東日本大震災復興特別委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 110 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、政治家らしくない政治家だという、ある意味で最大限のお褒めをいただいたのかなと思っております。
そして、今おっしゃったように、やはり今回の原発事故というのは、日本のエネルギー基本計画を白紙から見直すということをやらなければならない。その中で、私は、これまでの化石燃料、原子力燃料に加えて、再生可能な自然エネルギー、そして省エネルギー、この二つの柱を立てるべきだ、このように提案をし、さきの会議も、その基本的考え方はすべての人から了解をいただきました。
しかし、今御指摘のように、原子力についてどのように考えるかという議論はまさにこれからだと思います。私は、そのときに考えなければいけないのは、それでは、いろいろ脱原発とはという言葉がありますけれども、そのときにちゃんと省エネと自然エネルギーでやれるんだということが、国民の中にきちんと伝え切ることができる、あるいはそういうことの状況が生まれているかだと思うんです。
特に、この二つの分野は、実は大規模な省エネとか大規模な自然エネルギーというのは基本的にありません。ある意味では、自分のうちの屋根に使うとか、自分のうちをヒートポンプにかえるとか電球をかえるとかというものですから。私は、国民のすべてが参加をしなければこの分野は広がらないと思っております。
ですから、国会での議論、内閣での議論は重要ではありますけれども、この省エネと再生可能な自然エネルギーを最大限拡大して、場合によっては化石燃料すら使わなくてもいいような世界を目指していく。私は植物こそが地球を救うというふうに思っておりますが、そういう方向については、私が生きている限りはそういった方向で頑張っていきたい、こう思っております。
報道上は早期退陣が言われておりますので、次の政権にこうしたことが引き継がれるということになるのかもしれません。しかし、菅総理、これから当面、この震災、原発対応に従事をされるということでありますので、その決意を持って事に当たっていただくということになると思います。
最後の質問をいたします。
菅内閣不信任案が可決寸前まで行った民主党内の抗争があった採決の前夜、不信任案への賛成を明言していた一人が鳩山前総理でありました。本会議直前に菅総理と談判して、態度をころっと変えて、不信任案を腰砕けにしたのも鳩山前総理であります。
しかし、鳩山前総理は、そもそも、総理をやめたときには議員を辞職すると言っていたはずであります。首相を退任後政界に残ってはいけない、首相まできわめた人がその後影響力を行使することが政治の混乱を招いている、これは鳩山総理御自身がおっしゃっていた言葉であります。鳩山総理のおっしゃったことでこれだけは唯一評価していましたが、あっさり撤回をしてしまいました。それどころか、次の総理おろしの主人公を演じているではありませんか。まさに、御自身が批判をしてきたそのままを演じておられるのではないかと思います。
鳩山前総理がおっしゃっていた、前総理は総理をやめたら議員も引退をした方がいいというこの発言の本意は、私は、菅総理も理解し、また共有をされているというふうに思うんです。自民党政権時代の院政、やみ将軍の悪習、悪弊に幕を引く、鳩山前総理は政権への未練でそれをやり切れず、政治家の約束に対する信頼をさらに失墜させてしまったと思いますけれども、菅総理が御退陣の折にはこのことを見事にやり切っていただきたい、私はこういうふうに思っております。
ぜひこの件について、菅総理の御決意、御答弁、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
私も、いろいろな方が総理をされ、また総理の任から外れた後のいろいろな方の行動を見ております。細川護熙総理は、やめられた後しばらくいろいろな活動をされておりましたが、今は、陶器をつくるとかいろいろなことで、別な分野で活躍をされております。
私も、もともとは発明家でもなりたかったんですけれども、ちょっと違う方向に来ておりますが、やるべきことは責任を持ってやり抜く、そのやり抜いた後のことは、今の柿澤さんからの言葉も含めて私の中でしっかりと考えてみたいと思います。
私は、これは、日本の政治権力に関するある種の本質論だというふうに思っています。総理の座を引かれた方が国政に直接的な影響力を引き続いて長い間にわたって及ぼしていく、そのことが政治の混乱を招いてきた、これは鳩山前総理の言葉ですけれども、私はまさにそのとおりだと思いますし、鳩山前総理にこの言葉がそっくり当てはまってしまっている。私は、菅総理には、冒頭申し上げたような思いがありますので、そうした轍を踏むことなく、そして、政治家としてのあるべき姿というのをお示しいただきたいというふうに期待をしております。
時間も参りましたので、十分間の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
東日本大震災復興基本法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、山口壯君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東日本大震災復興基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。加藤勝信君。
東日本大震災復興基本法案の起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
御承知のように、今回の東日本大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとって未曾有の国難であります。
本委員会における活発な質疑応答、参考人として来られた被災各県の農水産業界、商工業界の代表者の御意見、また、委員派遣においてお会いした被災各県の代表者の方々の御意見を拝聴しますと、被害の実情は我々の想像するところをはるかに超えるものであり、被災地における復興のつち音も着実に聞こえ始めてはいますが、地域の創意工夫を生かした取り組みを行う中で、いまだ国に対するさまざまな御要望が山積しているということが明らかになってまいりました。
こうした中で、今回の大震災に対応するに当たっては、単なる復旧にとどまるべきではなく、今後の我が国のあるべき姿を目指して、新たな地域社会の再生、ひいては日本の再生を図っていくことが不可欠であり、かつ、一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、復興のための施策を推進していかなければなりません。
このような認識にかんがみ、私ども三会派は、本委員会の黄川田委員長及び理事の御了承を得て、政府案並びに自民党案、及び本委員会で基本法の骨子を発表されました公明党の案をもとに、精力的に協議を行い、このほど合意に達しましたので、新たに本起草案をまとめた次第であります。
次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
第一に、東日本大震災からの復興の基本理念として、活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、地方と連携協力し、かつ、被災地域の住民の意向を尊重し、あわせて女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、国民相互の連帯を基本とすること、我が国が直面する諸課題の解決に資するための先導的な取り組みを行うこと、安全な地域づくりや被災地域における雇用機会の創出と活力ある社会経済の再生、共生社会の実現に資するための施策を推進することを規定するとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況等を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこととしております。
第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に必要な措置を講ずる責務を有するとともに、国民は、基本理念にのっとり、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとしております。
第三に、東日本大震災からの復興に関する基本的施策を定めております。この中では特に、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減と財政投融資に係る資金や民間資金の活用について定めているほか、国は、復興に必要な資金を確保するため復興債を発行するものとすること、その際には、復興債とその他の公債を区分して管理するとともに、あらかじめ、復興債の償還の道筋を明らかにするものとしております。また、復興に係る国の資金の流れを透明化すること、復興特別区域制度を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取り組みの推進を図ることとしております。
第四に、東日本大震災復興対策本部並びに現地対策本部、東日本大震災復興構想会議等及びその他の本部に置かれる組織について規定するとともに、これらの組織の機能を引き継いで、復興に関する施策の企画立案及び総合調整とその施策の実施を行う等の権限を有する復興庁及びこれに置かれる組織に関する基本方針を定めております。復興庁は別に定める法律によりできるだけ早期に設置することとし、政府は可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとするとともに、復興対策本部は復興庁の設置の際に廃止するものとしております。
なお、この法律は、東日本大震災からの復興を迅速に推進するため、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
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東日本大震災復興基本法案
〔本号末尾に掲載〕
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民主党の後藤祐一でございます。
大震災からの復旧復興あるいは原発問題の早期解決に向けて、与野党いろいろ意見の違いはあるんだと思いますが、被災地の皆様がどんな思いか、この一点に立って、きょうは、政府提案を取り下げていただいて、与野党協議の結果のこの法案を共同提案で審議させていただくということになったことに、まずこの場におられる皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
私は、共同提案というか発議者の立場でございますので、幾つかこの法案に関連して、政府に、これは箱をつくるだけでは何も変わりませんので、実際に震災対応ができるその運営上の幾つかの論点について確認のための発言をさせていただきたいというふうに思います。
まず、現地対策本部であります。
私は、まず、この復興庁なりあるいはその前の復興本部なりといったものがどれだけ被災地の意向を重視して運営されるか。あるいは、被災地の皆様方のいろいろな要望があるわけですけれども、これをワンストップで承って、そしてワンストップで決断ができるかどうか。三つ目に、それをスピードを持って解決できるかどうか。被災地の意向重視、ワンストップ、スピード、この三つの要素が、新しい現地対策本部、復興本部、あるいはその先の復興庁において実現できるかどうかが大変大事だというふうに考えております。
特に、先々週、被災三県の知事にお話を伺いに行ったわけですけれども、現地対策本部が仮にできたとしても、その知事たちが現地対策本部に言うよりも本省の大臣に電話した方が早いやというふうになってしまっては、元も子もないわけであります。
そこで、官房長官にお尋ねいたしますけれども、この現地対策本部の実際の仕事のイメージ、どういう体制で、どういう業務運営になっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
