本会議 第25号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより三案を一括して採決いたします。
足立信也君外百三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百五票
青色票 百三十二票
よって、三案は否決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 消費者庁設置法案
日程第二 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
日程第三 消費者安全法案
（いずれも第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長草川昭三君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔草川昭三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案の委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、消費者庁設置法案は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を一体的に行わせるため、内閣府の外局として消費者庁を設置しようとするものであります。
次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、消費者庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律及び食品衛生法その他の関係法律について所要の規定を整備しようとするものであります。
次に、消費者安全法案は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、基本方針の策定、地方公共団体の消費生活相談等の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置等を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、消費者庁設置法案について、題名を消費者庁及び消費者委員会設置法に改めること、消費者庁に設置することとしていた消費者政策委員会を内閣府の審議会等として消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会に改めること、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、題名を改めるほか、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者政策委員会の名称変更等に伴う規定の整備を行うこと、消費者安全法案について、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化を図ること、消費者委員会の内閣総理大臣に対する権限を強化すること等を内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、野田国務大臣から趣旨説明を、修正案提出者衆議院議員岸田文雄君より衆議院の修正部分の説明をそれぞれ聴取した後、麻生内閣総理大臣の出席を求めるとともに、野田国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。
また、学識経験者等八名の参考人から意見を聴取したほか、消費者の利益の擁護及び増進のため、地方の現場で活躍する方々八名をお招きして公聴会を開会いたしました。さらに、参考人及び公述人の意見を踏まえ、野田国務大臣、修正案提出者及び参考人に対する質疑を行うなど熱心な審査が行われました。
委員会における主な質疑の内容は、消費者庁の司令塔機能を発揮させるための体制整備、消費者委員会の監視機能の実効性確保、消費者委員会による事業者からの情報収集の在り方、消費者教育の重要性、国民生活センターの機能強化、地方消費者行政の充実に向けた国の支援、被害者救済制度の早期検討の必要性等であります。
質疑を終局し、三法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大河原委員、自由民主党及び公明党を代表して小池理事、日本共産党を代表して大門委員、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員よりそれぞれ賛成の旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決を行った結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、三法律案に対し三十四項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党の島田智哉子でございます。
私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました消費者庁関連三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
消費者の目線を持った行政組織の創設は、消費者団体、日本弁護士連合会等の長年にわたる悲願であり、それが現実のものとなろうとしている状況は大変画期的なことであると思います。また、消費者庁三法案の立案過程や衆議院における全会派一致の修正合意に現場の第一線で消費者問題に取り組まれている方々の声を反映したという点も評価できるのではないかと思います。
民主党は、消費者行政の現場で頑張っておられる方々の御意見を踏まえ、消費者行政に対する監視機能、実効性ある消費者被害の発生・拡大防止と被害救済の仕組み、地方の消費者行政の充実等を実現させることが必要であるとして、衆議院において消費者権利院法案及び消費者団体訴訟法案を提出いたしました。この考え方は、消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会の設置とその権限強化など、衆議院における修正により一部盛り込まれ、あるいは検討事項として附則に明記されることになりました。こうした修正が実現したのは、国民の目線での消費者行政の推進が必要であるとの認識を党派を超えて共有できたことによるものであり、高く評価いたします。
