厚生労働委員会 第10号

お答え申し上げます。

委員の方からございました再裁定の体制二百八十名というのは、昨年十二月末時点のものでございます。今年に入りましてから、更に思い切った拡充をしてございます。例えば、地方から二百五十名というようなことで、一定の高いスキルを持った人間を集めましてそれで集中配置するというようなことで、現時点では四百七十名という、三月末時点ですね、体制になってございますけれども、更にこれの人数の上積みをしたいというふうに思っています。中身的には、そういうスキルのある職員、それから社会保険労務士で一定レベルの方、それからＯＢの参加も得ているところでございます。

はい。

お答え申し上げます。

私ども、処理計画、ざっくり申し上げてこういうふうに考えています。

まず、毎月毎月の事務所から業務センターに進達される件数ですが、これは平均的に言って八万から十万、新しいものが上がってくると。他方、四百七十名ないし五百名、この体制で実現する月当たりの処理件数を二十万件、十九万件から二十万件というふうに見立てています。したがって、一定数、例えば昨年十二月末時点ですと八十万件前後の言わば在庫があったわけですが、毎月十万件ずつ減っていくということで、現在、その数が減っております。そういうことを更に強化することで、先ほど大臣の方から申し上げましたけれども、この夏ごろを目途に、従来七か月というものを三か月を目途に縮めていきたいということでございます。

ただいま議題となりました両案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。

まず、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると考えられ、このような場合、年一四・六％の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。

本案は、こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

現行では、年一四・六％の割合で徴収している社会保険の保険料等に係る延滞金のうち、広く事業主が負担・納付義務を負っている厚生年金保険料、健康保険料、児童手当拠出金等に係る延滞金については、納付期限の翌日から三月を経過する日までの間、労働保険料等に係る延滞金については、納付期限の翌日から二月を経過する日までの間、それぞれ年七・三％に軽減することとしております。

ただし、当分の間、日本銀行が定める基準割引率に年四％を加算した割合が年七・三％に満たない場合は、その割合とすることとしております。

なお、この法律は、一部を除き、平成二十二年一月一日から施行することとし、延滞金の軽減措置は、施行日以後に納付期限の到来する保険料等に係る延滞金に適用することとしております。

次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案について御説明申し上げます。

年金記録問題については、政府において様々な対応が実施されておりますが、問題発覚後二年余りを経過した現在においても、いまだ解決に至っておらず、一刻も早くすべての方の年金記録を正しいものとすることが求められております。

また、年金記録が訂正され、訂正後の正しい年金額が支給された場合であっても、本来の支給日から大幅に遅れて支給された方に対しては、特段の措置は講じられておりません。

本案は、こうした年金記録問題の重大性及びこの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で年金給付等を受ける権利に係る裁定が行われた場合において、大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための特別加算金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、社会保険庁長官は、厚生年金保険及び国民年金の受給権者等について、年金記録の訂正がなされた場合において、年金時効特例法に基づいて支払われる年金給付等の全額を基礎として、本来の支払日から実際の支払日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した特別加算金を支給するものとすること。

第二に、国は、適正な年金記録に基づく年金給付の支給に係る業務が円滑かつ迅速に遂行されるよう、当該業務に従事する人材の確保その他必要な体制の整備を図るものとすること。

なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が両案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。