本会議 第37号
法律案の審議部分（発言 29 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、国土審議会委員の選挙を行います。
裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員及び国土審議会委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に福田昭夫君を指名いたします。
なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
次に、国土審議会委員に森本哲生君を指名いたします。
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戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
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戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔近藤昭一君登壇〕
ただいま議題となりました戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境のもとで強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制労働の実態がいまだに十分に判明していない状況等を踏まえ、これらの戦後強制抑留者に係る問題に対処するため、戦後強制抑留者の労苦を慰謝するための特別給付金を支給するための措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
第一に、本邦に帰還した戦後強制抑留者で日本の国籍を有するものに、本人の請求により、独立行政法人平和祈念事業特別基金が特別給付金を支給することとし、その帰還時期の区分に応じ、二十五万円から百五十万円の間の額を一時金として支給すること、
第二に、政府は、戦後強制抑留者に係る問題のうち特別給付金の支給により対処するもの以外のものに対処するため、強制抑留の実態調査その他の措置を総合的に行うための基本的な方針を定め、これを公表すること、
第三に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとし、同基金の解散の期日を平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日に改めること
等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院提出に係るもので、去る五月二十一日本委員会に付託され、本日参議院総務委員長から提案理由の説明を聴取し、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
参議院送付、特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
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特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔鈴木宗男君登壇〕
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国際移住機関特権免除協定は、本年二月二十三日、ジュネーブにおいて署名されたもので、我が国と国際移住機関との間で、同機関並びに加盟国の代表者及び職員等の特権及び免除等について定めるものであります。
その主な内容は、国連専門機関の特権及び免除を定めた専門機関特権免除条約の一部規定を準用し、国際移住機関等は、我が国において、構内及び文書の不可侵、訴訟手続からの免除、通信に関する便益の供与、関税及び直接税の免除等の一定の特権及び免除を享有すること等であります。
次に、国際再生エネルギー機関憲章は、平成二十一年一月二十六日、ボンにおいて採択されたもので、再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進等を目的として国際再生可能エネルギー機関を設立するために必要な事項について定めるものであります。
その主な内容は、
同機関は、加盟国の利益のため、再生可能エネルギーに関する実例の分析、把握及び体系化等の活動を実施すること、
主要な組織として、総会、理事会及び事務局を設置すること、
加盟国の義務的な分担金等を財源とすること
等であります。
以上両件は、参議院先議に係るもので、去る五月二十五日本委員会に付託され、本日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、引き続き採決を行いました結果、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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母体保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鉢呂吉雄君。
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母体保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔鉢呂吉雄君登壇〕
ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものを販売することができる期限を五年間延長し、平成二十七年七月三十一日までとするものであります。
本案は、参議院提出に係るもので、去る五月十二日本委員会に付託され、本日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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お諮りいたします。
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
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〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
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各委員会から申し出のあった案件中、まず、文部科学委員会から申し出の教育公務員特例法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案、安全保障委員会から申し出の国際平和協力法案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
次に、内閣委員会から申し出の政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案及び国家公務員法の一部を改正する法律案、総務委員会から申し出の地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、国土交通委員会から申し出の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案、安全保障委員会から申し出の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
次に、内閣委員会から申し出の地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案、法務委員会から申し出の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決まりました。
次に、国土交通委員会から申し出の離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案、離島航路航空路整備法案及び北海道観光振興特別措置法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのとおり決まりました。
次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
いまだ委員会に付託されていない国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案は、議院運営委員会において閉会中審査をすることといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
これにて散会いたします。
午後六時三十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 菅 直人君
総務大臣 原口 一博君
法務大臣 千葉 景子君
外務大臣 岡田 克也君
財務大臣 野田 佳彦君
文部科学大臣 川端 達夫君
厚生労働大臣 長妻 昭君
農林水産大臣 山田 正彦君
経済産業大臣 直嶋 正行君
国土交通大臣 前原 誠司君
環境大臣 小沢 鋭仁君
防衛大臣 北澤 俊美君
国務大臣 荒井 聰君
国務大臣 玄葉光一郎君
国務大臣 自見庄三郎君
国務大臣 仙谷 由人君
国務大臣 中井 洽君
国務大臣 蓮 舫君
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昨十五日は、会議を開くに至らなかった。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405254X03720100616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。