議院運営委員会 第15号
これより会議を開きます。
まず、内閣提出法律案撤回の件についてでありますが、昨三十日、内閣から、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案を撤回することについて、国会法第五十九条の規定により本院の承諾を求めてまいっております。
この際、発言を求められておりますので、これを許します。菅義偉君。
私たちは、この閣法を前提に国会で議論してきました。二十九日にこの法案の中身がある予算が成立をし、翌日にこれを撤回するというのは、私は、余りにも国会を軽視しているというふうに思いますし、私たちは何を議論の前提にしていいのかと。
そういう意味で、余りにも唐突で、政府は無責任だというふうに思いますので、私たちは、二度と再びこのようなことがないよう、強く意見として申し上げておきたい、こう思います。
次に、本日の議事日程第三に対し、自由民主党・無所属の会の小野寺五典君、公明党の赤松正雄君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の服部良一君から、また、日程第五に対し、自由民主党・無所属の会の下村博文君、公明党の池坊保子君から、それぞれ討論の通告があります。
討論時間は、小野寺五典君、下村博文君、赤松正雄君、池坊保子君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、服部良一君は三分以内とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
情報公開・個人情報保護審査会委員
戸澤 和彦君 ３・31任期満了につき再任
山田 洋君 久保茂樹君３・31任期満了につきその後任
椿 愼美君 新美育文君３・31任期満了につきその後任
預金保険機構監事
飯田小夜子君 ３・31任期満了につき再任
日本放送協会経営委員会委員
數土 文夫君 小丸成洋君２・４辞職につきその後任
日本銀行政策委員会審議委員
白井早由里君 須田美矢子君３・31任期満了につきその後任
公害健康被害補償不服審査会委員
町田 和子君 ３・31任期満了につき再任
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次に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの起草案で各党の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
本件は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状にかんがみ、多くの国民とともに被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、歳費法第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、本年四月分から九月分まで、それぞれ五十万円減じた額とするものであります。
以上でございます。
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平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
私どもは、この法案そのものには反対はいたしませんが、ここに至る手続の問題、それから被災者支援の方法の問題、こういう点について各党間の協議が極めて不十分であったというふうに思います。
したがって、このような、すべての会派、すべての議員を拘束する法案については、最初からすべての党の参加のもとでの協議が行われるべきであるという点を申し上げておきたいと思います。
それからもう一点は、これで二十一億円ということで計算がされているようでありますが、被災者支援ということでいいますと、例えば、政党助成金の一割を削減するだけでも三十二億円ということになりますから、この際、国民の税金を各党が配分するようなやり方については根本的に見直して、今こそ被災者支援に回すべきだという点を申し上げておきたいと思います。
それでは、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず最初に、内閣提出法律案撤回の件をお諮りいたします。全会一致でございます。
次に、日程第一及び第二でありますが、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで山田農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
次に、日程第三につき、小平外務委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党及び社民党が反対でございます。
次に、日程第四につき、奥田法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
次に、日程第五につき、田中文部科学委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。全会一致でございます。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費月額減額特例法案を緊急上程いたします。川端議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件につきお諮りをいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
以上で暫時休憩となります。
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議事日程 第八号
平成二十三年三月三十一日
正午開議
第一 森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 お茶の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第四 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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一、討論通告
日程第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
反対 共産、社民
外務委員長 小平 忠正君
討論通告
反 対 笠井 亮君（共産）
賛 成 小野寺五典君（自民）
反 対 服部 良一君（社民）
賛 成 赤松 正雄君（公明）
日程第五 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
全会一致
文部科学委員長 田中眞紀子君
討論通告
賛 成 下村 博文君（自民）
賛 成 池坊 保子君（公明）
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採決順序
１（反対 共産、社民）
情報公開・個人情報保護審査会委員
戸澤 和彦君
２（全会一致）
情報公開・個人情報保護審査会委員
山田 洋君 椿 愼美君
預金保険機構監事
飯田小夜子君
日本放送協会経営委員会委員
數土 文夫君
公害健康被害補償不服審査会委員
町田 和子君
３（反対 みんな）
日本銀行政策委員会審議委員
白井早由里君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704024X01520110331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。