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衆議院委員会等224発言

法務委員会 第3号

第174回国会 衆議院 平成22年3月9日

法律案の審議部分(発言 210 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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馳浩委員発言 210

もうあと残り五分しかないんですが、永住外国人の参政権問題にちょっと入らせていただきます。

永住外国人の地方参政権付与法案が政府・与党として提出されるのではないかと話題になっております。この法案の理論的な根拠は、最高裁判所の平成七年二月二十八日判決の、判決理由ではなく傍論にあります。

そもそも傍論とは何でしょうか。判決理由のほかになぜ傍論が述べられるのでしょうか。傍論の法的拘束力など、この法的な意味をお聞きしたいと思います。

階猛総務大臣政務官発言 211

お答えいたします。

最高裁判例の傍論の意味ということで、私からお答えするのがいいのかどうかというお話でございますけれども、一応、外国人参政権との関係ですので、私からお答えさせていただきます。

今御指摘の傍論については、法令上の明確な定義があるわけではございません。しかしながら、最高裁の判決の中で、判決の結論と理由と二つに分けたときに、理由の中でも、結論を導くのに必要な部分と、結論を導くのには直接必要がない部分と二つに分かれるわけでございます。

そういった中で、結論を導くのに必ずしも必要ではない部分を傍論というというふうに理解しております。

馳浩委員発言 212

結論を導くのに必要ではない論、だけれども、議論はあったのでちゃんと記録として残しておきますよ、こういうふうに私は今認識をしました。

そこで、この平成七年二月二十八日、当該判決の傍論でどんな内容が主張されたのかをお聞きしたいと思います。

階猛総務大臣政務官発言 213

お答えいたします。

平成七年二月二十八日の最高裁第三小法廷判決ですけれども、以下のようなことを述べました。「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」このようなことを述べております。

馳浩委員発言 214

そういう傍論が、結論とは別の理由で述べられたということでいいですね。

階猛総務大臣政務官発言 215

先ほども述べましたとおり、結論を導くのに直接必要ではございませんが、最高裁の考え方として述べられたものでございます。

馳浩委員発言 216

今、階さんが申されたように、最高裁判決の単なる傍論である。しかも、その後に同様な傍論さえ出ていないこの状況の中で、この当該傍論を根拠にして、最高裁は、永住外国人の地方参政権付与について、立法でこれを付与することについて、憲法上許されると言っていると明言してよいのでしょうか。

階猛総務大臣政務官発言 217

先ほど引用しましたとおり、最高裁の考え方としては、憲法上、永住外国人等で一定の要件を満たす者に対して選挙権を付与するということは、禁止されているものではないというふうに考え方を示しているということだと思います。ですから、立法を積極的にする根拠となるかどうかということとは別だと思います。

と申しますのは、最高裁の考え方自体、立法府に対して積極的に立法しろということを言っているわけではないわけでございます。言っているのは、禁止されていないということです。ですから、立法府が立法するか立法しないかは、すべて立法府の判断だということを述べているというふうに御理解いただければと思います。

馳浩委員発言 218

佳境に入ってきたんですが、時間なので、では最後に、次回の質疑の参考にさせていただくために、最高裁に聞きたいと思います。

私が今質問したのは、憲法上許されると言っているのか、憲法上許されると言っているのか、この判決は。こういう質問の仕方をしたんですね。

憲法上許されるんですか。永住外国人の地方参政権付与について、立法でこれを付与することについて、憲法上許されると言っているんですか。何度も言いますよ。憲法上許されると言っているんですか。もし憲法上許されるとしたならば、まさしく結論とは違う意味の傍論が、この当該判決の結論とは違う意味を持ってくることになるのではありませんか。

改めて最高裁に聞きますが、憲法上許されると言っていると最高裁として判断しているんですか。

植村稔発言 219

突然のお尋ねでございまして、しかも最高裁の判例の中身の解釈についてのお尋ねでございますので、事務当局としては、申しわけございませんが、答弁は控えたいと思います。

馳浩委員発言 220

約束ですから時間は守ります。

きょうはこのあたりで終わりますが、私は、判決理由とこの傍論は矛盾している、したがって、憲法上許されるとは言っていないと判断しておりますが、この是非についても次回委員会において明確に、論理的に議論をしたいと思います。

ありがとうございました。

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滝実委員長発言 221

次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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千葉景子法務大臣発言 222

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を改定しようとするものでありまして、その内容は、判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図る等のため、判事の定員を四十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十人の振りかえを行うことにより、執務態勢の強化を図ろうとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

滝実委員長発言 223

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時五十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405206X00320100309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。