総務委員会 第20号

地方税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。

最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十二日の当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げ、これまで御審議をいただいていたところであります。

この法律案のうち、期限の到来する税負担軽減措置等を初めとして、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置については、六月三十日の税負担軽減措置等の期限の到来等国民生活等への影響を勘案し、この法律案から削除するとともに、別途御審議いただくべく、別の法律案として六月十日に提出しております。この法律案に所要の修正を加えることについては、同日に本会議の御承諾をいただきました。

この法律案から削除せず存置する改正は、個人住民税における扶養控除の見直し及び更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等であり、この存置する法律案については、別に提出する法律案と区別するため、題名を経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に改めることとしております。

以上が、今回の修正点の趣旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

最近における社会経済情勢等にかんがみ、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税については、寄附金税額控除の適用対象に、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄附金のうち、都道府県または市区町村が条例で定めるものを追加するとともに、寄附金税額控除の適用下限額を二千円に引き下げることとしております。

その二は、罰則の見直しについてであります。脱税犯及び秩序犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うこととしております。

その他、税負担軽減措置等の大幅な整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。