文教科学委員会 第15号

この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国が現在直面する厳しい経済情勢に対処するため、平成二十一年四月十日に政府・与党において取りまとめた経済危機対策では、中長期的な成長力を高める観点から、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として先端技術開発、人材力強化に緊急に取り組むこととしております。

この法律案は、このような観点から、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置として、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究及び有為な研究者の海外への派遣を集中的に推進するため、平成二十一年度の一般会計補正予算により交付される補助金により、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講じるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成等に要する費用に充てるために先端研究助成基金を、有為な研究者の海外派遣に係る業務等に要する費用に充てるために研究者海外派遣基金をそれぞれ設けるものとし、併せて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余額の処理について規定するものであります。

第二に、文部科学大臣は、先端研究助成基金を財源として実施する業務に係る部分について、独立行政法人日本学術振興会の業務方法書や中期計画の認可等をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならないものとするものであります。

第三に、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を財源として実施する業務について、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならないものとするものであります。

第四に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を財源として実施する業務に関する報告書を作成して文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は当該報告書を国会に報告しなければならないとするものであります。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。