厚生労働委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 77 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほども申し上げましたが、その増税発言などがあった後、例えば私どもの街頭活動やさまざまな宣伝活動に対して、お金が欲しいのかとかいうような心ない言葉を浴びせられる。これはごく一部の方の誤解でしょうが、残念ながらそういったことを呼び起こしたという意味では、私ども、物事の本質を正しく国民に理解していただいた上で、その上でされている議論にはならないという意味で、私は、被害者、原告らが受けた精神的なダメージは大変大きいということをぜひ御理解いただきたい、こう思います。
その前提になっている金額の算定については、先ほど来申し上げたように、数が過大で、誤っておって、要するに、誤った前提での議論をしようとしている。それから、あくまでもこの支出の性格が損害賠償という義務的支出であって、政策的な優先順位をどうするかという問題とは違うレベルの問題だということをちゃんと御理解いただきたい、こう思います。
ここまで佐藤参考人にずっとお尋ねをしてまいりましたが、無症候性キャリアの問題について一点だけ、溝上参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
無症候性キャリアと言われる方々の中にも肝炎を発症して大変重篤な状態に陥る方もいらっしゃる、また、いただいた資料の十ページを見ると、治癒をした方についても極めて重症な、これはデノボB型肝炎ですか、ごめんなさい、これは戸田参考人の方でしたね、になられるというようなことであります。しかし一方で、八割の方は肝炎を発症されないということも現実にある。
こうしたところのリスク評価といいますか、こうしたことを一つ考えていかなければいけないというふうにも思うんですけれども、数値化するということが必ずしもできるものではないのかもしれませんけれども、この無症候性キャリアの皆さんの抱えているリスクというものを適切に判断、判定をする、そうした方法がないものかどうかということを思うんですけれども、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
溝上参考人、お願いします。
現在、無症候性キャリアからの発症ということを、どうしてそういうことが起こるか、どういう比率で起こるか、どうすれば防げるかという研究が進んでおります。大体のところはもうわかってきまして、現在、厚労省の研究班でその仕事は急速に進んでおります。
大体、今まで二百人ぐらいの方をフォローアップさせていただきまして、そのうちの七%が発症していました。ただしそれは、毎月検査をしてフォローアップしていきますと一〇〇%防げました。現在、これで論文投稿の準備に入っているところでございます。したがいまして、私自身は、先ほども言いましたように、この数年で物すごい勢いで進んだということの一つの大きなトピックだというふうに思っております。
したがいまして、こういうのを、臨床的にどれくらいが起こるんだということをしっかりウオッチしまして、おかしいと思ったらそれに対してスペシャルチームをつくりまして、そこで集中的にやっていけば、こういう問題は十分にカバーできるだろうというふうに思っております。
終わります。ありがとうございました。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分休憩
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午後三時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。
また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業務派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずる必要があります。
このため、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣及び製造業務派遣を原則として禁止する等労働者派遣事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、常時雇用する労働者でない方について、雇用の安定等の観点から問題が少ないいわゆる専門二十六業務への労働者派遣などの場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。また、一昨年来のいわゆる派遣切りにおいて、製造業務における派遣労働者の雇用の不安定さが問題となったことから、製造業務については、雇用の安定性が比較的高い常時雇用する労働者を派遣する場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
第二に、雇用管理上問題のある派遣形態を禁止し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、日々または二カ月以内の期間を定めて雇用する労働者について、その適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務以外の業務については、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
第三に、派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元事業主は、派遣労働者の賃金等について、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡に配慮しなければならないこととするとともに、労働者派遣に関する料金の平均額と派遣労働者の賃金の平均額の差額が労働者派遣に関する料金の平均額に占める割合等の情報を提供することを義務化することとしております。
第四に、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、禁止業務に従事させた場合、無許可事業主等から派遣労働者を受け入れた場合、派遣可能期間の制限に違反した場合、常時雇用する労働者でない者を派遣労働者として受け入れた場合またはいわゆる偽装請負の場合については、当該行為を行った時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなすこととしております。
このほか、法律の題名を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に改めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣や製造業務への労働者派遣の禁止については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣のうち、雇用の安定に大きな支障がない等の一部業務については、その労働者派遣の禁止を、さらに二年を超えない範囲内において政令で定める日まで猶予することとしています。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117604260X00720101126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。