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衆議院委員会等114発言

総務委員会 第7号

第174回国会 衆議院 平成22年3月11日

法律案の審議部分(発言 108 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

14頁
柿澤未途委員発言 108

最後に一つだけちょっとお伺いさせていただきます。

平成二十二年度の子ども手当は、児童手当の制度を引き継ぐ形で支給するということで国籍要件がなく、つまり、日本に居住する外国人の国外にいる子供にも支給されるということになります。

昨日の厚生労働委員会で、自民党の委員さんから、これは仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こうに五十人の子供がいれば、その五十人が支給対象になる、こんな荒唐無稽な指摘も出ています。しかし、これは、制度上はそうなるということであります。

これだけではなく、国外に五十人子供がいるんだ、その人の主張をどういうふうに検証するのかということが大問題だと思います。しっかり調査をしないと、子ども手当の一万三千円、二万六千円の現金目当ての不正申請が横行することにもなりかねません。一々それを海外に行って調査をするというのは事実上不可能であるように思われます。そして、これを調べる仕事はすべて地方自治体の仕事になってしまうのではないかというふうに思うんです。

ただでさえ、この六月支給に向けて、参議院選挙前にということなのかもしれませんが、支給手続の事務は大変混乱をしている。そうした状況の中で、こういう問題点がありながら法案を通す一歩手前の段階まで来ているのは、地方自治体から見ても、また地方行政を預かる総務省から見ても大問題だというふうに思いますけれども、総務大臣として、この制度の欠陥の点についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)発言 109

現行の児童手当の制度を残すということでさまざまな御議論がございました。

今委員が御指摘されたように、地方に過度の負担を与えないように、総務省としても厚労省に対して、その運営に当たって特段の配慮をするように求めていきたいと思っています。

柿澤未途委員発言 110

時間を過ぎておりますが、これは本当に大問題だと思います。その割には、今の原口大臣の御答弁は、厚生労働省に特段の配慮を求めてまいりますと、大変淡々としたもので、児童手当制度から引き継いでいるある種の欠陥だと思いますけれども、これをしっかりふさいでいくというコミットメントにはなり得ない。

きのう私は厚生労働委員会に出ておりましたのでわかっておりますけれども、長妻大臣も、この点については、この平成二十二年度の法案については具体的な対応を施策としては行わないかのような答弁に終始をしているわけであります。

本当のことを言えば、ここで原口大臣は、こういうことがないようにしっかり手を打ちます、そういうことでなければ、私たちは、やはり子ども手当法案にはなかなか賛成ができないということになってしまうのではないかというふうに思っております。

もう時間も過ぎておりますので、御答弁をいただきたいとは思いますけれども、いただけなければ結構ですが、こうしたことで私の質問を終わらせていただきます。

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近藤昭一委員長発言 111

次に、内閣提出、市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。

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市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)発言 112

市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例等に関する法律の期限を十年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定等を廃止しようとするものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、法律の題名及び目的の改正であります。

法律の題名を市町村の合併の特例に関する法律に改め、目的の「自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化」を「自主的な市町村の合併の円滑化」に改めることとしております。

第二に、市町村合併推進のための措置の廃止であります。

総務大臣が市町村の合併を推進するための基本指針を定め、当該指針に基づき都道府県が市町村の合併の推進に関する構想を定めることとする等の合併推進に向けた国、都道府県による関与を廃止することとしております。

また、合併後の市となるべき要件は人口三万人以上を有することとする特例を廃止することとしております。

第三に、合併の障害を除去するための措置等に関する事項であります。

自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、地方税に関する特例や議会の議員の在任に関する特例等の措置のほか、合併協議会設置に係る住民発議、住民投票や合併特例区等の制度を存置することとしております。

また、合併市町村に交付すべき地方交付税の額は、合併年度及びこれに続く五年度については、合併前の合算額を下らない額とし、その後五年度については、激変緩和措置を講ずるものとしております。

第四に、法律の有効期限を平成三十二年三月三十一日まで延長することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

近藤昭一委員長発言 113

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117404601X00720100311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。