外務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 327 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、委員御指摘の米国債の問題ですけれども、日本の場合、これは政府だけではなくて民間が保有するということも当然あり得るので、あり得るというかそれが多いわけですから、一概にイラク戦争あるいは九・一一事件と関連づけて議論するのは、必ずしも十分な根拠を持って言われているというふうには私には思えないわけであります。当時の日本とアメリカの金利差でありますとか、為替の見通しでありますとか、あるいは日本における余剰資金の状況とか、そういうことによって米国債の保有というのは当然変わり得るということだと思います。
それから、イラクに関しては先ほどもちょっと申し上げたんですが、私もいろいろ国会で議論してまいりましたし、どこかで検証作業というのを行いたいというふうには思っておりますが、これはやはり一定の時間というのも必要なんですね。そして、優先順位からいうと、目の前にありますODAの見直しとか、核の問題とか、温暖化に対する外交的な対応とか、やりたいことはたくさんありまして、そこで自分なりに順番をつけて進めていかなくてはならないというふうに思っております。すぐやるには、ちょっとまだいろいろな意味で生々し過ぎるかなという感じが個人的にはしております。
どうもありがとうございました。
イギリスとかオランダではもう既に始まっておりますので、決して早いというふうには思いませんので、また今後ともぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
以上、ありがとうございました。
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次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
改正の第一は、本年一月一日に実館化された在ベナン日本国大使館の位置を改正することであります。
改正の第二は、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館の廃止を行うことであります。
改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
改正の第四は、外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十二年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117403968X00320100310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。