文教科学委員会 第11号
法律案の審議部分（発言 136 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生かねがね言うていただいているように、この部分は、子供たちの学びを支援する、そして日本で学ぶ子供は国籍を問わず支援するという理念の下にやらせていただいていることはそのとおりであります。
そういう中で、国民の中にもいろんな御意見があることも事実であります。そういう中で、より客観的に高等学校に類する課程というのを法制度的にきちっと整理ができるようにというふうに最大工夫をして、一と二、イ、ロ、ハというふうに書かせていただいたんですが、結果として、そういう部分で、本来の趣旨から見たときにある種の隘路があるのではないかという御指摘は大変貴重な御指摘だというふうに思いますし、そういう部分ではこれから更に、見直し条項は議会の修正という形でお付けをいただきましたが、そういうことにかかわらず、実態を含めて、そしてあるべき姿を含めて、不断にいろんな議論を含めて検討をし、よりいいものにしていくことには我々も目指してまいりたいというふうに思っております。
それで、検討機関を設けて何か客観的基準をというお話なんですけど、私はこれもちょっと、法律上の設置根拠のない、そういう有識者の集め方も不透明、先ほども義家委員おっしゃっていましたけど、何か、委員は堂々と発表して、制度のことを検討するんだったら議論も公開して、皆さんの御意見、いろんな意見あるんだったら、余計いろんなということが非常にやりにくいようなことに追い込まれること自身が、元々政治的やからこんなことになってしまうんと違いますかと言わざるを得ないですよ。
中教審というのはちゃんと法令の設置根拠のある検討機関でございます。それを使わないで、お友達か何か知りませんけど、そういう方々を集めて検討させるというようなことは、これはもう意図的だと言わざるを得ません。いかがでしょうか。
国会の御議論を踏まえる中での最終的な方法でありまして、先生、是非ともに、結論は、本当に客観性があるいいものができて、いい判断ができるようになったなというふうになることを目指して最大努力をしてまいりたいと思いますし、その議論の中身やメンバーに関しても適切な時期にオープンにしてまいりたいと思いますが、今その準備段階でありますので、その部分だけは是非ともに御理解いただきたいと思っております。
話題変えまして、ユネスコ・スクールでございます。
これは、我が党は非常に大事にしておりまして、マニフェストにも書かさせていただきましたけど、これ非常に重要なＥＳＤ、教育の十年に関係する取組でございます。これは、文科省も国際統括官の下で一生懸命拡大に努めてこられました。我が党も全面的にこれを支えてきたつもりでございます。
ユネスコ・スクールも、ユネスコというのは、日本が大分前は非常に盛んだったんだけど、今、最近はもうユネスコということは、ユネスコ・クラブとかユネスコ運動は、最近ちょっとまた復活しておりますけど。そんな中で、ユネスコ・スクールの理念、考え方は非常に重要だと、幼稚園から大学まで。そして、私はこれは画期的だと思いますけど、ＮＰＯも認定されたと。これはすごいなと思いました。ユネスコの優れた考え方を学びながら、科目、教科横断的に学んでいく、世界遺産教育もその一つでございます。また、ＥＳＤの理念もここに込められておるわけでございまして、この取組を高く評価したいと思いますけれども、このユネスコ・スクールはそんなにお金も掛からない制度でございますけれども、だけど、授業革命、生徒の思いっ切り世界に開かれた、そういう素質を養っていくのに極めて私は有効な取組だと。
大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先生始め公明党の先生も大変熱心にこのユネスコ・スクールの取組を御支援をいただきました。二〇〇八年四月時点で二十四校が、二〇〇九年三月で七十九校、そして二〇一〇年三月で百五十四校と着実に増えてきておりますのは有り難いことだというふうに思っておりますし、大変大事なこのユネスコのまさに精神をしっかり広めていこう、実践していこうという活動は、私たちとしてもしっかり応援してまいりたいと思いますし、世界では百八十か国八千五百校という規模にまで膨らんできております。
今後、そのネットワークも大変貴重だと思っていますので、そういうことの情報共有、交流を通じて、ＥＳＤの推進とともにユネスコ・スクールの活動を推進してまいりたいと思いますし、具体的な支援としては、各学校における研修会開催費用の支援、ユネスコ・スクール全国大会の開催等々を考えておりますし、また、民間企業においても御支援いただいているということは有り難いことだと思っております。
ありがとうございました。
最後に、私、委員長にお願いしたいことがございます。
今国会、大詰めでございますが、限られた時間ではございますが、教育にかかわる課題はいろいろあると思います。子供が非常に伸び伸びと育ちにくい、児童虐待など象徴的ですけれども、そういう課題もあります。若者が働くところがない、働く意欲も育ってこないという状況もございます。教育の地方分権もどうなっているんですかねという状況でございます。教科書も分厚くなる、五日制のままだと。これも大きな課題でございます。独立行政法人、財団法人、今日も午前中御質問、谷岡委員からもございました。重要な私は今日は谷岡委員指摘されたなと思いますけど、与野党超えて、こういう問題は行政監視の観点からこの委員会でちゃんとやるべきだと。どこかの体育館でやるということも私は否定しませんけど、今、国会開会中ですから、委員一人一人が仕分人だという、こういう考え方が私は大事だと思うんです。そういう意味で、おかしいことはおかしいと、無駄遣いがあれば指摘していく、そういうことがやっぱり国民が求めている国権の最高機関として役割を果たす。委員会を消極的にならないように委員長の采配できちっと質疑用の時間を保障し、今後、日程ですけどね、まだ定例日も残っておりますので、御検討いただいて実施していただきたいということをお願いし、委員長の決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
本案は、ＰＴＡ及び青少年教育団体が実施する共済事業の状況を踏まえ、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等について、これらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、ＰＴＡ及び青少年教育団体は、一般社団法人等を設立し、行政庁の認可を受けて共済事業を行うことができることとすること。
第二に、ＰＴＡが行うことができる共済事業は、ＰＴＡが主催する活動における幼児、児童、生徒若しくは学生、保護者及び教職員の災害、学校の管理下における児童生徒等の災害のほか、学校の管理下以外における児童生徒の災害を対象とすること。
第三に、青少年教育団体が行うことができる共済事業は、これらの団体が主催する活動における青少年及び保護者等の災害を対象とすること。
第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務又は会計の状況に関し報告又は資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務の改善等の監督上必要な命令をすることができることとすること等であります。
以上が本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117415104X01120100525）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。