消費者をめぐる課題としては、行政の在り方のみならず、消費者の命を守り、消費者被害を防ぐことが重要です。大変残念なことに、消費者が被害に遭い、尊い命が失われるという事故が相次いで発生しております。しかし、その原因究明、再発防止への取組、被害の救済は十分行われておりません。
消費者庁関連三法案は、消費者庁という新たな行政組織をつくるのみならず、消費者事故等に関する情報を一元的に集約し、これを消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置につなげることとしております。これにより、消費者被害について、所管省庁が分からないなどといった理由で消費者がたらい回しにされ、更に被害が拡大してしまうという現状を改善できる仕組みが盛り込まれたことになり、一歩前進であると考えます。
多くの方々が待ち望んだ消費者庁がいよいよ設置されるわけでありますが、消費者庁が真に消費者目線に立った組織として機能するのか、これからの運用がかぎとなります。華々しく登場したものの、期待外れであったということのないよう、消費者委員会による監視はもとより、消費者団体の方々、国民の皆様から、そして参議院としても、消費者庁を中心とした消費者行政の推進に目を配っていくことが必要と考えます。
消費者庁の設置に当たっては、衆議院における修正で追加された検討事項、衆参両院の特別委員会で付された附帯決議を見ても明らかなように、まだまだ多くの課題が残されております。
特に、地方における消費者行政の現状については、国会審議を通じて、現場の大変厳しい状況と、不十分な待遇にもかかわらず熱意を持って相談業務に当たっておられる相談員の方々の御苦労を多くの国民の皆様に知っていただくことができたと思っております。
参議院では、公聴会において、現場の第一線で活躍されている相談員の方の御意見を伺うことができましたが、この度の政府の取組ではまだ不十分であると明確に御指摘をいただいたところです。
消費者庁設置法に盛り込まれた検討事項の一つである地方の消費者政策実施に対する国の支援の在り方を検討する際には、是非、現場の相談員の意見を聴き、反映していただくよう要望いたします。
また、私は委員会の質疑において、子供が被害者となる不慮の事故を未然に防止するための対策が必要である旨を指摘いたしました。先ほど触れましたが、消費者庁には消費者事故の情報が一元的に集約されることになります。集約された情報が被害の未然防止に活用できなければ、情報を持つ意味がありません。
現在取り組まれている事業の中にも、大変有効に機能しているものがあります。こうした先行的な取組も参考にして、特に弱い立場にある子供や高齢者、障害を持つ方々の命を守り、事故の防止につなげる仕組みを早急に構築していただきたいと思います。
以上、賛成の理由と幾つか要望事項を申し述べましたが、討論を締めくくるに当たり、申し上げておきたいことがございます。
五月二十二日の委員会において、エレベーター事故により御子息が亡くなられた市川正子さんを参考人としてお招きをし、お話を伺うことができました。
平成十八年六月三日です。正直言って、私たち家族にとってこの三年間は一歩も進んでいません、時間は。気持ちも進んでいません。はっきり言えるのは、息子を返していただきたい。なぜ、いつものように使う、身近にあるエレベーターで命を奪われたのか。
市川さんは、こうした厳しい状況におられる中で、エレベーターはみんなが使うものであり、だれにでも起こり得る事故だからという思いから、一生悲しみは終わることはないけれど、事故は少しでも減らすことができるとして、原因究明を求める活動をなさり、消費者庁に期待を寄せられているのです。
消費者庁の設置の背景には、市川さんの最愛の御子息を始め、コンニャク入りゼリーやガス瞬間湯沸器による事故で尊い命を奪われた被害者の方々がおられること、そして大切な家族を奪われ、悲痛な思いでおられる御遺族がこれ以上御自身と同じ思いをする人が出てくることのないようにと声を上げてくださっていることを忘れてはなりません。このことを心に留め、これにこたえるべく取組を進めていくことが、行政府、そして立法府に求められていると思います。
消費者庁の設置は、あくまでスタートラインに立ったという段階です。消費者庁を中心とした消費者行政が国民の目線で推進され、被害者の方々や御遺族の皆様に胸を張ってその成果を御報告できるようなものとなるよう、参議院においても引き続き取り組んでまいる決意を申し述べて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔内藤正光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、本年五月一日の人事院勧告にかんがみ、一般職の国家公務員等に対し、本年六月に支給する特別給の額を暫定的に減額する措置を講ずるとともに、指定職職員等の特別給を勤務実績に基づき支給するための改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、情勢適応の原則と公務員給与決定方法の在り方、平成二十一年五月の人事院勧告の妥当性、人事院が特別調査を実施する基準、人事院の独立性確保の必要性、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の在り方、特別給の一部凍結による経済的影響等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二十二
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔西岡武夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成二十一年六月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を二割削減する措置を講じようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、平成二十一年六月に受ける議員秘書の勤勉手当の額を一般職の例に準じて暫定的に減額しようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして、御報告をいたします。
本調査会は、第百六十八回国会、平成十九年十月五日に設置され、調査項目を「幸福度の高い社会の構築」と決定し、一年目は、国民生活の現状を全般的に把握する観点から鋭意調査を行いました。
