総務委員会 第2号

平成二十三年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。

本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映するとともに、地域の活性化、雇用、子育て施策等に取り組むために必要な経費を増額計上しております。その上で、財政運営戦略に基づき、交付団体初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十二年度の水準を下回らないよう確保することを基本としております。

あわせて、地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金について、償還計画を新たに作成した上で、着実な償還を行うこととしております。

引き続き生じます財源不足につきましては、適切な補てん措置を講じることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。

以上の方針のもとに、平成二十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆五千五十四億円となっております。

以上が、平成二十三年度地方財政計画の概要であります。

地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税につきましては、成年扶養控除の対象者を成年扶養親族のうち、年齢六十五歳以上七十歳未満の者、学生、障害者、要介護認定等を受けている者等や合計所得金額が五百万円未満の納税義務者の成年扶養親族とするほか、退職所得に係る一〇％税額控除を廃止することとしております。また、寄附金税額控除の適用対象に、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄附金のうち、都道府県または市区町村が条例で定めるものを追加するとともに、寄附金税額控除の適用下限額を二千円に引き下げることとしております。

その二は、納税環境の整備であります。納税者が更正の請求を行うことができる期間を五年に、課税庁が更正及び決定を行うことができる期間を五年に、それぞれ延長することとしております。また、脱税犯及び秩序犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うこととしております。

その他、税負担軽減措置等の大幅な整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う等の加算額一兆八千百五十億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額を控除した額十七兆三千七百三十四億円とすることとしております。

次に、交付税特別会計借入金を平成二十三年度から平成六十二年度までの各年度において償還することとするとともに、平成二十四年度から平成三十八年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。

さらに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設けるほか、平成二十三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。

また、地方交付税の算定方法の見直しの一環として、地方交付税総額における特別交付税の割合を、現在の六％から、平成二十三年度においては五％に、平成二十四年度以降においては四％に順次改め、普通交付税に移行するとともに、大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を設けることとしております。

あわせて、平成二十三年度から平成二十五年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるとする旨の特例を設けることとしております。

そのほか、平成二十三年度における子ども手当の支給等に伴い地方特例交付金制度を改正することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、公害の防止に関する施策の推進を図るため、地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。

政府としましては、公害の防止のための事業を推進してきたところでありますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成二十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えております。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

この法律案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。