経済産業委員会 第5号

小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、言わば小規模企業者のための退職金制度です。経営基盤が脆弱で、経済環境の変化の影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時や引退時に生活資金や事業再建資金の支給が受けられる本制度は大きな役割を果たしています。

近年、小規模企業者の七割を占める個人事業主の数は、減少の一途をたどっています。このような中、金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は、依然として厳しい経営環境に置かれていることから、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティーネット機能の強化を図る必要があります。こうした対策に加え、個人事業主が安心して事業に専念できるよう小規模企業共済制度を拡充することが極めて重要な課題となっています。

このため、家族一体で事業が行われることの多い個人事業の実態を踏まえ、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者の将来への安心を確保することを目的として、本法律案を提出した次第です。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

この法律案により、小規模企業共済制度の加入対象者を拡大します。共同経営者を加入対象とすることで、個人事業主に加えてその共同経営者が安心して事業に注力できる環境を整えます。

また、本法律案による加入対象者の拡大と併せて、共済加入者である後継者に対する事業承継資金の低利融資制度を創設することにより、事業承継の円滑化を図ります。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であり、中小企業の連鎖倒産の防止に大きな役割を果たしています。

近年、倒産件数が高水準で推移していることに加え、取引先企業の倒産によって回収困難となる売掛金債権の額が高額となっていることから、経営基盤が脆弱な中小企業が連鎖倒産に陥る危険性は高まっています。また、本制度を安定的に運営するためには、引き続き多数の中小企業者が共済に加入し、利用することが重要であり、常に中小企業者のニーズを踏まえ、制度の魅力を高めていくことが求められています。

このため、取引先企業の倒産によって中小企業が連鎖倒産に陥ることがないように制度の改善を行い、中小企業が安心して経営できるようにセーフティーネット機能を強化することなどを目的として、本法律案を提出した次第です。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、中小企業の資金ニーズに対応して、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うために、貸付限度額を政令事項に改めるとともに、貸付限度額を引き上げます。

第二に、共済契約者に対して共済金を貸し付ける場合について、これまでは取引先の法的整理手続や手形取引停止処分に限定されていたところ、弁護士等が関与する私的整理の一部を追加します。

第三に、貸付けを受けた共済金を約定期限よりも早期に完済した共済契約者に対して早期償還手当金を支給する制度を創設します。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。