厚生労働委員会 第25号
これより会議を開きます。
参議院提出、母体保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長柳田稔君。
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母体保護法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
現行の母体保護法では、本年七月三十一日までに限り、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができることとしておりますが、妊娠、出産等に関する女性の健康支援の観点から、受胎調節の実地指導を多様な指導方法を用いて効果的に実施できるよう、この期限を延長し、引き続き必要な医薬品を販売できるようにする必要があります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、平成二十二年七月三十一日までとされている期限を、平成二十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
参議院提出、母体保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告申し上げます。
今会期中、本委員会に付託されました請願は八十二種千百四十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、安全で安心して医療が受けられる医療体制の確保に関する陳情書外二十八件、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求める意見書外千四百七十三件であります。
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
次に、本日付託になりました内閣提出、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
第百七十三回国会、馳浩君外四名提出、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
次に
内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
及び
第百七十三回国会、田村憲久君外六名提出、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案
並びに
厚生労働関係の基本施策に関する件
社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117404260X02520100616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。