厚生労働委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 93 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
児童虐待等要保護事例の検証結果第六次報告概要の中で、子どもの安全確認・安全確保の徹底についてとあります。その中に、安全確認は四十八時間以内に子どもを直接目視することにより実施するとあります。
これは、困難かもしれませんが、もし子供が何かおかしい、例えば大阪市のケースですと、三回通告、通報があって、五回児童相談所の人は行っていて、何かあればここに電話を下さいという手紙まで置いていながら、結局子供二人が亡くなってしまったと。もし四十八時間以内に子供の安全確認をするということが、例えばこの厚生労働省のある種の基準が徹底されていれば命を救えたんじゃないかと。このガイドラインでしかない四十八時間以内直接目視を実質的に何かできるような手段というのはないものでしょうか。
福島委員にお答えを申し上げます。
今回のケースは本当に余りにも痛ましいケースでありまして、一昨日も大阪市の平松市長がお見えになりまして、このことについて再発防止に全力で取り組みたいということをおっしゃっておられました。私も、この児童虐待防止法、前回改正したときのメンバーの一人でありますが、やはり今回、四十八時間以内に安全確認するということの、直接目視をすることにより行うことを基本とすることというのを運営指針に書いているにもかかわらず、それが実行されていなかったということは非常にやはり問題があったというふうに思っております。
ついては、八月二日、今週月曜日に会議を招集しまして、長妻大臣からも今まで同様の事例で虐待の疑いがあると通告が来ているにもかかわらず安否確認ができてないケース、さらに、いったん安否確認をしたけれど最近安否確認ができてないケースに関してもう一度安全確認を徹底するようにということ、そして、今度行われます八月二十六日の全国児童相談所の所長さんの会議においてもそのことを徹底して、とにかくやはり直接目視ということを徹底してまいりたいと思っております。
よろしくお願いします。
それで、臨検や捜索は三件ですが、それ以前に警察の援助などを得て立入調査をする。例えば、大家さんに事情を話してかぎを開けてもらうとか、親類の人や何かちょっと説得をしてもらうとか、何らかの形で家の中に入れれば、一時保護は、二五%一時保護を児童相談所はしているわけですから、何とか救えるんじゃないか。
ですから、さっき大臣が児童相談所だけでなくネットワークとおっしゃったのはその意味だと思いますが、児童相談所のマンパワー、パーソンパワーだけではなくて、警察との連携というものも、もっと児童相談所が助けてくれとか一緒にやりましょうという、その連携がもう少しちゃんとできないか。これについて警察は、例えば虐待についてどういう体制をもっと組めば子供の命が救えると思えるか、提言をお願いいたします。
まさに直にお答えになるかどうかでございますけれども、まずこの児童相談所との協力の実態につきましては、これは法律上の制度でもございますけれども、児童相談所から援助の要請が行われた場合には、不測の事態に備えて警察官等を同行させまして、児童の安全確認、そして一時保護のための措置が円滑に行われるように支援をしているところでございます。これ、ちなみに、昨年一年間の件数が全国で百四十九件でございました。
警察はどうなんだとお尋ねでございますけれども、私ども警察の最も重要な責任は、被害児童の生命、身体に危険が切迫しているような深刻なケースをいち早く把握をいたしまして、あらゆる手だてを尽くして被害児童を救出、保護することであると考えております。
ただ、この虐待に関する端緒情報が、児童相談所に通報される場合もあれば、警察に直接通報されることもあるわけでございますけれども、いずれの場合でありましても、まずは速やかに虐待の事実の有無、それから状況を把握することが極めて重要でございまして、この点に関しましても現場レベルで児童相談所との協力、連携を更に深めてまいりたいと考えておるところでございます。
今日は総務省にも来ていただきました。
七月二十二日の東京新聞によると、例えば研修予算がない自治体は七割、それから職員研修をやっているというのが三割で、例えば児童虐待についての研修実施をしなかった自治体がやはり七割あるということで、なかなか専門的な研修も行われていないと。
総務省については、例えば命を守るという観点から、児童虐待やDVなど、きちっと自治体がナショナルミニマムの部分については研修をするようにきちっと指導をするとか、その工夫はできないものでしょうか。
今、来年度の予算作成に向けまして概算要求を行っています。その今スクラップ・アンド・ビルドをやる中で、例えば自治大学校というところで地方職員が研修をしますけれども、そのカリキュラムを見ますと、虐待についてのカリキュラムがないんです。ほかの例えば何かアカデミーではやっていますけど、とてもとても不十分。ですので、もうこういうところで今やっぱり直面している問題を、やっぱり社会問題化しているものをもうすぐにアップ・ツー・デートでやるということで予算を組み替えようということを今、原口大臣とともに話し合いながらやっています。
それから自治体で、今御指摘があったようなこの児童虐待に対してのやっぱり専門知識を持った方に、こういう兆候があったら、こういう相談があったらこう対応しなさいということも、これもやっぱり命を救う予算の中で我々は今取り組んで、必ずそれを予算化したいというふうに思っています。
