本会議 第32号

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百二十二

賛成　　　　　　　　　　　　　　百六

反対　　　　　　　　　　　　　百十六

よって、三件は承諾しないことに決しました。

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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日程第九　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。

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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕

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〔辻泰弘君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、我が国における急速な少子高齢化の進行を踏まえ、仕事と子育て、仕事と介護それぞれの両立を支援し、労働者が男女共に、子供の養育又は家族の介護を行いながら働き続けることができる雇用環境を整備するため、育児・介護休業制度の見直し等を行おうとするものであります。

その主な内容は、第一に、三歳までの子供を養育する労働者について、事業主に対し短時間勤務制度を設けることを義務付けるとともに、労働者からの請求に応じた所定外労働時間の免除を制度化するものであります。

第二に、父母が共に育児休業を取得する場合、その子供が一歳二か月に達するまでの間に、一年間育児休業が取得できるようにするものであります。

これらのほか、育児休業制度の見直しに伴う育児休業給付の給付対象期間の延長、子供の看護休暇制度の拡充、介護のための短期休暇制度の創設、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の仕組みの創設、厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度の創設等を行うものであります。

なお、衆議院において、紛争の解決、公表等に係る規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日、調停に係る規定は平成二十二年四月一日から施行する旨の修正が行われるとともに、労働者からの育児休業の申出に対して、事業主が休業の開始予定日、終了予定日を明記した書面を労働者に交付し、休業期間を明確にしておくための厚生労働省令の改正を行うことが合意されております。

委員会におきましては、女性の継続就業率が改善しない理由、男性の育児休業取得率向上に向けた取組、育児休業中の所得保障の在り方、いわゆる育休切りなどの不利益取扱事案に厳正に対処する必要性、育児休業期間等を明記した書面交付に関する省令違反の是正策、期間の定めのある雇用者の育児休業取得要件を緩和する必要性、介護休業期間の拡充の必要性、子育て支援の地域格差に対応する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　　二百十九

賛成　　　　　　　　　　　　二百十九

反対　　　　　　　　　　　　　　　〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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日程第一〇　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。

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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕

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〔愛知治郎君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、公文書等の管理に関する基本的な事項として、行政文書等の作成、保存、国立公文書館への移管等についての原則を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において適切に保存され、利用に供されるために必要な措置等を講ずることを主な内容としております。

なお、衆議院におきまして、目的規定に公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを明記すること、行政機関の職員が作成すべき文書の範囲を具体化、明確化すること、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等の廃棄について内閣総理大臣の同意を得なければならないものとすることを主な内容とする修正が行われております。

委員会におきましては、公文書管理の法制化の意義、作成すべき文書の範囲、国及び地方における公文書管理体制の充実強化、国立公文書館の組織の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し二十一項目から成る附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百二十二

賛成　　　　　　　　　　　二百二十二

反対　　　　　　　　　　　　　　　〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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本日はこれにて散会いたします。

午前十時二十三分散会