総務委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 96 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私たちの姿勢については、もう鳩山総理がお話をされているとおりでございます。
私は、民主政治を学ぶ年齢は、十八歳とか二十とかそういうものじゃないと思っています。小さいころから民主政治の大切さを学校やさまざまな機会で学び、そして、できるだけ十八歳になれば選挙権を行使できるようにする、それは国民投票法のときも国会で御議論をいただいたところでございます。
ただ、政府としても、今、国会での御議論がまだまだ不十分である、あるいは国民的な議論が不十分であるという御意見も事実でございまして、しっかりとした論点整理をする中でこれを前に進めていきたい。
私が今言えるところは、いついつまでにというのは、柿澤委員、ちょっと無理です、今の状態では。法制審だ何だというものがあって、そことの横並びで今議論をしているわけで、柿澤委員の御質問ですから、私も来年までにはとここで言いたいところですけれども、なかなかそれが言えないということをお許しくださればと思います。
時間もなくなってまいりました。
二倍以上の一票の格差は違憲であるという高裁判決がこれだけ相次いでいる。違憲でないという判決もあるということでありますけれども、しかし、違憲だという判決が四回も相次いで出ている。こういう状況を放置しているわけにはいかないというふうに思います。
その点で、今の一票の格差を是正するための衆議院小選挙区の区割り見直しは待ったなしの課題になってくると思います。そのためには、衆議院議員選挙区画定審議会を直ちに動かさなければならないのではないかというふうに思います。
また、一人別枠方式についても、かなり踏み込んだ言及を裁判所として行うようになってきています。もはやこれを議論しないで放置しているわけにはいかないはずであります。
加えて、例えば、衆議院の比例定数の削減などを民主党はマニフェストで公約をされているわけでありまして、こうした懸案を議論していくためには、まず衆議院議員選挙区画定審議会、そして、ここまで長い間先送りされている第九次選挙制度審議会の設置ということも含めて、これから選挙制度に対する議論を行っていく必要がある。こうした判決を踏まえて考えると、そういう差し迫った時期にもはや来ているのではないかというふうに思いますが、最後にお考えを伺いたいと思います。
一票の重み、これは極めて大事なものだと考えています。
その上で、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に係る大まかなスケジュールを申し上げたい。
ことしは十年に一度の国勢調査の年です。私も国勢調査を指示いたしましたけれども、この十月に国勢調査があり、速報集計結果が公表されるのが平成二十三年、来年の一、二月ごろになります。速報集計結果を公表して、それを受けて二十三年内に衆議院議員選挙区画定審議会において調査審議を行い、そして区割り改定、今委員がおっしゃるものを審議し、区割り改定案の内閣総理大臣への勧告などを経て、平成二十四年一、二月には区割り改定案の勧告期限が来るわけでございまして、そこまでに仕上げておかなければいけない大事な課題である、このように考えております。
今のは非常に重要な御答弁だと思います。一票の格差を是正していくために、国勢調査の結果を踏まえて、選挙区画定審議会を動かして区割りの見直しを行っていく、こうしたことを総務大臣としてお話をされたということで理解をしてよろしいですか。
質問の時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
一票の重みというのは大変大事なものです。そして、区割り改定案の勧告期限というものがございますから、それまでに必要な措置を行うということでございます。
私が先ほど申し上げたように理解をさせていただきたいというふうに思いますが、とにかく、この一票の格差の問題は、まさに国民一人一人の権利の平等ということにかかわる問題であって、ただの技術論だったりするものではないというふうに思います。諸外国の対応と見比べても、国会も含めてなんですけれども、今の日本の対応は非常に遅く、問題が多いというふうに感じております。
このことを最後に申し上げさせていただいて、時間が超過をしておりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
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独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、その不要財産を処分しなければならないとの一般原則を定めることとしております。
第二に、独立行政法人は、政府からの出資または支出に係る不要財産については、遅滞なく、これを国庫に納付することとし、その不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、その納付に係る額により資本金を減少することとしております。