これは私見でございますが、例えば現地対策本部に副大臣級の政治家の方を充てていただくということはこの法律に書いてあるわけでございますが、それだけでは多分不足だと思うんです。例えば、十二省庁の審議官級ぐらいの方が現地対策本部にたくさん集まっていただいて、被災地の知事や市長がお話をそこですぐして、そうすると現地対策本部長が、農水省から来た何とかさん、ぜひこのぐらいはやっていただけるように本省にかけ合ってくれないか、もしだめだったら私がその後農水大臣に電話するから、こんなような感じで運営されれば物事は非常に早く進むと思うんです。
ぜひ官房長官、この現地対策本部をうまく運営していくためのイメージについてお話しいただければと思います。
まず冒頭、各党の皆さんの御協議によって大変建設的な起草案が審議をされることになったということについて、内閣の立場からも、心より御礼を申し上げます。
今のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現地対策本部がいかに現地で物を決められるのかということが大変重要だろうというふうに思っております。
副大臣に現地対策本部長ということでございますが、もちろん、これは人事でございますので、私がどういう人をということを申し上げることはできませんが、まさに現場の現地対策本部をしっかりと掌握してリーダーシップを発揮できるとともに、東京の方との連絡、連携においてもしっかりとした役割を果たしていただけるという方についていただくということが前提だろうと思っております。
また、事務方においても、どのクラスということまで申し上げられませんけれども、現地対策本部における事務方にもかなりハイレベルのメンバーを集めることによって、最大限、現地で判断、決裁ができるという構造をつくることで地元の皆さんの期待にこたえられるよう努力してまいりたいと思います。
ぜひその方針でしっかりとした現地対策本部をつくっていただきたいと思いますが、その際に問題になるのが副大臣の数であります。
今回、内閣法と内閣府設置法の改正案というものがかけられているわけでございます。これで大臣が三、副大臣が六、政務官が六、これをふやせないかと政府からお願いをされているわけでございますが、現地対策本部長として、特に被災三県の本部長に副大臣級の方を充てる場合に、副大臣がふえないままやると、どこかの省の副大臣を三人、兼任するような形で現地に行ってもらうことになるわけでございます。
こうなった場合に、東京で本来しなきゃいけない仕事があるわけでございますが、これは一体どういう形ですることになるんでしょうか。つまり、副大臣が予想どおりちゃんとふえれば専任の現地本部長として副大臣を新規に置けるわけですが、この法律が通らない場合に大変困った事態になるわけでございます。
実際に、今の時点ではもう既に副大臣あるいは政務官が併任のような形で現地に行っていると思いますけれども、東京と現地との仕事の関係、どのように行っているか、現状を教えていただければと思います。
御承知のとおり、現在の緊急災害対策本部においても、事実上、被災三県に現地の出先のチームを送っております。東副大臣が全体としての現地の本部長でございますが、主に内閣府の副大臣、政務官にそれぞれの地域に行っていただいて、できる限り張りつくようにということでやっておりますが、震災発生直後はともかくとして、各省とも一カ月後ぐらいから、本来業務も当然動かさなきゃならないということの中で、内閣府においても、御承知のとおり、従来から副大臣、政務官の数が足りないのではないか、そういう状況の中にありました。
したがいまして、震災以外の東京における業務と、それから、現地においてできるだけ張りつくということで行ったり来たりとか、できるだけ効率的に仕事を進めようということで努力をしているところでございます。
内閣法改正については、それぞれ政治的にいろいろなお立場があろうかと思いますが、実務的な観点からは、特に、現地にしっかりと張りついて、その現地の対応を責任持って進めていくということをやる上では、ぜひとも少なくとも副大臣については御理解をいただけないだろうかと大変強く思っているところでございます。
私もそう思います。特に国土交通省あるいは農水省、このあたりの権限というものが大変重要になってくるわけでございますが、例えば農水省の大臣なり副大臣、国交省の大臣なり副大臣なりを経験されたような方が現地対策本部長で行けば、当然農水省なり国土交通省なりの役所の方々は非常に言うことを聞きやすいんだと思うんです。あるいは、後任に当たる副大臣なりにお願いをするというのも非常に物が通りやすいと思うんです。
この内閣法及び内閣府設置法の改正が通れば、少なくとも副大臣三人、これが通れば今言ったような体制になるということを、ぜひこの場におられる与野党の先生方も御納得いただいて、少なくとも副大臣三、できれば大臣といったところも含めて、この内閣法、内閣府設置法の改正についても与野党一緒に進めていきたいというふうに考えております。
次に、交付金のお話に行きたいと思います。
今お手元に資料を配付させていただきましたけれども、これは、震災関係のいろいろなお金がかかりますが、これを少し地元の自由度のあるようなお金として、交付金あるいは基金といったような形でお渡しすることができないかということに関連するものでございます。
一ページ目を見ますと、これは復興構想会議で、例えば達増岩手県知事は、「各府省の枠を超え、国費により一括した交付金として交付し、被災地方公共団体の裁量で柔軟に活用できることとすることが適当。」というお話があります。村井宮城県知事からも、「特に災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠」、こういう御発言があるようでございます。
また、後ろの方を見てみますと、これは当委員会の理事十人程度で五月二十七日に被災三県の知事から要望を承った場において宮城県知事からいただいたものでございますが、これを何枚かめくっていただきますと、後ろに大量な要望項目がございます。これをよく見ますと、いろいろな補助制度あるいは交付制度の補助率を上げてほしいですとか、あるいは適用対象を拡大してほしいですとか、こういったものがほとんどなんです。
例えば、今、壊れてしまった国道を直したいといったときに、海に近い国道は少しかさを上げて防潮堤の機能を持たせるようにできないかといった議論がいろいろ起きているわけですけれども、地元からすると、私も委員長の地元の陸前高田でこのお話を伺ったんですけれども、それはお金が出るんですかと。ことしの税収はほとんど被災自治体では見込まれない中で、お金が国から出るならそういうのをつくったらいいけれども、自分のところでお金を持つんだとしたら、そんな絵そらごとを言っていてもしようがないよねと。いろいろなアイデアが出る中で、結局それが、国からお金が出るのかどうかというところにかかってくるわけでございます。
今、この後ろの方の要望項目、これは宮城だけで全部で百九十二あるわけでございますが、こういったものに、一つ一つ、何とか省の何とか課の課長さんに知事なり市長さんなりがお願いに行くというのは非常によくないことでありまして、復興本部なり復興庁なりができて、現地対策本部ができたら、この要望をまとめて持っていって、これを各省との関係で全部やってください。
あるいは、もっと一番直接的な方法は、こういったものについて柔軟に使える復興交付金ともいうべきもの、あるいは復興基金的なものでもいいでしょう、市町村なりに基金という形で置くような形、いろいろなやり方はあり得ると思いますけれども、ある程度被災地が自由度を持って使えるようなお金、これについてぜひとも政府でも御検討いただきたいと思いますが、これについて官房長官及び財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、被災した自治体の支援については、復興構想会議で先般決定された復興構想七原則というのがございまして、その中に、「地域・コミュニティ主体の復興を基本」、そして「国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。」とされております。
今、基金のお話、交付金のお話が出ましたけれども、どういう形で支援をしていくかについてはこれらの議論の推移を見守っていきたいと思いますが、いずれにせよ、今月末をめどに取りまとめられるとされています復興構想会議の提言などを踏まえまして、また、被災地域の地方公共団体や被災者からの要望に的確にこたえることができる支援の仕組みについて検討していきたいというふうに思います。
震災の特別の交付金のような形、あるいは基金のような形ということについては、いろいろなところから御要望をいただいております。
昨日も全国市長会長とお会いをしましたが、市長会としても、そういった形の方が効果的、効率的に復興が進むのではないかという御意見をいただきました。
今、財務大臣から財務当局としての御見解をお話しいただきましたが、もしやる場合であっても、全体の規模をどうするのかとか、どういう基準で分けるのかとかいう問題もありますし、従来の補助金制度や交付金制度との関係、兼ね合いということもあろうかというふうに思います。震災の復旧や復興を担当する部局と財務省とそれから総務省などとで、どういう形であれば現実的に可能性があるのかどうか、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
ぜひとも、これは関係閣僚の皆様の決断で進めていっていただきたいと思います。
私が霞が関の皆様から聞いたところによると、まず国土交通省、農水省あたりは、自分たちの権限が復興庁なり内閣府なりそういったところに持っていかれてしまうのではないかということで反対。財務省は、地元に自由度のあるお金というのは基本的に、これは大臣がという意味ではありませんが、役所としてはなかなか賛成と言いかねる。一方で総務省は、総務省が前に出るとどうしても地方交付税の話に寄ってきてしまうので、こういった交付金の話はむしろつぶしてしまいかねない。もう三すくみになって、霞が関からこのアイデアは出てきません。
我が党内でも、この議論を始めたいということで今動き始めておりますけれども、ここは政治のリーダーシップが必要なところだと思いますので、ぜひとも決断をいただきたいと思います。
なお、宮城県知事からの御提案の中で、こういった交付金的なものをどうやってその額を決めるのかということについての一つのアイデアとして、被害額、例えば道路の被害額、港湾の被害額、こういったものというのはある程度の数字がありますから、これをそのまま十割かどうかは別として、ある程度積算の根拠として使うことができるのではないかというような御提案があったこともあわせて申し添えたいと思います。
ぜひ自民党さんも公明党さんも御検討いただければと思います。みんなで、これはいいアイデアでもございますし、被災地の皆様が共通しておっしゃることでございますので、これは党派を超えて実現をしていっていただければなというふうに思っております。
もう一つ、復興本部なり復興庁が持つべきツールとして、交付金、基金的なもののほかに、制度面では復興特区の話がございます。これについては、公明党からの御提案で、今回の復興基本法の中にも新たに条文を入れさせていただくということで今お願いしているわけでございますが、復興特区といってもいろいろなものがあり得ると思うんですが、今、閣内でも、実は副大臣級でさまざまな御検討が既に進んでいるというふうに伺っております。
ぜひともこれは、全国のモデルケースになるような、いい、具体的なものをどんどんつくっていっていただきたいというふうに思っておるんですが、当然これも先ほどの話と同じように、各省、自分の話になると総論賛成、各論反対になってくるわけでございます。どうやってこの復興特区を、形だけのものではなくて、具体的にいい形のものとしてつくっていくのか、そのリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思うんですが、この御決意を官房長官に伺いたいと思います。
今回の起草案にも復興特区についての記述をしていただきまして、特に今回の被災が地域によって大分事情が違う、もともとの事情も違うし被災の状況も違うという中にありますので、全体を通してどうこうするというよりも、それぞれの地域の事情に応じた制度、仕組みというものを活用するという意味では、特にこの特区制度の重要性というのは大変大きいだろうというふうに思っております。
