総務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 176 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ユニバーサルサービスについては、もうおっしゃるような観点が必要だろうと思います。固定電話とか、それから電話ボックスにあるああいうものだけではなくて、新しい考え方が必要だろうと思います。現に、今、光IP電話などをユニバーサルサービスの対象に含めるかどうかということも情報通信審議会などで検討しているところでありますので、おのずからこの見直し作業は進んでいくだろうと思います。
それから、NTTにつきましては、一概に経営形態を見直すということではなくて、光の道構想というものを進める過程でNTTとの関係はどうなるかということ、これはよく点検しなきゃいけませんけれども、さればとて、これを一気に見直すとか、そういう段階に来ているとは私は認識しておりません。
時間がなくなりましたので、郵政改革を、これは法案がもし来れば、来ますか、まあ分かりませんがね、来ればしっかり議論をさせていただきますけれども、私も総務大臣をやらせてもらっている間の一番大きな課題はこれですよ。国営事業を、日本郵政公社をつくって、これも大変だったんですよ。それと、通信事業に民間参入をやったんですよ。大変な抵抗ありました、正直言って。日本郵政公社をあれだけ苦労してできたのなら、私は十年ぐらい公社でやって、慣れて、具合が分かってきたらなだらかに民営化にすべきだと私は思った。ところが、小泉さんはそうはいきませんわな。彼は、ライフワークでもうすぐやろうということですから、それで平成十五年の総裁選でもう一遍民営化を打ち上げるんですよ。私は平成十五年の九月に辞めましたから。それで、その後、麻生さんがなられて、そこで竹中さんが郵政改革担当大臣になられた。それからは、ワッショイワッショイ、皆さん御承知のとおりなんで、いろんなことありました。
私は、党側としていろいろ言った中の主要な点は、ユニバーサルサービスは絶対確保する、郵便局のネットワークは残すということなんですよ。これは当時の自民党のみんなの願いだったんですよ。だから、それでもう大変なやり取りの中、いろんな仕組みを中に入れるんですよ。郵便が将来おかしくなったらいかぬから二兆円の地域振興基金を組んだり、ワンタッチの株の持ち合いを認めたり、いろんなことを入れましたよ。だから、民間とイコールフッティングで、完全に経営のフリーハンドを与えてもユニバーサルサービスは確保できると、郵便局のネットワークは残るということが当時の政府のあれですよ。
ところが、今度はそれを守るために、例えば出資を、五分社を三分社にするのはこれは賛否両論ありますよ、私は一つの意見だと思うけれども、これももう少し検証せにゃいけません。ところが、出資を残して二つの分社化に持ち株が三分の一出資をするんでしょう、三分の一超の。
それから、限度額を何で引き上げにゃいけませんか。一千万を二千万に、一千三百万を二千五百万に。だから、それがいろんなことを言われるんですよ、見えない政府保証だとか実質的な政府保証だとか見えない国営化だとか。そこのところはどうですか。
私は、ユニバーサルサービスやネットワークを守るのは賛成です。これは基本的に守らにゃいけません、日本のもうあらゆるところの地域のために。しかし、何で今度の改正をやるんですか。民営化の中で、民間も喜んで、イコールフッティングで経営の自由を与えながら何でやらないんですか。
大臣に先立って、一言だけ答えさせてもらいます。
ユニバーサルサービスを守ることが普遍的な価値であると先生がおっしゃったことは、まさに私ども同感でございますし、それは恐らく世界中で共有されている価値観だと思います。事実、合衆国政府は郵便事業は国営事業でやっておりますし、イギリスにおいても民営化されている会社は、これはロイヤルメールはすべて政府の一〇〇%出資において賄われ、そのロイヤルメールが金融子会社を持っているというような仕組みになっておりますので、これは洋の東西を問わず、国家がある程度公益性のある事業体として郵政事業をサポートするという形は取り得べしというふうに思っております。
その中で、五分社化と三分社化ということに関して、若干自分の私見も踏まえて申し上げますけれども、昨今、例えばゆうパックの問題が起きました。ああいったときに何が実際現場で起きたかということを念頭に置いていただければ非常に簡単に御理解いただけるだろうと思いますが、郵便事業の集荷部門が大きなトラブルに巻き込まれているわけですよね。だけど、実際の現場部門で郵便局員、局長さんは一切手出しができないと。こういうことがやっぱり健全な仕組みかどうかということを考えている中で、やはり郵便事業と局というものは一体だろうと。その中で金融子会社をぶら下げるのは、これは世界中で常にこれは取られている仕組みでございますので、決して三分の一が突出した考え方ではないように思っておりますが、これからよろしくお願いいたします。
だから、こうやると結局は郵便がだんだん駄目になるんですよ。郵便の方、努力していますよ。ただ、そうなるとゆうちょ、かんぽの稼ぎで郵便を救うんですよ。だから、それは税金を入れぬからいいじゃないかという議論ありますよ。
何で郵便がだんだんおかしくなるかというと、政策料金がいっぱいあるからですよ。政策料金あるなら、何で税金出しませんか。子ども手当もいいですよ。しかし、子ども手当は私はまだ公共性が高いと思いますよ。高速道路のいいかげんな無料化よりずっといい。だから、そこのところを総合的に考えないと。ゆうちょやかんぽを稼がせて、民間を抑えて、それで郵便を救うなんというのが通りますか。
片山先生、片山議員御存じのように、最後の郵政大臣で初代の総務大臣でございまして、もうよくお分かりのように、郵便を今先生の御質問の御懸念のとおり、要するに金融の部門の利益で維持するんじゃないかと、ネットワークも含めてという話でございますが、先生御存じのとおり、郵便は自分できちっとお金でやりなさいと、これは郵便法にも書いてあるわけでございますし、それで今までずっとやってきたわけでございますからね。これは、御存じのように、区分経理をきちっと別勘定に、もう御存じのようにそういうふうな法律になっておりますので、そういう御懸念はないというふうに確信をいたしております。
次に、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院総務委員長原口一博君から趣旨説明を聴取いたします。原口一博君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、本案の趣旨について申し上げます。
本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。本案は、このような状況にかんがみ、必要な税制上の措置を講ずるとした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
次に、その内容について申し上げます。
個人住民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該手当金等の交付により生じた所得に係る個人住民税の所得割の額を免除するものとしております。
なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
以上が、本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117614601X00220101021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。