経済産業委員会 第5号

二百五十ミリシーベルトで、私は同じ見解でございます。そこでやるしかないということでございます。

ここは、本当に作業員の安全を図りつつ、同時に、今、本当に目の前で起こっておりますこの原子炉の問題は、まだ進行中でございますから、この原子炉を何とか鎮静化に向かって努力をしなければいけないという現場の作業員の思いもあることは確かであります。

その上で、今、緊急時というお話がございました、平時なら確かに百ミリシーベルトかもしれませんが、緊急時は二百五十まで、それは万やむを得ないという国際機関の評価もあるわけでございますから、その中でやっていく。

しかし、私も東京電力にしっかりと指示をしておりますけれども、作業員の安全確保のために、ちゃんと休ませるとか、ちゃんと栄養補給をやるとか、新たな人たちをしっかりと集めておく。これは、特に炉の周辺で作業する場合はだれでもいいということではありませんで、それなりの経験を積んだ方がやりませんと、先ほどの窒素の封入のことだって、本当に慎重に慎重な検討を重ねた上で熟練の方たちが窒素を封入しているわけですから、そういう方たちの努力もこれから大事にしていかなければいけない。そういう本当にぎりぎりのところでやっているのが現状でございます。

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

現在、新興国市場の急速な拡大により、市場競争の舞台は先進国から新興国を含めた世界市場全体に移行しています。これに伴い、競争条件や需要構造が世界的に大きく変化し、企業がさまざまな形での事業の統合、選択と集中、連携、事業転換を加速しています。このような国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促進していくことが必要であり、そのための制度面、資金面での支援措置を講ずる必要があります。また、我が国経済を支えるベンチャー、地域中小企業等の経営の効率化等を促進するため、ベンチャー等の成長企業による新事業展開等への支援措置、地域中小企業の事業の引き継ぎによる経営資源の有効活用への支援措置を講ずる必要があります。これにより、我が国産業の国際競争力の強化を目指すとともに、ベンチャー、地域中小企業等の活性化を図るため、本法案を提出した次第であります。

これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、公正取引委員会との連携を強化します。主務大臣は産業再編に係る計画の認定をしようとする場合、適正な競争の確保の観点から、公正取引委員会への協議を行うこととし、戦略的な組織再編に関し、産業政策と競争政策との連携の強化に努めます。

第二に、組織再編手続の簡素化、多様化のための会社法の特例を措置します。事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買い付けの利用促進と完全子会社化手続の円滑化を図ります。

第三に、事業者の再編に係る長期の資金調達を支援します。事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設します。

第四に、ベンチャー等の成長企業による新商品の生産体制の構築を支援します。新商品の生産設備を導入しようとする事業者が行う借り入れに対し、債務保証の措置を講ずることにより、当該事業者の資金調達を円滑化します。

第五に、地域中小企業の事業の引き継ぎによる経営資源の有効活用を支援します。事業引き継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引き継ぎに際しての資金調達に対する支援措置及び許認可の承継に係る手続の簡素化を行います。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。