もちろん、御指摘のとおり、従来のいわゆる役所の縦割り的な話ということの危惧は全くないわけではないというふうには思いますけれども、まさに地域の皆さんからの具体的な声というものを踏まえながら、そして国会でも、こうした各党の建設的な御協議によって、この特区が明文として記載をされた。恐らく今、復興構想会議における議論においても、かなりこうしたことについても建設的な議論がなされていると聞いておりますので、しっかりとしたリーダーシップを持って、各省の視点からではなくて被災地の視点からこの特区を十分に活用した復興が進めていけるように、全力を挙げてまいりたいと思います。
ぜひとも、復興交付金、復興特区、この二つの強いツールを使って、復興本部なりその先の復興庁、被災地主導のスピードあるワンストップの意思決定をしていっていただきたいと思いますけれども、そのためには、どういった権限を復興庁になったときに移していくかといったことがまさに課題になるわけでございます。
与野党協議の中でも、復興庁をイメージするときに、どんな権限を持っていただくのかということが非常に重要なテーマとなりました。今申し上げた復興特区を認定する権限ですとか、あるいは、復興交付金なり復興基金的なものができた場合にどのぐらいどういう形でお渡しするのかとか、こういったものというのは恐らく復興本部なり復興庁なりがお持ちいただくんじゃないかなというふうに思うわけでございます。この復興特区と復興基金なりで、制度とお金で各省との関係の首根っこをある意味握るという形で運営していくと随分変わってくるんじゃないかと思うんですが、それだけじゃ足りないと思うんですね。
もちろん、個別の道路をつくる権限ですとか、そういったものも大事だと思うんですが、まず持つべき横割り的な権限。例えば今、内閣府は勧告権というのを持っています。各省に対して、地元がこう言っているんだからこのぐらいやってくださいよということを勧告して、それに対して各省は基本的には従わなきゃいけないという権限を内閣府は持っていらっしゃるわけですけれども、こういった、復興庁をつくっていくときに、各省が縦割りで、あるいは抵抗したときに復興庁主導で決断できるようなツール、手段としてどういったものが、工夫があり得るか。これについて官房長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
これは委員ももう十分御承知だというふうに思いますが、役所の縦割り的な弊害を生じさせないようにということについては、この間もいろいろな御指摘がございますが、松本防災担当大臣が震災対応そして復旧に当たってまさに総合調整の役割をしっかりと果たしていただいて、各省の御意見をうまく、場合によっては抑えるときは抑えて進めてきておりまして、そういった意味では、制度よりもまさに担当する担当大臣なりの政治的な意思というものが一番大きいのかなというふうに思っております。
ただ、せっかく復興庁を設置するということで起草案に明記をいただきました。その具体的なたてつけに当たっては、政治レベルまでいかない段階でも、例えば事務レベルでもそういった調整といいますか一体化がうまく進むように、その裏づけとしての勧告権のようなことを、内閣府の全体の総合調整機能の位置づけ等を整理しながら検討していくことは必要かなというふうに思っております。
ありがとうございます。
一方で、どの程度まで実施権限を復興庁に持っていただくかということについては、あらゆる実施権限を移せばいいというわけでもないと思うんです。
例えば、国土交通省には地方整備局というのがあります。東北全体の単位で地方整備局があって、その下に各県ごとの組織があって、それぞれに道路ですとか港湾ですとか、図面を引いたり測量をしたりといった部隊が相当な人数でお仕事をいただいているわけでございますが、こういったものを、丸ごともう一つ役所をつくるというイメージでいくのが本当にいいのかどうか。一方で、例えば道路を引くときに、ここからこっちは国土交通省、ここからこっちは復興庁といったようなことになるかもしれない。これはもしかしたらその方がいいかもしれませんし、いや、それは二重行政だという批判もあると思うんです。
それはむしろ、これから復興庁設置法案を考えていく中でどっちがいいかというようなことを含めて考えていかなきゃいけないと思いますが、まずは政府として、今申し上げたような、ここまでやると二重行政なのではないか、ちょっと弊害があるんじゃないかというようなものがあれば、具体的に教えていただければと思います。官房長官、お願いいたします。
例えば、東北には既に地方整備局等の地方の出先機関があります。国の業務について、例えば地方整備局であれば、地元説明とか詳細設計、用地買収、積算、入札契約、監督検査などなど、既に一カ所でやっているわけでございます。これを例えば復興庁のラインと国土交通省のラインということで二つ置いたりすることは二重行政ということになるのではないだろうかというふうに思いますし、今現に東北六県で一体でやれておりますので、ではそれを被災地とそれ以外に分けるのかというようなことは必ずしも効率的ではないのではないだろうか。
まさにここでも御議論になって御指摘を受けているのは、被災地の皆さんの御要望を一カ所で受けて一カ所でスピーディーに判断するということでございますので、その点についての権限、実施の権限ということがしっかりと復興庁に集約できる、そして今申し上げたような行政の肥大化みたいなことにつながらないようにするということについて、しっかりと今回の起草案をベースに精力的に精査をしてまいりたいと思っております。
復興庁にどの程度実施の権限を持っていただくかは、実はその前の復興本部でどのぐらい物事がうまく処理できるかにかかっていると思うんです。
この法律が成立したら復興本部が立ち上がります。現地対策本部が立ち上がります。副大臣級の現地本部長ができます。そこに行ったら物事が解決した、ああ、今までと違うな、スピーディーに、地元主導で、ワンストップで解決してくれたといったことがどんどん積み重なっていけば、この本部のままでいいじゃないか。復興庁というのはもちろんつくることになっていますから、名前は復興庁になっていくけれども、今までの復興本部のやり方でそれほど変える必要はないんじゃないかというふうになる可能性もあると思うんです。
ただ一方で、やはり変わらないね、結局本省へ行かないと物事は動かないね、ワンストップと言っているけれども、お願いの紙は持っていけばいいけれども、結局判断は霞が関じゃないかという状態に復興本部がなってしまったら、これは結局、実施権限の、今官房長官がおっしゃったような細かい測量から何からといったところまで復興庁で自前で持っていただかないとやはり進まないねということになってくると思うんです。
私は、個人的には、余り細かいところまで全部復興庁が持つというのはやや二重行政の感じがしますし、今、復興そのものの仕事をこういった公務員の方々にはしていただきたいと思うんですけれども、ぜひともこの本部で、どの程度、今申し上げたようなワンストップ、現地主導、スピードという体制ができるかどうか、問われていると思うんです。官房長官の決意を問いたいと思います。
大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。
今回の法律に基づいて本部ができましたら、本部以上に大事なのが本部のもとの事務局だと思っておりまして、東京の方の本部そのものも、そして先ほど申しましたとおり現地対策本部においても、事務方もかなりハイレベル、ハイクラスの、しかも力のある人間に集まっていただこうということを考えておりまして、そして、そこが政治のリーダーシップのもとにしっかりと御期待にこたえられるような仕事を進めていく。そうしたことの中で、復興庁という形が、なるほど、これならばこういった形の延長線上でうまく機能するなと言っていただけるように、事務局の体制の整備、そして立ち上がりを進めてまいりたいと思っております。
ぜひとも立派な本部を、機能する本部をつくっていただきたいというふうにお願いを改めて申し上げたいと思います。
時間がそろそろやってまいりましたが、与野党協議の中で最後まで論点となったものとして、特別会計というものがございます。復興に係る予算については特別会計を設けるべきではないかという御議論でございますが、これについては、実は行革基本法の中で、新たな特別会計は原則つくらないというような規定もあることもあって、なかなか私個人としては、ちょっとどうかなというところもあったんですが、野党の皆さんはぜひつくるべきだという御議論もあって、結局御議論は分かれたままになって、これからの検討ということになっているわけでございますが、政府として、この復興に係る予算を特別会計として管理するべきではないかという御意見に対してどうお考えか、これについて、官房長官、財務大臣、お二人のお考えを伺いたいと思います。
ただいま御審議中の復興基本法案では、復興庁においてその所掌する事務に要する予算を有し、その執行に当たることになると考えていますが、その予算の経理の方法に関し、例えば特別会計制度の創設については、これは委員御指摘のように各党にそれぞれのお考えがあるようでございますが、復興基本法案の与野党協議においては、法案に特別会計の新設を盛り込むことについて合意に至らなかったというふうに承知をしております。
ただし、復興に係る資金の流れについて透明化を図ることは各党の考え方が完全に一致しており、今後、その具体化に向けて、経理の明確化と円滑かつ効率的な執行の両立を図る観点から、特別会計の新設についても検討課題という位置づけであるものというふうに認識をしています。
基本的に全く一緒でございますが、私は実はずっと行政刷新担当大臣で特別会計改革をやってまいりまして、特別会計という仕組みには問題があるというのは一方で強く思っております。
しかし、一方で、各党で一致をしていただいております資金の流れの透明化、そのための経理の明確化ということの必要性ということも十分承知をいたしておりますので、今財務大臣からお答えになったとおり、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
もう時間が参りましたのでこれで最後といたしますが、いろいろな意見を乗り越えて与野党協議をやってまいりました。今、政治全体は揺れています。でも、被災地の皆様方はこの国会を見ています。この復興基本法、ぜひとも皆様で御議論いただいて、一つの成案を得て、できるだけ早く成立をさせていただいて、幾つか論点も残っております、これについても与野党広く御議論をさせていただく中ですべて解決していける課題だというふうに思っておりますので、常に我々国会議員は、被災地の皆様がどう思うだろうか、どれだけのスピードを求めているだろうか、そういった視点で、この復興基本法、やがてできてくる復興庁、こういったものもできるだけ早くつくるということを政府にお願い申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
ありがとうございました。
次に、小野寺五典君。
自由民主党の小野寺五典です。
実は、ここに来るつい十分ほど前まで、委員長の御地元、陸前高田の戸羽市長、西條議長初め皆様からさまざまなお話を伺っておりました。恐らく、今委員長席にいらっしゃるので黄川田先生はなかなか発言できないと思いますが、この市長が何と言ったかということをぜひ皆さんに聞いていただきたいと思います。
本当に災害対策に対しての進捗が遅い、そして国会と地元では本当に臨場感、危機感、それが余りに違い過ぎる、このようなお話をされておりました。例えば、陸前高田でも今瓦れきが九十万トンあり、これが実は市街から一歩も外に出ていない、海岸に今うずたかく積まれているけれども、これから台風シーズンでまた波にやられてしまったらこれがまた散逸してしまう、一日も早い解決をしてほしい。また、例えば土地がありません、ですから、農地の農転のことをぜひ特区でやってほしい。中山間地の指定になっているところで、ここを新たに活用しようと思えば、既に払われた直接支払いのお金を返せと言われている、さまざま地域で本当に理不尽なことが起きているということをお話しされておりました。三陸縦貫道の早期着工についても同じお話をされておりました。
ぜひ、委員長を含め、私の町も実は隣町ですのでほぼ同じような状況です、こういうことを解消するためにも、新しい今回の法律、そしてまた復興庁の活躍を期待するし、期待できるようなものにしなければいけない、そのように思っております。
さて、冒頭、少し違うお話をしたいと思います。
