農林水産委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 171 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それは、副理事長の選任手続というのは、農林中金の中で役員推薦委員会というのがございまして、その推薦等を経て経営管理委員会で決定されるということは委員も御高承のとおりでございます。
というように、農林中金の副理事長のポストというのは法令に基づく農林中金内部での手続を経て選任されるということでございまして、御指摘のように、これはもう必ず農水省の天下りポストですよというようなことにはなっておりませんし、実際に冒頭から申し上げておりますように、それは経営というものをやっていくわけでございます。経営の手腕のない者を充てればそれはもう経営自体がおかしくなるわけでございまして、どういう人間が一番ふさわしいかということは、農林中金の内部でまさしく経営ということを主眼として決定されるというふうに考えております。
したがいまして、天下りポストにこう用意をされておるとか、そういうような話合いができておるとか、そういうようなことは私自身あり得ないことだと、あるべきでもないと思っております。
紙君、時間ですからまとめてください。
はい。
いずれにしても、農林中金というのはやっぱりその目標に照らして本当にふさわしい形で運用されなきゃいけませんし、そういう意味では国民の不信を買うようなことというのはあってはならないわけで、そういう意味では農林水産省としてのしっかりとした監督を行っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
自由民主党の山田俊男であります。
私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、民主党提出の農業協同組合法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
まず、本法律案の内容に関しまして反対の理由を申し上げます。
第一に、本法律案に示された協同組合組織は、構成する組合員の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的を達成するために行う政治活動については、他の個人や法人と同様に憲法上も認められた当然の権利であります。
他の法律に類似の規定があるからといって横並びを主張するのは、自らの提案の論拠のなさを証明しているだけであり、ましてや、法的に農家そのものとみなされる農業経営体である農事組合法人まで含めるのは、この提案が全く法的な検討もなされないまま出された欠陥法律案であることを証明しています。この点は我が党の岩永委員が当委員会で質疑したとおりであります。
第二に、協同組合組織の国際機関である国際協同組合同盟は、一九六六年の大会において、これまで定めていた協同組合原則における政治的中立の規定を除外しているのであります。
これは、協同組合組織や構成員たる組合員がその目的の達成のために政治的活動を行うことは避けられないし、権利でもあるとしたためであります。本法律案の政治的中立の主張は、世界的な論議の経緯を全く踏まえないものであります。
もちろん、政治的活動のうちの選挙活動等については他の法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触してはならないことはもちろんであります。先般の衆議院財務金融委員会における附帯決議に盛り込まれている貸出し等の金融業務の実施に際して、政治的意見により差別を行ってはならないという政治的中立の確保は当然のことであります。
第三に、本法律案の提出を受けて全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会及び全国森林組合連合会がこぞって抗議声明を発出しているところであります。
厳しい経営環境の中で日夜努力を続けている農林漁業者は、生産現場の切実かつ正当な要望を実現するために行っている主体的な活動を、民主党が選挙対策と絡めて政争の具としていることに怒りの声を上げております。
このように、本法律案は、憲法が保障する政治的信条の自由に抵触するものであり、かつ世界の協同組合の潮流からも外れたものであり、協同組合組織の活動に圧力を加えるとともに、農林漁業者の不安をあおる危険性が懸念されます。
しかも、次期衆議院選挙を控えて、本法律案を政治利用する意図があるとしたならば、党派的利害に基づくものであり、議案提出権の濫用と言わざるを得ません。
我が国の農林水産業を取り巻く環境の厳しさについては、ここにおいでになる各党、各委員が共有する認識であり、危機感であります。
今こそ我々は共同して全国の農林漁業者や彼らが組織した協同組合組織の切実な要求に耳を傾け、その実現に邁進しなければならないのであります。その切実な要求の実現活動をつぶすようなことをしていいのでありましょうか。
民主党による本法律案の提出は、農林漁業者の切実な要求を受け止めなければならない政党としての政治的使命を自ら制約するものであると言わざるを得ないのであります。提出者の見識を疑わざるを得ません。
以上を申し上げて、私の反対討論といたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費に占める輸入品のシェアの拡大が続いていること、WTO農業交渉等国際交渉が継続していること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
このため、本法の有効期間を更に五年延長することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115007X00520090402)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。