総務委員会 第4号
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算により平成二十二年度分の地方交付税が一兆三千百二十六億円増加することとなりますが、このうち一兆百二十六億円を平成二十三年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするとともに、本年度においては、三千億円を交付することとし、これに対応して平成二十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用の改定等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党を代表いたしまして、中西祐介君とともに修正の動議を提出いたします。
その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
我が党は、今回の補正予算で一兆五千億円の地域活性化対策を要望しているところであります。それに対し、政府の予算案の交付金事業三千五百億円及び地方交付税三千億円のみでは合計六千五百億円にすぎず、少な過ぎると考えます。
そこで、平成二十二年度分の地方交付税に係る平成二十一年度の決算剰余金に伴う精算増五千七百五十八億円は、これを次年度に回すようなことはせず、地域経済の活性化を図るため、平成二十二年度においてその全額を地方公共団体に交付すべきものと考えます。
本修正案はこのような考え方を踏まえて提出したものであり、その内容は次のとおりでございます。
第一に、平成二十二年度分の地方交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用について、政府原案においては、道府県千七十円、市町村八百三十五円としているのを、それぞれ千四百八十円、千百五十円に引き上げることとしております。
第二に、平成二十二年度分の地方交付税の一部を平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる旨の規定を削除することとしております。
以上が、本修正案の趣旨及び内容でございます。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117614601X00420101119）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。