実は、今私の手元に仙台市の中学校の給食の六月の献立表があります。六月一日のメニュー、御飯、ワカメふりかけ、牛乳、冷凍パイナップル。二日、米粉パン、牛乳、豆乳デザート。三日金曜日、麦御飯、シソふりかけ、牛乳、サツマイモ。六日月曜日、御飯、ノリふりかけ、牛乳。七日火曜日、金時豆パン、牛乳、ヨーグルト。八日水曜日、御飯、韓国ノリ、牛乳、フルーツゼリー。きょう九日木曜日、ツイストパン、牛乳、チーズ。これが実は今の仙台市内の多くの中学校の給食の献立です。そして、話を聞いたら、四月、五月よりまだ六月はよくなった、デザートがちょっとつくようになったと。今でもこんな状況です。
仙台市でもこうです。ましてや、仙台市以外の、本当に被災を受けたところでは、今学校でも大変な厳しい状況になっている、多くの体育館の屋根が内側から崩落をして使えなくなっている、こういう教育現場の状況があります。一日も早い復興が必要だ。
そして、今回のさまざまな復興対策の予算で、こういう学校給食施設、学校施設、社会教育施設、さまざまなことに国が支援ができるようになっていく、ここまではいいんです。問題は、この災害の査定がほとんど行われていないということ、余りに遅いということ。これが実は、昨日の朝は宮城県内の、十三だったと思いますが、市長、議長会朝食会の中で皆さんが異口同音に言っていたことであります。
例えば学校施設の災害の査定、これは宮城県はいつから始まったか、大臣、御存じですか。
小野寺委員にお答えをいたします。
さきに御指摘ありました学校給食については、できるだけ早く速やかに、正常な栄養がとれる給食の回復にしっかりまた取り組んでまいりたい。
今お尋ねのいわゆる災害復旧事業でありますけれども、これは原則として、現地の被災状況については文部科学省の職員が実施をしておりまして、その際に、地方財務局の職員が立会をして、災害復旧事業の対象について確認を行っております。
しかし、今回の大震災は極めて甚大で広域的でございますので、この災害復旧事業の実施については、可能な限り申請書の添付資料の簡素化、あるいはできる限り柔軟な対応をしております。
もう既に私どもとしましては、それぞれの現地に出向きまして、その事務作業を進めてきたところでございます。
大臣、多分ちょっと認識されていないんだと思うんですが、実は、文科省分のこの災害査定の調査が始まったのは今週からなんです。今週始まったばかりなんです。
ですから、この三カ月間、新年度が始まって、学校給食の施設自体、査定すらまだされていない。この復旧というのは一体いつになるんだろうと。それまでずっと多くの子供たち、ここは給食センターですから、仙台市内の八つの中学校に実は配食をしています。ほかにも同じような事例がたくさんあります。仙台の中心でもこういう状況ですから、今回被災を受けた地域はもっとひどい状況になっている。この査定が余りにも遅い。今週になって初めてです。
そして、私、ちょっと伺いましたら、この査定には、文科省の担当者がお一人と、それから財務省から立会官がお一人ついて査定を行うということなんですが、今現在、今週から文科省の担当者で宮城県に入った調査員は二名だそうです。そして、これに立会官が二人つくので、いわば二班、二チーム。二チームでこれから文部科学省分の災害査定を行う。一チームでどのぐらいの査定ができるかと聞いたら、一週間に十五件から二十件の査定ができます。一週間に十五件から二十件。ですから、二チームありますから、三十から四十は一週間で査定ができるんだろうと。
ところで、今宮城県では、被災している学校施設、たくさんあるんですが、その中で、今回の査定を受けて、災害復旧として申請をしたいというのは約七百件あるそうです。七百件の被災の物件があり、そしてこれを一週間で十五から二十しかこなせない。それが二チームしか来ていない。恐らくこのままでいくと、ことしじゅうに、今年度中に学校の施設の査定が本当に終わるのか。査定が終わって初めて、今度は復旧の修理の事業化がされて、発注されて工事が始まる。というと、一体いつになったら直るんだろう。私は、こういう査定についてぜひもっと簡便化、早急化をしていただきたい、そう思っています。
そして、実は査定する市の職員からこういう話を聞きました。体育館の天井が崩落をした、そうすると、体育館の天井の崩落をしたところのどのぐらいの長さが実際に壊れたかというところを、その落ちた面積をはからなきゃいけない、それから状況を写真に撮らなきゃいけないということで、近くに行かないとはかれないものですから、やぐらをずっと体育館の屋上まで組んで、そしてそこではかって、そしてまたそのやぐらを分解して、後、申請書を出すと。それで、恐らく直すときは、またやぐらを組んで直すんだと思います。こういう二重、三重の手間が実はこの災害査定ではたくさんあるんだと。
今回、かなり簡便化をしていただいているというふうに聞いているんですが、実は現場の市町村の担当職員はその通知しか知りません。本当にこれで、これは直していいんだろうか、あるいは一部事前着工の制度があるんですが、直していいんだろうかと。直してみて、後で立会官が来て、いや、これはちょっとだめですねと削られたら、今、被災自治体はもう財政破綻に近い状況になっています。この物件は国では見られません、市の方で発注したら市で全部やってくださいと言われたら大変なことになる。だから、怖くてみんな事前着工もできないし、災害査定できるまでは一切手すら触れるな、もうとにかく査定官が来るまでは何もするな、これが今現場で起きている状況です。
ぜひ復興に向けて、この査定の問題、もっと迅速に、そして簡便化できる方法がないかということ。これは実は、分野は、きょういらしていただいていますが、特に大きいのは学校施設の文部科学省、そしてまた道路等の施設があります国土交通省。そして、その調査官とセットで動くのが財務省の立会官です。お三方、大臣にお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、かなりおくれておるということについては、その実情を私もこの場で改めて確認をいたしております。
学校の教育環境を一日も早く正常な形に戻すことは我々の最も大事な仕事であります。したがいまして、さらにピッチを上げ、必要ならば体制も含めて考えていかなきゃならぬと思っております。
小野寺議員にお答えを申し上げます。
国土交通省所掌の、いわゆる公共土木施設の復旧に関する御質問をいただきました。
私は、先ほどから御質問を伺っておりましたが、やるべきものはもう早く復旧しなければなりませんので、これはいわゆる査定前着工というものを許可する通達等を出しておりまして、もうやるべきものはやれと。そして、もしも査定等の作業等がおくれているのであれば、私ももう一度確認しますが、人を派遣して早急にその事務的な対応がとれるようにしますが、まずは、もうやってしまうこと、それが先だと思っておりまして、そのような形で国土交通省としては臨んでまいりたいと思います。
公共土木施設等の災害復旧事業に当たりましては、文科省やあるいは国交省やという主務省が現地査定を行いまして、その際に地元の財務局が立会を行うことになっています。その際の財務局の立会官は、災害復旧事業の対象であるかどうか、事業費が経済的となっているか、工事費の積算が適正であるか等の確認を行うことが仕事になっていますけれども、要は、委員の御指摘は迅速さと柔軟さだと思います。
迅速さについては、委員も御指摘あったとおり、手続は相当簡素化しているんですよね、現場に行かなくても設計図を見ながらでも査定もできるように。その趣旨は地域の皆さんにもしっかり徹底した方がいいだろうというふうに思います。
それから、二チームで云々、これでは時間がかかるというお話でございました。この間、六月六日に全国財務局長会議がございまして、東北財務局に全国の財務局から今応援に行っています。それでも足りない場合にはさらに要請をするということを確認しておりますので、迅速さについての体制整備はしっかりやっていきたいと思います。
もう一つは、やはり柔軟さだと思います。現地、被災地の御要望を踏まえてしっかり柔軟に対応する、その指示もしていきたいと思います。
実はこういう実例もございました。仙台市の実例。もしかしたら高橋委員もこのお話に触れたかと思いますが、今、民有地が相当今回の震災でかなり傷んでいる。そして、実は、公共の道路が通っているそののり面、のり面の上には個人の家がある。ですから、こののり面も個人の所有。ところが、その下の道路は市道だったり県道だったりしている。今回の地震でのり面が崩れてしまった。そして、道路をふさいだので、とりあえずはその道路の瓦れきを取った。
だけれども、これから梅雨になります。さまざまな大雨になったときに、こののり面がまた大崩落をするかもしれない。そうなりますと、道路にも影響が出ますが、そこの上にある住宅にも大きな影響がある。こういう、道路を守るためにのり面の工事、災害復旧で対応してほしい、これを仙台市含めいろいろな自治体が今お願いをしているんですが、土木の方では、それは道路を守るためは、ここはのり面としてしっかり補強する、そういう災害復旧はすべきだというお話をしているんですが、残念ながら、立会官の方で、本当にこれでできるのかということで、ちょっと時間をくれということで、なかなか答えが出ないでおります。
今大臣がおっしゃったように、弾力的な運用、特にこれから梅雨になって災害の時期になります。ぜひ、そういうときのためにやはり弾力的な運用が必要だというのと、それから、ぜひ大臣方にお願いしたいのは、現地に行ってください。そして、学校を見て、給食施設を見て、大臣が見てもらい、役所の人たちがみんなついていきます。そこで、あっ、これは早くした方がいい、これは直した方がいい、これは国の責任だ、そう言うだけで現場の人は安心します。役所の人間も早く申請を出そうとします。
そういうことをしていただくためにも、ぜひ現地の学校施設や災害があった施設を本当に見ていただいて、五分、十分で、その一言で実は自治体の職員は、よし、これは認めてもらえるんだ、早く出すんだ、早く直すんだ、そういう気持ちになりますので、ぜひそういう弾力的な運用を。特に立会官のお話を随分伺います。もう一度だけ、弾力的な運用について踏み込んだお話をいただければと思います。
これまでも迅速かつ柔軟な対応を指示してきたつもりですが、改めてその指示を強めたいと思いますし、何か本当に具体的にあれば遠慮なくぶつけてください。
ただいまの仙台市初め、公共の道路に関して、民有地ののり面についてのさまざまな対応については今お話ししましたし、弾力的な運用ということでぜひ査定の方で指示をしていただければありがたいと思っています。
さて、きょうは片山総務大臣に来ていただいています。
前回、この委員会の中の質問で、合併自治体、これは今回被災した自治体がかなり多いんですが、合併特例法の期限の延長についてお願いしました。理由は、合併特例債事業をそれぞれ各合併市では用意をしていたんですが、今回の震災を受けて、その合併特例債で予定していた事業の前にまず復旧をしなきゃいけない。そうしますと、もともとの予定事業が後にずれてしまう、その期間をもしかして外れてしまう。そうすると、せっかく考えた事業ができなくなってしまう、こういう不安があります。
ぜひ、このことについて延長なりそういう対応の検討がまとまりましたら、きょう教えていただければと思います。
被災をされまして、今現在、復旧復興に余念がない。したがって、今おっしゃったような、合併した際に市町村建設計画というのをつくっておられますけれども、それに盛り込まれた事業を所定の年度内に実施することが困難であるという自治体が幾つかある。全部聞いたわけではありませんが、幾つかあるということを私もよく認識をいたしました。
そういうところについては、合併特例法の延長が必要だろうと思います。そういう認識を持っておりまして、その認識のもとに、現在、部分的な調査ではいけませんので、東北三県を中心に、被災県で該当の自治体がどれほどあってどういう事情にあるかということを現在調査中であります。
今の言葉で、前向きに今調査を進めているというふうに受けとめさせていただきます。
さて、きょうは大塚副大臣に来ていただいていますが、実は、さまざま、今回、被災地では雇用の問題、雇用不安の問題というのが起きております。いろいろな支援もしていただいていますし、今弾力的な運用も随分努力をしていただいているんですが、実は、地域で悲痛な声を聞くことが一つございました。
それは、例えば私どもの地元で水産加工会社がありました。ここが津波で被災して、すべてなくなってしまいました。会社としては、冷蔵庫も加工場も何もないので経営することができない。だから、泣く泣く、ここにいた社員の方、もう何もないものですからやめてもらうしかない。やめてもらうときに経営者は何と言うかというと、必ず復興させるから、復興したらもう一回声をかけるから、必ず働いてもらうから、だから今回はしのいでくれ、こういう思いで実はお一人お一人にやめてもらう了解をとっています。