今回、二年目の調査につきましては、仮説を設定し、その検証を行う仮説検証型の調査を試みることといたしました。仮説につきましては、若干逆説的な命題を立てることとし、仮説一「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」、そして仮説二「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」について、それぞれ参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、中間取りまとめとして、委員間の意見交換を行ったところであります。
なお、スーダン共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国及びフランス共和国において行われた実情調査に関し、本調査会のテーマと関連する諸問題について、派遣議員から報告を聴取しました。その中で、決して裕福ではないはずなのに、アフリカでは子供たちの目が生き生きと輝き、やる気と希望で満ちあふれていた、また、貧しくとも豊かさと魅力を感じさせるアフリカと、豊かなようで貧しくなりつつある日本という対照的な姿は、「幸福度の高い社会の構築」を考える上で一つのヒントになるのではないか等の報告がありましたことを申し添えさせていただきたいと思います。
以上のような調査を行い、この度報告書がまとまりましたので、去る五月二十七日、議長に提出いたしました。
以下、報告書の主な内容について、御報告を申し上げます。
まず、仮説一につきましては、「人口減少社会の姿」並びに「人口減少及び経済・国民の幸福度」をテーマとし、参考人から、人口減少と国力、国民所得、国民幸福度との関係、子育て支援において真に求められている施策等について意見が述べられ、団塊の世代が活躍するための条件と環境、人口減少下における地方の在り方、所得と幸福度との関係と政治が果たす役割等について質疑が行われた後、仮説一の実現とその留意点、幸福のとらえ方、国民の幸福度と政治の在り方等について、委員から活発な意見が述べられました。
次に、仮説二につきましては、「日本と世界の働き方と自由時間の過ごし方」及び「自由時間と経済力の関係」をテーマとし、参考人から、これからの経済社会と休暇の効用、自由時間と地方の活性化との関係、スウェーデン式時間の過ごし方とその長所・短所等について意見が述べられ、休むことの意味と効用、ワーク・ライフ・バランスの推進策、仕事の質と日本人の働き方等について質疑が行われた後、仮説二の実現とその条件、ワーク・ライフ・バランスの現状と課題、休日・休暇と祝日の意義・役割、生活充実度と幸福感の背景等について、委員から活発な意見が述べられました。
今国会における調査は、仮説一、仮説二までとし、仮説三「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」につきましては、次の国会以降に調査を行うことといたしております。本調査会といたしましては、仮説相互の関連を踏まえつつ、「幸福度の高い社会の構築」について、更に一層議論を深めてまいりたいと考えております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど衆議院から、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
これより、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、議長は、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に石井一君、小川勝也君、亀井亜紀子君、小林正夫君、鈴木寛君、水岡俊一君、峰崎直樹君、森ゆうこ君、大門実紀史君、又市征治君を指名いたします。
これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
午後三時八分休憩
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午後五時十六分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。
平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
この際、報告を求めます。協議委員議長峰崎直樹君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、峰崎直樹が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私が議長に当選いたしました。
協議会におきましては、衆議院側から、景気の底割れを回避するために、雇用対策、金融対策などを打ち出していること、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」等の分野を重点的に推進すること、国民の安心と活力をもたらすため、防災・安全対策に取り組んでいること等の理由で原案どおり可決した旨の説明がありました。
次に、本院側から、四十六の基金に四兆三千億円もの資金を投入し、予算の単年度主義に反して多年度にわたる支出が行われること、官庁や独立行政法人等の不要不急の施設整備のため当初予算を大幅に上回る予算が計上されていること、政府経済見通しを下方修正したにもかかわらず税収の減額補正を行っていないこと等の理由により、否決した旨の説明がありました。
次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
その後、懇談に入り、熱心な協議が行われましたが、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
なお、両院協議会の開催方法、構成、人数等、その在り方について、本院側より、「これまでの経緯を踏まえて、今国会中に、できるだけ速やかに衆参両院において、それぞれ成案を得るべく努力し、一定の結論を得るべきである」旨の意見が出され、衆議院側からは、この点について改めて議長に報告する旨の発言がありました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時二十一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115254X02520090529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。