民主党が参議院に提出している通称中小企業の再生・活性化等支援法案を多分に取り入れ、またさらには、極めて異例のことながら、法案の名称、目的等の、そもそもの意義、内容の修正も行い、修正案ができたことを高く評価いたします。
我が国における中小企業、中堅企業は、企業の約九九％を占め、雇用の安定や地域経済に対し極めて大きな役割を果たしている一方で、昨今の経済危機により大変厳しい経営状況に置かれております。そのため、有用な経営資源を有しながらも過大な債務を負っている企業について、事業の再生を支援するスキームを構築することは緊急の課題でした。この観点から、法案の名称変更を初めとする抜本的な内容の変更を行った修正部分を含む本法律案を早急に可決する運びに至ったことは、大変意義深いことです。
以下、賛成の理由を述べます。
第一の理由は、機構の目的、支援対象を、明確に中堅事業者、中小事業者等の再生としたことです。
原案では、支援対象を地域経済において重要な役割を果たしている事業者等としていましたが、法案検討の中で、支援対象はほぼ第三セクターが中心となると想定されていました。しかし、修正によって第三セクターが除外され、再生対象を明確に中堅事業者、中小事業者等にしたことにより、民間事業者の再生支援が進むと思われます。
第二の理由は、中小企業再生支援協議会との連携を明文化したことです。
本法案により設立される株式会社企業再生支援機構だけでは、多数の申し込みを受けた場合、受け付け、検討、支援決定等に時間がかかることも予想されます。このため、中小企業再生協議会との連携を明文化することにより、多くの企業再生が速やかに進むことができます。
第三の理由は、主務大臣に厚生労働大臣を加えたことです。
企業再生に当たっては、当然、従業員の解雇等の雇用問題が発生しますが、厚生労働大臣を主務大臣に加えることにより、雇用問題に配慮した企業再生計画が行われると思われます。
また、施行期日について、公布後四カ月以内としていますが、法案成立後可及的速やかに実施することを求めたいと思います。
以上、賛成の理由を述べ、私の討論を終わります。（拍手）
次に、吉井英勝君。
私は、日本共産党を代表して、地域力再生機構法案及び修正案に反対の討論を行います。
反対の第一の理由は、機構の行う支援が、地域力を再生するどころか、反対に地域力を弱体化させかねないことであります。
昨年、法案を提出した大田担当大臣は、なぜこの時期に機構をつくるのかと問われて、全国の金融システム不安は落ちついている、タイミングとしては今しかない、今できるということでこの機構を御提案した次第でありますと答弁しましたが、一昨年の自動車や住宅のサブプライム問題を注視していなければならない、当時の経済財政担当大臣として、リーマン・ブラザーズ破綻直前の国会でも、金融情勢についての見通しを完全に間違っていたことは明白です。
百年に一度ともいう金融経済不況のもとで、債権買い取りなどいわゆる外科的手法による再生事業を強行すれば、手術を受けた企業もそれに耐え切れず悪化し、機構の方も、弱った企業を抱えたまま立ち往生することになりかねません。
第二に、本来民間がみずから負うべき再生事業のリスクを、機構が、国民の税金を担保にして負うべきではありません。
当時の大田担当大臣は、企業価値を高めるというところが地域力再生機構のまさに使命でありますので、採算がとれるものだけを扱っていくということになりますと答弁していました。採算をとれるもの、利益の上がるものだけを対象とするのであれば、それは、官から民へと言ってきた民間の領域であり、新たに機構をつくり、税金による後始末という保証を担保にして事業に乗り出す必要はありません。
修正案についても、原案のこの本質問題を修正するものになっておりませんので、反対いたします。
以上で討論を終わります。
次に、重野安正君。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました株式会社地域力再生機構法案及び修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。
社民党は、政府原案について、経営責任や国の責任、金融機関の責任について触れていないこと、新銀行東京や大阪市の大阪ワールドトレードセンタービルディングなど問題の多い案件が紛れ込む懸念があること、本当に住民にとって必要な事業が切り捨てられ、公営企業の安易な縮小、廃止につながる心配があること、金融機関の損失を税金によって肩がわりすることになりかねないおそれがあること、中小企業再生支援協議会に屋上屋を重ねることになること、機構の再生対象となる事業のリストラを誘発する危惧があることなどから、慎重な姿勢を示してまいりました。
今回の修正によって、支援対象から三セクが除かれ、名称も企業再生支援機構に変更され、中堅事業者、中小企業者の再生を優先するものとなりました。また、新しい機構と中小企業再生支援協議会との連携も盛り込まれることになりました。
百年に一度の危機は、地域経済にも深刻な影響を与えており、この間の経済情勢の激変からも、地域で頑張っている中小企業、地場産業の再生を支援することは不可欠です。人材派遣のニーズにもこたえることになり、本法案を必要としている企業や事業体も少なくないことから、賛成するものであります。
しかし、幾つかの課題も残されています。主務大臣に厚生労働大臣が追加され、雇用への配慮も一定うかがえるものとなっていますが、機構の再生対象となる事業のリストラ促進につながることのないような運用を図るべきであります。また、機構が手がけるのは、民間ファンドがちゅうちょする案件が多くなると思われがちですが、再生失敗による損失リスクが高い案件ばかりを手がけることになると、安易な税金投入、国民へのツケ回しになりかねません。そもそも本案の背景である地域経済の格差拡大や地域経済そのものの疲弊は、この間の構造改革路線によってもたらされたものであり、政府の施策に大きな問題があったことも認識すべきであります。
最後に、新たな機構が、本当に地域や住民にとって必要な事業を維持し、地域経済の真の再生につながるものとなることを期待して、討論を終わります。（拍手）
これより採決に入ります。
第百六十九回国会、内閣提出、株式会社地域力再生機構法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、平井たくや君外七名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、加藤勝信君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。泉健太君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
株式会社地域力再生機構法案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 事業の再生は、市場における自主的な取組の尊重を原則とすべきものであることにかんがみ、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易に企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとすること。
二 機構は、事業再生計画の策定及び実施についての労働者の理解及び協力の有無等、事業者と労働者との協議の状況について、十分な確認を行うものとすること。また、再生支援の実施に当たっては、現下の雇用情勢にかんがみ、雇用の安定に十分配慮するものとすること。
三 中小企業の健全な経営が我が国産業の発展の重要な基礎であることにかんがみ、機構は、各都道府県の中小企業再生支援協議会との緊密な連携を図るとともに、機構が中小企業の再生支援を行う場合には、その協力関係の下で、積極的な支援に努めるものとすること。
四 機構は、中小企業者等の事業の実態等を勘案して支援基準の運用を行うものとする等、機構による再生支援を中小企業者等が十分活用し得るよう努めるものとすること。
五 機構による事業者の再生支援に当たっては、支援基準に基づき厳正に判断する等により事業者のモラルハザードを招かないよう努めるとともに、機構の損失拡大により国民負担が生じることがないよう、適正に事業を実施するものとすること。
六 政府は、現下の地域経済情勢が特に緊急な対処を不可欠とする状況にあることを踏まえ、可能な限り早急な機構の設立及び再生支援業務の開始が実現するよう努めるものとすること。
七 政府は、現下の地域経済情勢にかんがみ、再生支援のための事業規模の拡充が必要かつ適当である場合には、政府による追加出資、政府保証枠の拡充等に機動的に努めるものとすること。
八 本法律案の施行期日について、公布の日から四月を超えない範囲内において施行すると定めているが、諸般の経済状況を考慮し、公布後、三箇月程度を目標に施行すること。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117104889X01020090422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。