そして、今回、さまざまな支援と復旧で、よし、もう一度事業を始めよう、こう思う経営者もいるんです。こういう経営者、当然、国の制度を使って再建しようと思っています。その中に被災者雇用開発助成金というのがあります。被災した人、こういう人を重点的に雇って、そして、雇った場合には最大九十万まで中小企業は支援をするんだ、こういうありがたい制度なんです。よし、これを使って、あの流された工場、流されたお店を再建しよう、そして、もといた従業員の人に声をかけて働いてもらおう、そう思うのが普通じゃないですか。
ところが、この制度には一つ制限があります。その制限は、過去三年間この事業所で働いた人は対象になりません。ですから、自分の会社にいた、一緒にやってくれた社員、工場がなくなってどうしようもなくなった、だから、仕方ないからこの方にやめてもらう、でも、必ず次はあなたに声をかける、そう思って、復活しようと思って、さて、よし、やめてもらった彼に声をかけようと思ったら、この対象にならない。
スタートのときは経営が厳しいです。雇うんだったら少しでも、九十万を一人でももらう方をやはり事業者は選択するでしょう。この経営者の思い、それから泣く泣くやめていった人の思い、こういう人に、過去三年間働いた実績があったら出さないよ、これはむごい話です。被災地のことを考えたら、逆に、そういう方こそ優先して私は雇用していただくべきではないかと思います。
この過去三年間という制度、これは、被災した事業者、被災した工場、お店、ここに限ってでいいんです、復活する場合には、この助成金を今回の事案でやめていった職員の方に適用していただけるように、運用の改善なり方法はできないでしょうか。
お答えを申し上げたいと思います。
まず、先生からこの件でもお電話いただきまして、早速私も実情を調べました。結論から先に申し上げますと、実情をしっかり調べて適切に対応させていただきますが、この制度がどういう考え方で設けられたかということだけ、まずは御説明させていただきます。
被災者雇用開発助成金ということで、これは震災に遭われて、事業所がもう廃業とか完全に会社も畳んで離職をやむなくされた方々がまた新しい企業や新しい職業につくのに、雇う方も何がしかのちゅうちょがあるときにどんと背中を押してあげるという意味において、この制度が設けられていたわけであります。
一方、震災後三カ月後には企業をもう一回再開するんだという中で、例えば休業手当を払いながら従前の従業員をずっと抱えていらっしゃった企業もある中で、例えば今先生がおっしゃっていただいたケースですと、一たん完全に解雇されたわけですね。しかし、やはり、いよいよ再開できることになったから戻ってきてくれというふうにおっしゃったときに、休業手当を払いながら離職させないで従業員を支えていた方たちとのバランスを考えて制度をつくったということでありました。
ただ、そうはいっても、先生御指摘のような実情はよくわかります。先生御自身も今言っておられましたように、さあ再スタートするぞというときの立ち上がりの、つまり運転資金ですね。
全く新しい従業員の方を雇ってくださる場合は、いわば仕事になれるまで、特に新しい職種についたときには仕事になれるまで、雇う方も相当のちゅうちょがあるわけであります、若干の時間がかかりますので。ところが、もとの従業員の方々ですと、これはすぐ、同じ仕事を再開するということであればいわば即戦力になりますので、そういうことを考えながら制度をつくったと言っておりました。
しかし、立ち上がりの一カ月、二カ月、三カ月、キャッシュフローが回り始めるまでの間の運転資金がない、従業員の給料も払えない、だから再開できない、雇えないということになっては本末転倒でありますので、ハローワークの所管外でありますが、例えば既に財務省で用意している政策金融公庫の融資制度とか、あるいは運転資金を無利子で提供する制度等々の紹介をしつつ、しかし、先生今御指摘の雇用開発助成金そのものの運用も弾力化できないかということもしっかり検討させていただきます。
単純なことなんです。今回津波に遭って会社を畳まなきゃいけなかった、この人がもう一回復活しようと思うときにだれに一番初めに声をかけるか。それは、長年その会社を一緒にやってきてくれた社員ですよ。その社員の人に、一緒に頑張ろうと。今回国からこういう支援も出るようになった、だから一緒に頑張ろう、こう思う人がたくさんいるわけです。
私、この話に何で気づいたか。ハローワークの窓口の職員から泣かれたんですよ。あなた方の身内から言われたんですよ。こんな制度おかしいですよねと。被災して、やむにやまれずやめたその方を再雇用した場合にはお金が出ない、全然違う人を雇ったらお金が出る、おかしいでしょうと。
副大臣、私、信じていますから。もしこの制度に乗らなければ、別な制度でいいです。被災者雇用復活助成金でもいいです。別な形で、この過去三年間働いたという実績のところさえ外していただければ、もう一度前の社員を雇って頑張ろうという人がたくさんいる。ぜひ実態に合った形でお願いしたい、そう思っております。
さて、時間もなくなりましたので、最後に一つ。
今、被災地でもう一つ心配が起きていることがあります。今回、地震で相当、津波以外にも、いろいろな公共施設が傷んでいるんですが、特に治水の問題。
例えば、宮城県ですと北上川という河川がありますが、この堤防が、外から見てもわかるように、かなりひびが入ったりしています。そして、そこに今ブルーシートをかぶせて一応何とかとめているんですが、目に見えないところでも相当傷んでいるんだと思います。そして、これから梅雨を迎え、台風の時期を迎え、もしかしてこういうところが決壊した場合、これは公共施設の二次被害というのがあるのかどうかわかりませんが、今回の地震の二次被害ということにもなるんだと思います。
意外と、今目の前で見えた、目に見える被災の問題に関しては非常に支援もわかりやすいんですが、目に見えない、あるいは、もしかしたら見落としているこういう公共物、特に治水の問題、これは大きな課題だと思うんですが、この治水対策について早急に、逆に一斉点検をしていただいて、そして補修が必要ならば速やかに補修をしていただいて、これからの台風、梅雨の時期に備える、そのようなことをお願いできないかと思うんですが。
小野寺議員にお答えを申し上げます。
ただいまの治水の話でございます。
国土交通省としても、今御指摘の点は大変重要な視点でありまして、河川関係についてはすべて私たちは点検をいたしました。そして、措置すべき箇所についてもすべてつかんでおります。
今お話しのように、ブルーシートという話がありましたが、それをほうっておきますと、雨等でその亀裂が深まり、堤防が損傷するおそれがありますので、とりあえず、仮復旧でありますけれども、ブルーシート等でその亀裂が広がらないように対処しております。
現在、特に議員のおひざ元でありましょう北上川関係についても調べさせていただきましたけれども、今回の地震等々により地盤の液状化というのも堤防にとっては大変大きな影響を与えるわけでありますが、そういうところを点検した結果、六百四十六カ所で被災を確認いたしました。
この被災箇所の応急対策については、六月末までの完成を目指し、取り組んでいるところでありまして、さらに、本格復旧については、台風期までに何としてもこれを終えよう、こういうことで取り組んでいるところであります。
きょう御指摘をいただきましたので、関係の部署に、さらに気をしっかりと配って二次災害に至らないように対処するように指示をしたいと思います。
今回の災害復旧で、私どもも大変多くの勉強をしました。
例えば、宮城県に栗原市というところがございます。三年前に宮城内陸地震で大きな被害を受けました。そこも地元なんですが、そこの市役所の天井が崩落して市議会が使えなくなりました。災害復旧で直しました。ところが、今回の震災でまた同じくそこが崩れて、落ちてしまって、また市役所が使えません。
原状復帰というと、同じものに戻す。同じものに戻すということは、同じような被害があったらまた同じように壊れてしまう。これはやはり災害復旧という考え方をもっと考えなきゃいけないんじゃないか。
あるいはカキ養殖。これは、いかだの養殖をすると、津波には大変弱いです。同じ復旧をするのに、今度は津波に強いはえ縄、延べ縄方式で弾力性のあるカキ養殖に変えたいんだけれども、原状復帰となると、前の壊れやすい養殖いかだの施設にしか戻せない。本当に、原状復帰という考え方を乗り越えて、逆に、災害に今度は強くなる、次があったら負けないぞというもの、そういう復旧の方法があるんじゃないかと思います。
今回、沿岸地域でいろいろな公共施設が壊れました。同じように復旧すれば、多分同じようなものが来たら同じようにやられてしまう。もし、構造的に、一階は例えば駐車場みたいにして柱だけにして、二階、三階、四階に例えば公共施設を中心に置いて、発電その他の電力は一番屋上に置く。そうすれば、津波が来たときには下を抜けていってしまいますので、構造物は維持されます。多少水はかぶっても、屋上に発電その他の施設があれば、すぐに復旧をします。
恐らく、復旧の仕方というのは、同じようなお金をかけるんであっても、津波に対応できるような、災害に対応できるような、いろいろな工夫、知恵が多分あるんだと思います。こういう新たな復旧の仕方、対応の仕方、これもぜひ弾力性を持って、次が来たときにはしっかり対応できるようなことをお願いできないか、そう思っております。
では、お願いいたします。
お答え申し上げます。
先ほどの私の答弁を一部だけ修正させていただくと同時に、ただいま、復旧だけではだめじゃないか、こういう御指摘をいただきましたが、私もそう思っておりまして、もとに戻すのではなく、やはりその機能というものをしっかりと果たすような形で行うべきだろう、こういうことで指示をさせていただいています。
なお、先ほどの堤防の話でございますが、台風期までにと申し上げましたが、何分にも六百四十六カ所ということでありますから、全面的に本格復旧するのは非常に難しいので、これを応急復旧で一応しのぎまして、台風期が過ぎた後、堤防を崩して本格的にやらなきゃなりません。
その点、先ほど台風期までにと申し上げましたが、ここまでにはなかなか難しいので、台風期が明けた後、本格的に堤防、堤を開きまして根本から直す、そういう手法で今対処しているということに修正させていただきます。
実は、地域の集会場、これは今回の被害の復旧の対象にはなりません。今、多くの避難民はこの集会場が頼りです。ここは実は対象になりません。また、観光施設、これも対象になりません。宮城県の白石市に白石城というのがあるんですが、これは観光施設扱いということで、この復旧の対象にならない。
恐らく、目に見えないところはたくさんあるんだと思います。ぜひ、基金の造成で自治体がある程度広く裁量できるような、個人住宅にも支援できるような、液状化したところにも支援できるような、そのような知恵をともに出していければと思っています。
質問を終わります。
次に、井上信治君。
自由民主党の井上信治です。
まずは冒頭、この修正協議に当たりまして、自民党、公明党、民主党のそれぞれの提案者の方々、あるいは理事の皆様など、協議に当たられた方々の大変な御努力でこういった修正案を提出することになったということ、心より敬意を表したいと思います。
とりわけ、私ども自民党の案のポイントでありました、復興に当たる組織のあり方とか、あるいは国の責任の明示、それから必要な財源の確保など、私どもが大切だと思っていたポイントについてはほぼ九五%ぐらいは取り入れていただいたということ、また、私も先週もここで質疑に立たせていただいて、官房長官にもいろいろな意見を申し上げました、その内容についてもほぼ取り入れていただいたのかなと、大変うれしく、感謝をしております。
今回、こういう形で修正案を提出することができたということで、これからもちろん衆議院それから参議院の審議もありますけれども、六月二十二日の会期内のこの復興基本法案の成立の道筋が見えてきたのかな、これは与野党超えて、早く成立させなければいけないという願いは一緒ですから、そういう意味ではそう思っているんですね。
この基本法案は、震災対策の中の重要な一つのポイントであります。そして、先般、菅総理は、震災対応に一定のめどがつけば辞任されるということを表明されたわけですから、私は、やはりこの基本法の成立ということが震災対応の重要な一定のめどだと思いますから、この基本法が成立したら菅総理は御自身の約束どおりおやめになるべきだと思いますが、官房長官、いかがお考えですか。
