議院運営委員会 第16号
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
まず、裁判官訴追委員及び皇室経済会議予備議員の選任に関する件を議題といたします。
本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨日、西岡武夫君外七名から北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案が提出されました。
本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
この要求につきまして御審議をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件、国会職員退職手当審査会等に関する規程の制定に関する件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件の六件を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件外五件について御説明申し上げます。
まず、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、国会議員秘書の退職手当の支給制限等について所要の規定を整備しようとするものでございます。
次に、国会職員退職手当審査会等に関する規程の制定に関する件でございますが、本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、国会職員の退職手当の支給制限等について諮問に応じる審査会を設置する等の所要の措置を講じようとするものでございます。
次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件でございますが、本件は、一般職の国家公務員の例に準じ国会職員の諸手当及び国会職員の勤務時間等について所要の措置を講じようとするものでございます。
次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、事務局職員の定員を十六人減らし、千二百二十七人に改めようとするものでございます。
次に、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件でございますが、これらはいずれも事務局職員の定員を一人減らし、十一人に改めようとするものでございます。
以上でございます。
次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件の四件を一括して議題といたします。
図書館長の説明を求めます。
御説明申し上げます。
第一に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から国立国会図書館の職員の定員を十人減らし、八百九十六人としようとするものであります。
第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年三月三十一日を限りとして支部東洋文庫を廃止することに伴い、支部東洋文庫に関する規定を削除しようとするものであります。
第三に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、課長補佐級以上の職員の定義に行政職給料表（一）五級以上の職員をすべて含むこととするものであり、本年四月一日から施行することとしております。
第四に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、地方公営企業等金融機構の名称が地方公共団体金融機構に改められることに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
以上でございます。
御説明申し上げます。
本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。林芳正君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
次に、西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西岡武夫君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、麻生内閣総理大臣から所信表明がございます。
次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第八について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第九について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117114024X01620090331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。