財務金融委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
金融担当大臣自見庄三郎君。
金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。
本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。
初めに、金融の円滑化について申し上げます。
中小企業の業況感、資金繰りについては、引き続き厳しいとの声が聞かれる中、金融庁といたしましては、昨年十二月に施行いたしました中小企業金融円滑化法を初めとする諸施策により、我が国における金融の円滑化に努めているところです。同法については、これまでの実績を見る限り、金融機関における取り組みが着実に行われているものと考えておりますが、金融庁といたしまして、引き続き、中小企業等の資金繰りの状況や金融機関の取り組み状況などの把握に努め、中小企業等の資金需要が高まる年末、年度末に向けて、金融の円滑化に努めてまいります。
次に、改正貸金業法の完全施行について申し上げます。
本年六月に同法が完全施行されました。その直後に設置いたしました改正貸金業法フォローアップチームにおいては、制度の周知徹底や施行状況の実態把握等を行っているところでございます。今後も、同法の完全施行後の状況の推移をフォローアップしてまいる所存でございます。
続きましては、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
先般の金融危機を踏まえ、Ｇ20首脳会合や金融安定理事会、ＦＳＢ等では、危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた論議が進んでいるところであります。今後、本年十一月のソウル・サミット等に向けて、引き続き、国際的に活動する銀行の自己資本、流動性の強化や、システム上重要な金融機関のモラルハザード防止等の国際的な論議に積極的に参画してまいります。
次に、本年六月に閣議決定されました新成長戦略について申し上げます。
新成長戦略では、金融の役割として、実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、金融自身が成長産業として経済をリードすることの二つが述べられております。これらを踏まえて、金融庁といたしましては、今月八日に、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの年内策定に向けて作業を本格化する旨、公表したところであります。
今後、新金融立国に向けて、経済成長に寄与する各般の施策に、積極的に取り組んでまいります。
最後になりますが、さきの通常国会において提出した保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案については、現在、衆議院において継続審議となっております。同法案につきましては、各党において鋭意御検討をいただいておりますので、速やかに御審議の上、何とぞ早期の成立をお願いいたします。
以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べました。今後とも、皆様方のお力添えをいただきまして、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。
石田委員長を初め、理事の方、委員各位におかれましては、御理解と御協力を心からお願いする次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
財務副大臣櫻井充君。
おはようございます。このたび財務副大臣を拝命いたしました櫻井充でございます。
五十嵐副大臣、吉田、尾立両政務官ともども、野田財務大臣をお支えし、この重責を果たすため、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
石田勝之委員長を初め、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
財務副大臣五十嵐文彦君。
おはようございます。このたび財務副大臣を拝命いたしました五十嵐文彦でございます。
我が国の税財政の改革に国民の大変大きな関心が集まっております。野田大臣の御指示を仰ぎつつ、櫻井副大臣、吉田政務官、尾立政務官とともに、誠心誠意職務に邁進をしてまいります。
石田勝之新委員長を初め、委員の皆様の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
内閣府副大臣東祥三君。
このたび内閣府副大臣を拝命いたしました東祥三でございます。自見大臣のもと、金融関連事項を担当させていただきます。
和田政務官ともどもに、自見大臣をしっかりと支えていくためにも、委員長を初め、理事、そしてまた委員の諸先生方、皆さん方の御指導をいただきながら、この職務を全うしていくことをお誓い申し上げます。何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
財務大臣政務官吉田泉君。
このたび財務大臣政務官を拝命いたしました吉田泉であります。
尾立政務官ともども、大臣、副大臣を支えて、職務の遂行に全力を傾注してまいるつもりでございます。
石田勝之新委員長を初め、皆様の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
財務大臣政務官尾立源幸君。
おはようございます。このたび財務大臣政務官を拝命いたしました尾立源幸でございます。
吉田政務官とともに、野田大臣、副大臣を補佐しつつ、職務に全力を傾注してまいりたいと思っております。
石田勝之新委員長を初め、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
内閣府大臣政務官和田隆志君。
おはようございます。このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました和田隆志でございます。金融関連事項を担当させていただきます。
自見大臣、東副大臣のもとで、全力を尽くさせていただきます。
石田委員長、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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次に、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、関係者の懸命の努力により八月に終息宣言がなされましたが、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、これにより、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。
本起草案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
本起草案は、個人または法人が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの期間内に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該交付を受けた手当金等について、税制上、次の特例措置を講ずるものであります。
第一に、個人が交付を受けた手当金等については、当該手当金等の交付を受けた日の属する年分の当該交付により生じた所得に対する所得税を免除することとしております。
第二に、法人が交付を受けた手当金等については、当該手当金等に係る利益の額に相当する金額は、当該交付を受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとしております。これにより、当該手当金等に係る利益の額に相当する金額に対しては法人税が課されないことになります。
なお、本特例措置による国税の減収額は、約十三億円と見込まれております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
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平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。財務大臣野田佳彦君。
この法律案につきましては、政府といたしましては特に異議はございません。
起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117604376X00120101019）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。