総理の御進退という大変重たいお話でございまして、総理にかわって私が何か申し上げるべき立場ではないと思っております。
それはそのとおりなんですね。そのとおりなんですけれども、午前中も谷議員の質問に答えて、これは御本人が何だか八月までは続投するみたいな、そんな答弁をされていたということがもう報道にもなっております。
そして、官房長官は、インタビューに答えまして、そんなに遅い時期であるというのはだれも考えていないと思うというような発言をされております。そんなに遅い時期、私は、例えば八月はそんなに遅い時期に当たると思うんですね。その辺についてはいかがお思いですか。
繰り返しになりますが、総理の御進退という重い話については、官房長官といえども、私の立場で何か申し上げるべき立場ではないと思っております。
なお、それはこの間の土曜日だというふうに思いますが、これについては、その前々日だったかと思いますが、総理が記者会見でお話しになられた、原発の被災者の皆さんが戻られることについてのめどということに関する記者会見での御答弁が誤解をされて伝わっているということを踏まえて、総理の御真意を確認した上で、その誤解をされて伝わっていることについて、官房長官という立場で、修正といいますか訂正をしたものでございます。
本当に、与野党の皆さんが大局的見地から、また建設的に御議論をいただきまして取りまとめていただいたことについて、感謝申し上げたいというふうに思っております。
政府の立場としては、形式的には政府案をぜひ通していただきたかったと言うべきなのかもしれませんが、私自身、もう十数年前になりますが、金融国会の折に、政府案を与野党で協議して、大きく修正をしていただいて、野党の立場でございましたが、というような経験もございまして、私は、国会においてこうした形で、建設的かつ大局的な御議論でこうした合意をつくり上げていただいたことについては、大変ありがたいことだというふうに思っておりまして、敬意を表したいというふうに思っております。
私も、そういう意味では本当にいい修正案ができたかと思っているんですが、ちょっと残念なのは、先週も申し上げましたけれども、ちょっと時間がかかり過ぎたかなというのはあります。被災者の、被災地の声としても、とにかくこんなもの早くやってくれという声が非常に強くありました。
もうきょうで震災からほぼ三カ月ということ、会期内に成立するとしても、百日前後ということになります。阪神・淡路のときには三十六日目で基本法ができたということですよね。それはもう今さら言っても、ある意味、仕方ないと思うんですね。ですから、むしろこの法案を早く成立させて、成立させた後、この法律に基づいてきっちり執行していくということだと思います。
そして、この法律のまず最初、成立したときにやはりやらなければいけないのは、この法律に基づいて復興対策本部を設置する、そして復興対策担当大臣を任命するということです。これはいつやられますか。
内閣としては、可能な限り速やかに復興のための体制を立ち上げることが不可欠であると考えておりまして、今般、与野党で合意をいただいて、成立のめどがかなり具体的になってきておりますので、その公布に合わせて復興対策本部を設置することができるよう、政令等の整備の準備でありますとか、それから、具体的に言いますと、そこの事務局体制についての準備、これもある程度の目算を立ててやってきてはおりますが、これを具体的にさらにしっかり整えて、また大臣の任命は、これはまさに総理の専権事項でございますが、これについても、同時に担当大臣が置けるように準備をしているところでございます。
でき得るならば、内閣法の改正についても、先ほど午前中もございました、特に副大臣、現地対策本部長について御理解をそれと同時にいただければありがたいということをお願い申し上げる次第でございます。
ぜひ本当に早くやっていただきたいんですね。できる限り早くというのは、これは当たり前のことですから、先ほど申し上げたように、例えば会期内に成立、二十二日までに成立した場合、今月中には本部立ち上げあるいは担当大臣を任命してもらわないと、これはまたずるずるおくれると思いますけれども、今月中というのはいかがですかね。
まさに、これを成立させていただければ、ほぼ即日に近い形で公布をさせていただくことになろうかというふうに思っておりますし、最終的に政令等の事務手続の確認をいたしておりませんが、そこから何日も置いてということは、これは被災地の皆さんとの関係からも許されることではないというふうに思っておりまして、すべて即日とまでお約束できるかどうかは別としても、今お話しになられましたような期間ということについては、当然もっと早くということで想定をして準備の作業を、各党の合意もいただきましたので、加速させてまいります。
どうもありがとうございます。貴重な答弁をいただいたと思っております。成立後、即日あるいは数日後には、きちんと法律に基づいて本部を立ち上げ、そして担当大臣を任命していただくということですから、ぜひその言葉どおりよろしくお願いしたいと思います。
それからもう一つ、復興庁ですね。私どもは、復興対策本部と復興庁というのをいわば二段階的にやるのではなくて、最初から復興再生院を設置するべきだということを主張しておりました。しかし、修正案の中ではいわばこういう二段階になりました。
そうすると、二段階目の大事な復興庁ですけれども、修正案の二十四条五項によりますと、「できるだけ早期に設置する」「可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずる」ということになっております。ただ、これは、読み方によりますと、もともとの閣法では、一年以内に復興庁を検討すると附則で書かれておりましたよね。ですから、期限を切らなくなった、下手したら後退じゃないか、そんな心配もあります。
具体的には復興庁の設置はいつごろを考えておられるのか、そして決して後退ではないんだということを民主党の提案者の方から答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
復興庁設置法案の取りまとめの時期というのは、復興庁に移る事務がどの程度になるかということにもよるわけでございますけれども、政府におかれましては、遅くとも年内には復興庁の業務の全体像について成案をまとめていただいて、これを速やかに設置法案としてこの国会に提出いただきたいというふうに思っております。
そして、この設置法案が国会に提出されましたら、ぜひとも、ここにおられる野党の皆様の御協力をいただきまして国会を早期に通していただいて、この設置法案が成立いたしましたら、その後、組織令ですとか組織規程ですとか、あるいは細かいことを言うと復興庁長官の判こをつくるですとか、いろいろな実務がありますが、そういったものは政府の方で早目にあらかじめ準備いただいて、この施行をできるだけ早く、できればこの二十三年度中ぐらいには設置していただきたいというふうに我々としては考えております。
これはちょっと遅過ぎますよ。やはりもう少し早くやっていただきたいですね。
ですから、今のスケジュールでいいますと、結果的には、閣法で言っていた一年以内というのと余り変わりませんよね。確かに、権限の調整であるとかあるいは人員とか、いろいろなことがあると思いますけれども、これは本気になれば二、三カ月でできないわけないと思いますし、またしても被災者の方は、そんなに時間がかかるのか、何やってるんだということになってしまうと思いますね。
ましてや、これから、我々はとにかく二次補正を早くやれというふうに言っていますよね。二次補正は復旧だけでなく復興の予算も入ります。そして新しい復興庁は、この復興予算の執行権限も与えるわけですよ。そうしたら、二次補正をちゃんと早くやって、その執行権限を持ってそれを執行していく。二、三カ月以内につくってもらわなきゃ困るじゃないですか。いかがお考えですか。
提出者山口壯君。きっちりと答弁をお願いします。
今、井上議員がお尋ねになられたことは、我々の中でも相当議論をしました。その中で、やはりできるだけ早くという気持ちは一緒だったものですから、そういう意味では、みんな役所のこともよく知っている人間も集まってやったわけですけれども、全体の役所の予算のこと、そこからどうやって切り分けるか、それを考えると、どうしてもやはり十二月初めの予算編成というものと合わせて成案ということが非常に現実的で、そこはきっちりできるかなというふうに思ったので、そこをイメージさせてもらったような次第です。
他方、今言われたように、一刻も早くということですから、それは一段階目の復興対策本部を早く立ち上げて、そして今の省庁の中でもやっていきますけれども、すぐ準備室をつくりますから、その準備室のスタッフの人はもう四六時中復興のことを考えて、そしてその流れを早くつくっていくということとして、私たちは受けとめたような次第です。
本当に一日も早くと思っています。
やはりお話を伺っていると、予算の執行に関しても、来年度の当初予算のことを考えたスケジュールですよね。そうじゃなくて、やはり二次補正のことも考えてください。だから、それはぜひ早くやっていただく。
そして、むしろ復興庁の設置というのは政府の話でありますから、今の件について官房長官はどんなスケジュールをお考えですか。
与野党間で一日も早くということについて一致をしていただいてこういう規定になっているということは承知をしております。
したがいまして、政府としてもできるだけ早くということで思っておりまして、ただ、ここは先生にもぜひ御理解をいただきたいと思いますが、やはりどうしても所掌事務、予算、組織などの具体的な作業というものには一定の時間はかかるだろうというふうに思っております。
率直に申し上げて、当初、復興庁的なものを政府案でも検討したことがございます。そして、そのためにどれぐらい時間がかかるかということについては、いろいろと政府内においても事務ベースで検討させてきています。
過去の例を見ると、つまり、新しい庁をつくるに当たってということの過去の例を見ると、例えば、沖縄復帰のときの沖縄開発庁とか、いろいろなものを見ても年単位なんですが、そういう次元の話ではないということの中で、どうすればこれを最大限短い期間でできるのかということについては、この間、国会での御議論も見ながら、事務当局にもいろいろと知恵を出させて、検討させてきているところでございます。
そうしたことの中で、現時点では、年内に成案を得て速やかに設置法案を国会に提出するべく最大限努力するということが今お約束をできるところでありますが、さらにこれを加速できないかどうかということについては最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、復興庁の地方支分部局について伺いたいと思います。
今回のこの修正案ですと、復興庁に連なる組織というものは規定上、具体的に何も書かれていないんですね。二十四条四項で「復興庁及びこれに置かれる組織に引き継がれる」、ここに出ているんだと思うんですが、そうすると、地方支分部局を置くのか、あるいは復興構想会議も、これは本部と一緒に廃止されるでしょうから、そうなると、審議会的なものも復興庁に置くのかどうか。その辺のところを、この法文上だけではわかりませんが、民主党の提案者の方はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、まず復興本部ができるわけですね。そこで現地対策本部が置かれます。これが、復興庁ができたときにその機能を引き継ぐという意味では、この復興庁に、当然ながら、名前はともかくとして、何らかの地方支分部局的なものが引き継がれる形で置かれるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
審議機関につきましても、これは機能を引き継ぐということでございますので、復興構想会議が当面は本部のもとに置かれることになりますけれども、それは復興庁のもとで、名前がどうなるかはともかく、何らかの審議機関が置かれるということは当然のことだと考えております。
復興庁に関しては、具体的な施策の執行権限も与えることになっていますよね。そうしたら、その復興庁に置かれる地方支分部局にも施策の実施権限を与えるという理解でいいですか。
おっしゃるとおりでございます。
復興庁に何らかの実施権限が置かれるわけでございますが、そして地方支分部局も置かれるわけでございますから、この復興庁に担わされた実施権限に応じて、地方支分部局も何らかの実施権限を持つというふうに考えております。