第三に、独立行政法人は、政府以外の者からの出資に係る不要財産については、出資者に対し、出資額の持ち分の払い戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならないこととし、払い戻しの請求があったときは、遅滞なく、請求された持ち分を出資者に払い戻すとともに、払い戻しをしたときは、その払い戻しに係る額により資本金を減少することとしております。
第四に、施行期日につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
自由民主党の秋葉賢也です。
ただいま議題となりました、自由民主党・改革クラブ、公明党及びみんなの党共同提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。
私どもは、独立行政法人が今後とも公的セクターの重要な一員として、国政上重要な事務事業ではあるが、政府直営で実施することがかえってその効率的、効果的執行を阻害しかねないものの実施主体として活用されるべきものであるとの基本的認識に立ち、ガバナンスの強化や役職員の再就職規制、保有資産の見直しなど、包括的な独立行政法人改革を一体的に行うことがぜひとも必要であると考えております。
このような考え方のもとで、より効率的、効果的な独立行政法人制度を実現すべく、私どもは、平成二十年の通常国会に、今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、評価機関の一元化、業務管理体制の強化、非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んだ独立行政法人改革のための通則法改正案を提出したところであります。
しかし、当時、野党であった民主党は、独立行政法人改革の必要性を主張していたにもかかわらず、法案の審査に入ることすら拒否するという、言行不一致で無責任な対応に終始し、法案は昨年の衆議院解散により審査未了、廃案となってしまいました。
今回の政府提出案は、政府・与党がばらまき予算のつじつまを合わせるための財源として独立行政法人の保有資産を召し上げることばかりに目を奪われ、平成二十年の通常国会に提出された通則法改正案の中から、独立行政法人改革の中核ともいうべき事項のほとんどを先送りし、ほんの一部である不要財産の国庫納付等だけを切り抜きしたつまみ食い法案だと言っても過言ではありません。このような中途半端な政府提出案に対し、私どもは、平成二十年の内閣提出案をもとに、より一層内容を強化した通則法改正案を今回新たに提出したところであります。
以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、内閣全体としての評価機関の一元化であります。独立行政法人の業務実績の評価を行う機関として、これまでは各府省におのおの所管の独立行政法人の業務を評価する評価委員会がありました。しかし、各府省においてお手盛りの評価を行う可能性が排除できないことなどから、現行の各府省評価委員会等を廃止し、内閣総理大臣が委員を任命する一元的な評価委員会を設置し、内閣全体として統一性のとれた厳格な評価ができるように体制を整備することといたしております。なお、評価機関は当該独法に対して第三者である外部の者を任命し、客観性を担保することを想定しております。
第二に、独立行政法人の業務実績の評価についての仕組みを改め、手続を整理しております。その際、独立行政法人の報告書の経由機関である主務大臣に業務運営の改善等のための意見を付する機会を与えるとともに、評価委員会が主務大臣に対し勧告ができることとし、その勧告が行われた場合には、主務大臣は独立行政法人に対し必要な指示をできることとしております。また、評価委員会の内閣総理大臣に対する報告及び意見具申の制度を設け、評価委員会の権限そのものを強化するとともに、内閣が独立行政法人の評価に一元的にかかわっていく仕組みとすることとしております。
第三に、独立行政法人の長及び監事について、原則として候補者を公募することとし、任命の際には内閣の承認を要することにしております。また、より公正、透明で適材適所の人事を徹底させるため、評価委員会による解任勧告制を導入することとしております。
第四に、独立行政法人の監事及び会計監査人の職務権限の強化等を図るとともに、会計監査人の任期と同様、監事の任期を財務諸表の主務大臣承認のときまでとする改正を行うこととしております。
第五に、非特定独立行政法人の役職員に係る離職後の就職について、密接関連法人等に対するあっせん並びに法令等違反行為に関連した求職活動及び働きかけの規制を設けるとともに、今回新たに所要の罰則規定を設け、業務の公正性を確保することとしております。
第六に、独立行政法人の保有資産について、不要財産を国庫に納付することを義務づけるとともに、それに伴う減資等について所要の規定を整備することとしております。
最後に、今回、新たに保有資産及び財産の状況を評価委員会の評価の対象に追加することとしております。
以上申し上げてきたように、現行の独立行政法人制度に係る制度の改革を推し進めるためには、内閣提出案による不要財産の国庫納付だけの改正では甚だ不十分ではないでしょうか。
何とぞ、十分に御審議の上、御賛同くださいますことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117404601X01120100408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。