厚生労働委員会 第19号

ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上の様々な困難を抱えております。

近年の経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭が見られるところであり、このような父子家庭の生活の安定と自立を促進することは、当該家庭で生活する次代の社会を担う子供の福祉の増進を図る上で重要な課題となっております。

こうした状況を踏まえ、母子家庭を経済的に支える上で重要な役割を担っている児童扶養手当について父子家庭の父を支給対象とする措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

児童扶養手当につきましては、母と生計を同じくしていない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくしている児童の父を新たに支給対象とすることとしております。

なお、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十二年八月一日としております。

以上が、この法律案の趣旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。