いずれにしても、最も弱い者、最も抵抗できない者、こういうところに大人のゆがんだストレスがもうはけ口のようにしてぶつけられると。ましてや親だったら、これ逃げ場がないんですよね。
こういう子供たちのために、もう新聞やテレビで報じられる社会問題ということじゃなくて、我が町にもあるかもしれないという認識でやっぱり自治体の職員は対応するように、早急に来年の予算編成の中でもこの問題については重点的に予算化していきたいというふうに考えています。
是非、厚生労働省、警察、総務省、もちろんそれ以外の分野もそうですが、是非力を合わせて児童虐待をなくすようお願いいたします。
公務員二割削減ということに、ちょっと話が飛躍するんですが、ただ、必要な公務員の場所があると。例えば、こういう児童虐待のところや地元の本当に公共サービスなどは、しっかり、むしろ私は、公務員の数を増やす、あるいはもう少し福祉士を数を増やすなど、きちっとやっていただきたいというふうに思っております。
質問を終わります。
ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二十四年九月三十日までとしようとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
以上が本案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
私は、ただいま議題となっております独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
これよりその趣旨について御説明いたします。
今日、社会保険病院及び厚生年金病院は、地域の医療体制において一定の機能を果たしており、これらの病院が、本年九月三十日の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間満了とともにその診療を取りやめる事態となれば、地域の医療体制にとって大きな影響を与えることとなります。
しかし、一方で、政府が社会保険病院及び厚生年金病院の在り方の見直しについて平成十四年から取り組んでいるにもかかわらず、具体的な整理合理化計画が定められることもなく、また、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された平成二十年十月以降においても、その譲渡等は遅々として進んでおりません。
この間、社会保険病院及び厚生年金病院は、先行きの不透明で不安定な状況に置かれ続け、優秀な医師等の人材は流出し、病院の施設・設備の更新もままならず、地域において患者が必要としている医療の確保に困難を来すような病院機能の劣化が生じてきております。
その原因は、社会保険病院及び厚生年金病院の運営の在り方についての見通しが明確に示されていないためでありますが、今回の改正案は、この点に全く触れておらず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を単純に二年間延長するというものであり、問題解決の先送りとなりかねず、看過することのできない内容となっております。
そこで、地域の医療体制を確保しつつ、社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等を円滑に進めるため、本修正案を取りまとめ、提出することといたしました。
その主な内容は次のとおりです。
第一に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間の延長期間を一年間に短縮すること。
第二に、政府は、この法律の施行後三か月以内に、機構が保有する病院の運営の在り方について検討を加え、その結果に基づき、これらの病院について地方公共団体その他の公的医療機関を開設することができる者に譲渡するもの、医療法人その他の団体に譲渡するもの及び廃止するものに分類するための基準を作成するとともに、これらの病院を機構がその解散のときまでに当該基準に従って円滑に譲渡し、又は廃止するための措置を講ずるものとすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の設立目的の達成状況の検証に資するため、社会保険病院、厚生年金病院などの年金福祉施設等の譲渡状況等について、四か月ごとに、本委員会に対して報告すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、衛藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、長妻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長妻厚生労働大臣。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
これより請願の審査を行います。
第八号七十五歳以上の高齢者と子供の医療費を無料にすることに関する請願外二十三件を議題といたします。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二六号現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第八号七十五歳以上の高齢者と子供の医療費を無料にすることに関する請願外二十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117514260X00120100806)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。