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衆議院委員会等344発言

法務委員会 第2号

第171回国会 衆議院 平成21年3月11日

法律案の審議部分(発言 335 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

31頁
森英介法務大臣発言 335

子供からの意見表明については、今回の件については、本人からの直筆の陳述書ですとか、それから、子供が登場して意見を述べているDVDが提出されておりますし、また、法定代理人たる親からも、子供の意見がどういうものであるかを聴取いたしまして、さらに、代理人たる弁護士からも子供の意見を記載した書面等が提出されているところであって、子供の意見は十分に聴取し、把握しているというふうに思っております。

保坂展人委員発言 336

ちょっと大臣の答弁で、では、局長にもあと一問聞きたいので、前半にお聞きした子どもの権利条約の、最善の利益とか父母との分離の禁止というところについてはいかがでしょうか。

森英介法務大臣発言 337

まず、確かに、両親は他人名義のパスポート、いわゆる偽造パスポートで入国して、相当悪質な事案でございますから、やはり退去していただかなきゃならないと思います。したがって、家族一体の原則がありますし、また、事案が発覚したのは小学校のときですので、これは基本的に家族そろって母国に帰っていただくというのが本来の措置だろうというふうに思います。

しかしながら、このカルデロン家の長女の場合は、ずっと日本で育って、日本で学び、そういうことで、どうしても日本で学業を続けたいという希望があるようでございますし、また加えて、本人の血を分けたおじさん、おばさんがすぐ近くにいるということですから、そういった身内の、あるいはごく親しい人たちの監督あるいは養育の環境が整うならば、娘さんだけには在留特別許可を出そうというふうに既に通告しているところでございまして、私どもとしては、この事案についての事情をしんしゃくして、最大限の配慮をしたつもりでございます。ただ、もちろん原則としては、三人で退去していただくという選択肢もあるわけでございます。

保坂展人委員発言 338

では最後に、入管局長に。今、大臣がかなりお話をいただきましたので。

私たちは、特在ということで考えていただければいいのになという思いはありますけれども、日が迫っているという中で一番恐れるのは、十三歳という年齢は非常に多感であって、またうまく言えない部分もあるんですね、自分の気持ちというのを。子供ですから。言ったことと本心が違う場合もあったりするわけですね。

ですから、これは入管の方が最終的には意思確認されるのかということも聞きたいんですけれども、その場合に、今回、非常に懇切丁寧に、そしてまた教育の場ということに対する影響もかんがみて、御本人の気持ちということを、一通り聞くというのではなくて、しっかり押さえていただけないかということを、いかがでしょうか、局長。

西川克行政府参考人(法務省入国管理局長)発言 339

まず、お子さんの意思の確認ということにつきまして、今までの手続において、代理人を通し、あるいは本人の陳述書、あるいは本人の意見を陳述しているDVD等で十分聴取している、これはそのように思っております。

それから、先ほど大臣がおっしゃいましたとおり、一家について、三人の在留は認められないけれども、長女については、例えばおじさん、おばさんであるとか、適切な監護養育者のもとで学業を続けたい、こういう意思がかたければ在留特別許可をしてもよいという大臣の意向がございます。この意向については、既に御両親にも、それから御両親を通じてお子さんの方にも伝えておるということでございますので、意図は十分わかっていただけると思っております。

その上で、家族、あるいは監督者の候補がおられると聞いておりますので、その監督者の候補ともよく相談をしていただいて、それでお子様の意に沿うような形で、三月十三日の日に、それが一応期限ということで切らせていただきましたので、回答をいただきたいというふうに思っております。

入管の方からは、既に十分な説明を申し上げているというふうに思っております。

保坂展人委員発言 340

最後の最後の場面で非常に重要な意思表示がやはりあると思うので、もう聞いているからわかっているということではなくて、ぜひ丁寧に聞いていただきたいということを大臣にも申し上げて、終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。

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山本幸三委員長発言 341

次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。森法務大臣。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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森英介法務大臣発言 342

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。

第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。

第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件、刑事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判所書記官等を百三十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化、合理化、効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百二十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

山本幸三委員長発言 343

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117105206X00220090311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。