内閣委員会 第8号

ただいま議題となりました公文書等の管理に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本修正は、衆議院内閣委員会における議論を踏まえ、国民の期待にこたえ得るより良い公文書管理の法制度を実現するため、与野党を通じた立法府の意思をもって政府提出の法律案を修正しようとするもので、与野党において協議を行い、取りまとめたものであります。

その主な内容は、第一に、目的に、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を明記することとしております。

第二に、行政機関の職員は、この法律の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、法令の制定又は改廃及びその経緯その他の事項について、文書を作成しなければならないこととしております。

第三に、行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、国立公文書館等への移管の措置をとるか、廃棄の措置をとるかを定めなければならないこととしております。

第四に、行政機関の長は、その保存する行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならないこととしております。

第五に、行政文書ファイル管理簿及び法人文書ファイル管理簿の公表に関する措置は、公文書等の管理に関する法律において定めることとしております。

第六に、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができることとしております。

第七に、内閣総理大臣は、行政文書管理規則又は利用等規則の制定又は変更について同意をしようとするときは、公文書管理委員会に諮問しなければならないこととしております。

第八に、行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うこととするとともに、国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うこととしております。

第九に、行政機関の長及び独立行政法人等は、統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合において、見直し後における行政文書等の適正な管理のための措置を講じなければならないこととしております。

第十に、附則に行政文書及び法人文書の範囲その他の事項に係る検討条項を規定することとしております。

以上が、公文書等の管理に関する法律案の衆議院における修正部分の趣旨及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。