農林水産委員会 第2号

私どもは今日まで、国際捕鯨委員会での決定の中で調査捕鯨は認められているということで、それに従ってまさに合法的にこうした活動をやってきたわけですけれども、ただ問題は、私どもはそれにプラス商業捕鯨も認めるべきだということで主張をしてきたわけですが、反捕鯨国もあり、どちらも四分の三はとれないということで、そういう膠着状況がずっと続いてきた。

そうすると、ＩＷＣそのものは、議論はあっても何も決定できない機関だ、こんな機関があってもしようがないなみたいな、そういう議論も出てくる中で、特に、反捕鯨国であるアメリカ、そして商業捕鯨をする日本、そこの中で、その二国が相談をして、もう少し全体で合意ができる、そして、本当にみんなが決めて、みんながそれに従って行動できる、そういうＩＷＣに変えていかなければいかぬじゃないかということが根底にございました。そのためには、自分の要求が一〇〇％通らなければというんじゃ何も進みませんので、お互いにそのあたりは折り合って、どこか全体で合意できる点はないだろうかということで、この間、日本とアメリカが中心になりながら、関係の何カ国かでずっと非公式に会談を続けてきたということで、先日、議長提案みたいな形で、それぞれ一つの方向が出されたわけです。

その中身は、ほぼ私どもの主張であります、南太平洋の今までやってきた調査捕鯨の認められた八百五十頭という頭数はありますが、もともと旧来から全部それをとっているわけじゃなくて、そこまで数は行かないところでいつも終わっていますので、そういう意味でいえば、それを一定程度減らしても、やらないという意味じゃなくて、数は減らす、そのかわり、日本沿岸のところについては商業捕鯨として堂々と認めてもらうということでやったらどうだろうかということを今投げかけております。

ただ、捕鯨支持国の中でも、アイスランドなんかはそういう制限がつくのは嫌だというような意見もございますし、反対だけれども、しかしそういうところで何とか折り合うかみたいな流れもできておりまして、何とか、何も決められないＩＷＣというんじゃなくて、私自身は、議論はあってもいい、考え方の違いはあってもいいけれども、しかし、みんなで大いに議論をした結果、一つの方向に向かっていける、お互いに一〇〇％じゃなくても、六〇％、七〇％で納得できる、折り合える点はないのかということで、最終的には、六月のアガディール、モロッコでのＩＷＣの年次総会に、与野党の皆さんの御理解がいただければ私自身も参加をさせていただいて、ぜひそれで何とか取りまとめをしてみたいということで、今努力をさせていただいておるというところでございます。

農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国農業の生産構造が脆弱化する中で、将来にわたって国民に対して安定的に食料を供給することができる体制を確立するためには、新たな農業技術の普及、水田の汎用化を通じた麦、大豆の生産振興、農業の六次産業化に向けた生産、加工、流通における取り組みの強化等を進めるための金融支援の充実を図ることが必要となっております。

また、国の財政事情はますます厳しいものとなる中、農業改良資金等の貸付原資については、国の特別会計から貸付主体に対し無利子で供給する方式を改め、貸付主体が有利子で調達し国は利子を補給する方式とすることとし、国の財政資金の有効活用を図るとともに、銀行等の金融機関が融資する際の保険の充実により、民間資金がより一層円滑に農業者に供給されるようにする必要があります。

政府といたしましては、このような課題を解決し、農業経営の改善を図る際に必要となる資金を公的資金及び民間資金を有効に活用しつつ円滑に融通されるよう、農業経営に関する金融上の措置の改善を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、農業改良資金助成法の一部改正であります。

食料自給率の向上のための新技術等の普及、農業の六次産業化の促進のための加工技術の導入等を促進する無利子の農業改良資金について、貸付主体を都道府県から株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に改めることとしております。

また、厳しい財政状況を踏まえ、国が貸付原資の三分の二を無利子で供給する方式を改め、政府は、農業改良資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を締結することができることとしております。

さらに、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が、過度に担保、保証人等に依存せず、農業改良資金を柔軟に貸し付けることができるよう、担保、保証人の設定を義務づける規定等を廃止することとしております。

第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。

麦、大豆の生産振興、食料自給率の向上に資する水田の汎用化を促進するための農用地の改良または造成に必要な無利子資金について、厳しい財政事情を踏まえ、国が貸付原資を無利子で供給する方式を改め、政府は、当該資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を結ぶことができることとしております。

第三に、農業信用保証保険法の一部改正であります。

食料自給率の向上や農業の六次産業化に資する取り組みを促進するため、銀行等民間金融機関からの農業者に対する資金の円滑な融通が行われるよう、独立行政法人農林漁業信用基金が民間金融機関の融資における事故の際に補てんする融資保険の対象者に、銀行その他の政令で定める金融機関を追加することとしております。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。