実は、この点につきましては、私は先週の質疑の中でも大分こだわって質問させていただきました。やはりそれは被災地の地域の方々が、執行権限も含めてちゃんとワンストップの組織を置いてほしい、そういう意見が非常に強かったからです。しかし、残念ながら、先週の質疑の中では、官房長官の答弁としては、二重行政になる危険があるとか、あるいは、そうはいってもなかなか権限の調整が難しい、いろいろそういったことを言っておられました。
この修正案の提出を受けて、この地方支分部局に執行権限を与えるかどうかについて、官房長官としてはどうお考えですか。
今、後藤委員がお話しになられましたとおり、復興庁に実施権限があれば、その地方部局としての現地に置かれるところにも本庁と同じ権限のある部分が分掌されるということは当然だというふうに思っております。
もちろん、その実施の範囲については、二重行政等で官が肥大化することのないようには、我々政府としても、その上で、ワンストップという今回合意をいただいた御期待にこたえられることをしっかりやっていくための努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その上で認められるというか設けられる実施権限については、当然、地方支分部局においても、かなりの部分のところを現地で決められるようにということが望ましいし、そういう方向で検討してまいりたいと思います。
これから、その具体的な、ではどの執行権限を与えるかという話になると思うんですけれども、ぜひ幅広に与えていただくように私はお願いしたいと思っています。
それと、特別会計の話。先ほど質問もありました。この特別会計の話が与野党協議の中でも最後まで課題として残ったというふうに伺っております。当然のことながら、自民党、公明党案にはこの特別会計の話が書いてあるわけですから、自民党としては強くこの特別会計をきちんと入れるべきだということを主張されたと思いますけれども、自民党の提案者の方、その点についてお聞かせください。
井上委員にお答えいたします。
私どもの当初の案におきまして、東日本大震災からの復興に当たっては、資金の確保の規定を設けておりまして、復興債という特別の公債の発行を予定していること、また、国民一人一人が復興の担い手であることということから、歳入及び歳出について国民にわかりやすく示す必要がある、こういうふうに考えまして、一般会計ではなく、いわば特別会計において経理することが適当である、こういうふうに考えたところでございます。
その後、それぞれの協議の中で結論を得ることには至っていないということでございまして、今回の法案には盛り込まれておりませんけれども、この創設の問題は今後の検討課題、こういうふうに私どもは認識をしております。
そういう観点から、先ほど申し上げたことは、復興債の問題等々については法案の中に明記をされているわけでありますから、私どもとしては引き続き特別会計を設置すべき、こういう主張を展開していきたい、こういうふうに思っております。
私もそう思います。やはり透明化という観点、それから、今、国民のあるいは被災者の方々の思いとしては、とにかくこの震災復興に関しては、私たち国民は少し我慢してでも、あるいは負担をしても、それでも仕方ない、しっかり復興をなし遂げてもらいたい、そういう思いがあると思います。しかし、もしもそれが、透明化がなされずに、不透明な段階で無駄な支出がなされたりとか、あるいはほかの項目のことで財源が使われてしまったりとか、そういうことになったら困るというのは、それは共通の思いだと思うんですね。
ですから、そういう意味では、単に公債勘定を切り分けるだけでなくて、やはり特別会計ということで、その復興債の収支だけではなくて、すべての復興にかかわる歳出歳入を透明化しないと私は意味がないと思うんですね。
何か、以前の基本法の中で特別会計の廃止を約束したというようなことをおっしゃっておりましたけれども、それとこれとは時代も違えば、まして、今やこういった事態に陥っているわけでありますから、特別会計をつくらなくていいということの論拠は、正直言ってよくわかりません。その点について、民主党の提案者の方、御答弁をお願いします。
この件は、たしか一番最後まで議論になって、特に自民党の方から相当強く言われました。私たち、特に民主党として、ここは基本哲学にかかわるものですから、やはり特別会計をなくしていく、あるいは少なくとも新しい特別会計はつくらないようにしようというところでもって、申しわけない、ほかのことはほとんど知恵を取り入れさせていただいたんですけれども、この部分だけは合意に至りませんでした。
あと、我々の感覚的には、むしろ特別会計があるからちょっといろいろわからなくなったこともあったんじゃないかという気もしますし、一番大事なのは入りと出をきちっと管理するということだと思いますから、復興庁ができれば、その復興庁が担当するいろいろな項目についてきちっと予算が示されますし、そういう意味では、我々、条文上は八条の二項で、「復興債については、その他の公債と区分」という、公債の部分としか書いていませんけれども、復興庁ができたことによって予算がきちっと明らかになる、そして、公債の償還に関しても、ほかの公債と区分してやっていくということで、私たちはきちっとできると。
特別会計ができなければ復興の仕事ができないというわけではもちろんないし、私たちの基本哲学にかかわるものですから、もう少し時間をかけて議論させていただきたいなと思って、検討課題ということで合意をさせていただいたような次第です。
わかりました。引き続きぜひ御検討をいただきたいというふうに思っております。
それと、私は、震災復興を行うに当たってやはり大事なことの大きな一つは、被災者の方々の声をしっかり聞くということ、そして、被災地の力というものを最大限活用させていただくということだと思うんですね。ですから、我々自民党の案の中では、例えば復興再生院のスタッフの中に、被災した県や市町村の職員、そういった方々を登用させてもらおう、あるいは、復興再生院の中に調査審議をするために復興再生委員会を置く、ここには被災した県や市町村の長などにも入っていただこう、こういった規定を設けました。
残念ながら、今回の修正案にはこういった規定は設けられておりません。これは、復興庁に連なる組織について、先ほど申し上げたように、法文上余り細かく書いていないからだと思うんですね。恐らく、被災地の声を聞く、被災地の力を最大限活用させていただく、思いは一緒だと思うんですね。ですから、そのために我々自民党案にあるような措置をとるべきだとお考えなのかどうか、民主党の提案者の方にお答えください。
お答え申し上げます。
復興庁あるいはその地方支分部局に自治体から、特に被災地の自治体からお越しいただいてはどうかということでございますけれども、まずこれは制度上当然可能でございます。今でも地方自治体から国の機関に出向いただいているのはいっぱいあります。
その上で、被災地の自治体から復興庁で働いていただくかどうかは、その被災地の自治体がどうお考えになられるかということが大事だと思っております。ぜひ出したいというところがあれば、それは引き受けたらいいと思うんですね。ただ一方で、被災地の市町村なんかは大変今お忙しい状態で、職員が足りないというところで、いや、とてもじゃないけれども復興庁に人を出す余裕はないというところもまたあると思うんですね。
ですので、人を出すということを強制的に国の方からお願いする話ではないということで、これはまさに被災地の自治体の意向をしっかりとこれから見ていって、ぜひ出したいということであれば、復興庁の方で引き受けることは当然可能だというふうに考えております。
我々も、強制的に出せといったような自民党案ではありません。ですから、そこは思いは一緒だと思います。
あと、後者の点について、再生委員会的なものをつくって、そして被災地の方々をメンバーとして入れ込むおつもりがあるかどうか、お答えください。
お答え申し上げます。
諮問機関については、とりあえず本部が立ち上がった段階では復興構想会議が諮問機関になって、この復興構想会議には既にメンバーとして岩手、宮城、福島の三県の知事がお入りになられております。ですので、本部になった段階では恐らくそういうことになるんだと思います。
復興庁になったときに、何らかの諮問会議が置かれることになります。それが、そのまま復興構想会議を維持してやるのか、あるいは別の名前になって別の構えでやるのか、それはそのときに決めることになると思いますが、当然、今回のこの三県知事、大変重要なお立場であると思いますし、基本的には続けていただくのが自然ではないかと思います。
一方で、被災地の市町村長、これについても、今の復興構想会議のメンバーは長岡市長しか入っておられませんけれども、これは被災地じゃありません。被災地の市町村長で、ぜひとも新しい復興庁の諮問会議の何らかのメンバーに入りたいというところであれば、それは、そういったことを配慮して、新しい委員に入っていただくということは当然あり得ることだと考えております。
この点について、これもむしろ政府の話だと思いますので、官房長官の方からも答弁をお願いします。
地方の事務所に地方自治体の方をということでは、後藤議員と全く一緒でございます。
それから、地方の声を諮問機関的にお伺いするということについても、まずは今復興構想会議で、今、後藤議員からお話があったような形で御意見を承りながら、これはもう日本全体としての有識を集めるということの中で御議論いただいておりますが、今後さらに具体論、各論についての、特に復興庁の事務の実施に当たっては、よりきめ細かく地元の皆さんの声をお伺いする必要はあるだろうというふうに思っておりますので、復興構想会議の御答申をいただいた後、どういった形でそういったきめ細かくお声を聞いていくかということについては、与野党の合意の趣旨も踏まえ、今の御指摘も踏まえて、積極的にとらえていきたいと思っております。
ありがとうございました。
大体、十分納得できる、いい答弁をいただいたと思っております。
ただ一点だけ、復興庁の設置については、来年度というようなことではなくて、やはりこれはできれば二、三カ月、遅くとも年内には本当に具体的に設置して動けるように、検討はされるとおっしゃっているわけですから、これだけぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に、石田祝稔君。
公明党の石田祝稔です。
発災から九十一日目でこの日を迎えることができました。政府の案、また自由民主党の案、また私たち公明党も基本的な考え方をお示しして、そして最終的にきょう三党で提案をする、こういう形になったわけでございます。
それで、私は発議者でもありますので提案者には質問ができませんので、これから政府にいろいろとお伺いをいたしたいというふうに思っております。
当然、今回は閣法も取り下げ、自由民主党の案も取り下げて、新しい案になっております。ですから、まず立法者の意思というものを政府もぜひ尊重していただきたい、私はそういう観点から何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。
まず、我々も復興庁ということを当初から申し上げておりまして、復興庁につきましてはどういう組織上の位置づけになるのか。私たちは、普通の役所と同じように国務大臣が横並びで長になるような組織ではなくて、内閣総理大臣が責任をまず持つ、内閣に直結をさせて、そして総理が主任の大臣として、その命を受けてやるような組織を考えておりました。そういうことが明確に法案には書かれておりませんので、ぜひこの点、官房長官から、立法者の意思としてのお酌み取りをいただいての御発言をお願いしたいと思います。
復興庁は、内閣に置かれる機関として、内閣の事務たる企画立案、総合調整と実施事務、いわゆる分担管理事務をあわせ行う組織であり、その組織上の位置づけは内閣府と同様のものとなるのではないかと考えております。
したがって、法案成立後、政府として復興庁の具体的検討を行う際には、そのトップマネジメントについて、内閣府の場合を参考に、内閣総理大臣及び復興庁の事務を統括する大臣により構成されるよう、所要の規定を整備する必要があると考えております。
それで、もう一度、復興庁の所掌事務の確認でありますけれども、今般修正されて、我々が提出した案の二十四条第三項、主体的かつ一体的に所掌事務を行う、こういうふうにいたしておりますけれども、この点について官房長官の御発言をお願いします。
復興庁は、既存省庁の枠を超えて実質的な決定機能を発揮し、地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにする趣旨であるというふうに理解をいたしております。
具体的な制度づくりは、まさに立法者の皆さんの意思を踏まえ、検討していくことになります。現時点でのイメージとして申し上げれば、例えば、主体的に行うべき施策とは、新たな復興特区のような制度、一体的に行うべき施策とは、特定地域に係る各種の補助事業の一体的処理などが想定されているものと承知をいたしております。
さらに確認をさせていただきたいと思いますが、復興庁の設置時期については、正直、随分議論がありました。当初の政府案では、復興庁の設置について一年以内に検討すると。これを、一年以内がとれて、そのかわり、設置をする、こういう形になりました。そして、先ほどの自由民主党の委員の方からも、年内とか来年度の予算との絡みというのは遅いじゃないか、こういうお話がありました。我々も、いつの時期というふうに、明確に何月何日ということは特定できないけれども、一日も早く、こういう思いは共有をいたしております。
年内に成案を得てという発議者からのお話もありましたけれども、官房長官、年内といえば十二月三十一日まで、今でも年内でありますから、これをいつにするか、これはひとつ政府の今回の復興に対する取り組みの姿勢にも私は関係をしてくるのではないかと。ですから、年内だから十二月でいいやということではなくて、どこまで年内の早い時期ということで官房長官がかたく決意をされているのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
今回の各党の合意の趣旨を踏まえて、できるだけ早くしたいと私も思っております。
ただ、これは本当にいわゆる事務作業的なことがございまして、政治の意思としては最大限努力をして早くということをいたします。その上で、事務的な今の見通しを考えると、年内に成案を得てというのが今御答弁できるところでございますが、これについては、ぜひ各党からもお知恵等があればいただきたいというふうに思っておりますし、私自身もさらにそれを早くできないかどうかということについては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
この問題については最後になりますけれども、今回の修正の協議の中で、我が党として復興特区ということを提案いたしました。これは、後藤祐一委員からも公明党の提案でということをおっしゃっていただきました。
この復興特区について、いろいろな考え方があろうかと思います。条例による法律への上書きとかいろいろな考え方があると思いますけれども、少なくても被災地域の特殊性、これは、オール県ということじゃなくて、市町村単位でいろいろな要望が出てくるだろうと私は思います。これを復興庁で受け付けるということも考えておりますので、そういう点を含めて、復興特区についての官房長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
復興特区につきましては、今御指摘もございましたとおり、今回の被災地域が大変広範にわたっておりまして、もともとの地域の事情もそれぞれ違っているし、それぞれ地区ごとに受けた被害の状況も大きく異なっている。当然それぞれの地域の皆さんからの御要望も多岐にわたっているという状況の中にございまして、ぜひ特区という仕組みをうまく活用してということは政府内でもこの間考えていたところでございますが、御党から具体的に御提案をいただいたことに基づいて、今回、法案の中に明記をいただいたということは大変感謝をいたしております。
これを踏まえて、さらに具体的な制度設計、しかも、できるだけ柔軟かつ地域の御要望がそれぞれ反映できるような仕組みづくりを加速してまいりたいと思っております。
そのほかの問題でお伺いをいたしたいと思いますが、私は、被災地における瓦れきの処理、解体作業時のアスベスト、石綿の対策についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、二点あわせてお伺いいたしますが、一つは、平成七年の阪神・淡路大震災、そのときに解体作業に従事した人がいわゆる中皮腫を発症した、それが労災に認定をされた。今までは発症まで通常三十年から四十年というふうに言われておりましたけれども、十六年なんですね、今の時点でも。ですから、これは明確に関係があると国が認めたわけでありますが、この労災認定の事案について簡単に御説明いただきたいということと、それから、今回の被災地における瓦れき処理、解体、こういうものがこれから進んでまいりますけれども、そのアスベストの対策について、しっかりと対策がとられているかどうか。二点、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
阪神・淡路大震災の後の被災地においてのアスベストを含む建物解体工事等の復興作業に従事したことがある労働者の方が中皮腫を発症されたことにより労災認定された事例はございます。
労災認定された方の年齢については、個人に関する情報であるため、詳細なお答えは差し控えさせていただきますけれども、三十歳代の方、このようなことでございます。
したがって、今先生がおっしゃったように、三十年から四十年かかってそういう症状が出ると言われますけれども、この方の経歴では、阪神・淡路の復興のときに作業をやった、そういうことが特定できる、こういうことから労災の認定になったということでございます。
そして、今回の復旧復興工事において、対策ですけれども、アスベスト暴露の防止対策を徹底していく、このことが何よりも大事だと思っております。このために、労働者に防じんマスクを着用させるように、リーフレットの配付あるいは安全講習会の実施など、また安全パトロールなどもより指導していきたいと思います。
また、防じんマスクの着用の徹底を図るため、メーカーから無償で提供いただいた防じんマスク九万枚を労働基準監督署等で配付してきたところでございます。さらに、追加の防じんマスク十万枚の提供を受け、今後も、パトロール等を通じて配付や指導を行うことによりその徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
さらに、環境省と連携して、専門家による会議、これは東日本大震災アスベスト対策合同会議、既に第一回を五月十一日、第二回を五月三十日に開催しておりますけれども、そこで被災地におけるアスベスト暴露防止対策の有効性について検証を行っているところであり、その検証結果を踏まえて、アスベストによる健康障害防止対策に万全を期すように取り組んでまいります。
環境省としましても、四月に実施したアスベスト大気濃度の予備調査の結果では、瓦れき集積場では通常の一般大気環境とほぼ変わらなかったという報告を受けております。一方で、阪神・淡路大震災におけるモニタリング調査の結果では、今御指摘のとおり、建築物の解体現場において高い数値が出たところもあったと承知をしております。
こうしたことから、今回の東日本大震災において重要視すべきことは建築物の解体現場であると認識をしており、六月から実施をしております第一次モニタリング調査においても、倒壊、半壊または一部損壊している建築物等に重点を置いて実施をしているところであります。
環境省としては、こうした取り組みを通じて、より効果的なアスベスト飛散、暴露防止対策をこれからも推進してまいりたいと思います。
被災者生活再建支援法についてちょっとお伺いいたします。
これは宮城県で御相談をいただいた件でありますが、お家が全壊してしまった、しかし、そこの方は会社の転勤でそこには住んでいなかった、しかし、将来、退職した後はその家に戻る予定である。こういう方が、たまたま、会社の命令というんですか、転勤で行かれて家を留守にしている、住所は当然その転勤地に持っていっておった。それで、この生活再建支援法の基礎支援金、加算金等が何ら受けられない、こういう御相談がありました。
これは、そこに住んでいないということはそのとおりなのでありますが、家という生活の拠点を、将来はそこに住むという大前提で人にも貸しておらない、こういう方が、残念ながら、今の考え方では救われない、こういう問題がある。
もう一つ、宮城県なんかは大学がたくさんありますから、学生アパートがありますけれども、いわゆる一DKぐらいの学生さんがいっぱい入っているところがある。これは、学生がそこに住所を移しておったら、今回、基礎支援金が出るわけですね、一人世帯ですから四分の三になりますけれども。しかし、大家さんにとっては、学生によかれと思って家賃も安くしている人もいたでしょう。しかし、被災を受けた学生さんにはお金が出るんだけれども、大家さんには一円も出ない、こういう問題がありまして、これは今の法律の枠の中でどうこうということが現実にできるかということはありますが、再建支援法を見直すという観点からは、こういう問題もあるということで、少し大臣の問題意識をお伺いいたしたいと思います。
御指摘の点、しっかり承りたいと思います。
被災者生活再建支援制度は、いわゆる居住をしている住宅が全壊あるいは半壊などということで支援金を支給します。居住ということでいえば、世帯が当該住宅を生活の本拠として日常的に使用していることをいい、具体的には住民登録や、水道やガス、電気などの支払いをしているということで判断をされているというふうに思います。
御指摘の事例がどのような事例かは詳細は知りませんけれども、いわゆる被災地内の住宅が被害を受けたとしても、当該住宅を生活の本拠としていたと認められないことから支援金の対象とはなっておりません。
私も同じように仙台の男性から四月の初めに電話がかかってまいりまして、何とかならないんでしょうか、去年住民票を東京に転勤で移しましたと。納得をされたんですが、私はいいですけれども、これからそういった方々がおられると思うので考えておいてくださいという話でありました。
先ほどのアパートの話でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、借り主には居住という形で支援金が出ますけれども、貸している方は、事業用資産でありますから、そういった意味では支援制度の支給対象となることは今のところ困難であります。
いずれにしましても、今回の事例さまざまありますから、いろいろな事例をこれから見ていく中で検討していくこともたくさんあるだろうと思います。
ありがとうございました。終わります。
次に、斉藤鉄夫君。
公明党の斉藤鉄夫です。
まず初めに、官房長官に所感を伺いたいと思います。
今回の起草案には、公明党が主張しておりました人間の復興という考え方、それから復興庁、復興特区、それから女性、子供、障害者への配慮等盛り込まれております。これに対しての官房長官の所感をまずお伺いいたします。
本当に今回、各党の皆さんで建設的な御議論をいただいて、こうした成案が得られたことに対しては、政府としても大変感謝を申し上げたいと思いますし、また敬意を表したいというふうに思っております。
特に御党から御指摘いただいた特区、それから女性、高齢者、障害者などへの配慮。運用においてはそういったことを政府としても考えていたわけでございますけれども、これを御指摘いただいてしっかりと明記をしたということについては、関係者の皆さんもしっかりと受けとめていただけるのではないだろうかというふうに思っておりますし、御指摘をいただいたことに感謝を申し上げます。
また、人間の復興という言葉、その考え方。考え方についてはもともと共有をさせていただいていたつもりでおりますけれども、この復興の目指していくものがどこにあるのかということを多くの皆さんに御理解いただく上で、人間の復興という言葉を御提起いただいたということは、政府としてというよりも、この復興に当たって大変よかったポイントではないかというふうに私は感じております。本当にありがとうございます。
その中にも、子供への配慮ということも今回特記をされました。
そこで、私は、子供の被曝という問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
先日、福島県へ参りまして、お母さん方、お父さん方、学校の先生、また学校の現場へも行ってまいりました。特に、お母様方は大変大きな不安を感じておられます。うちの子供はどれだけ被曝しているんだろうかと。確かに今、文科省の御努力で、代表的な生活をする学校の先生が学校にいる時間帯だけの被曝線量をはかる積算線量計を持ってそれを測定し、公表されているということは承知しておりますが、やはり、学校だけではありません、公園や自宅や遊び場、二十四時間通してどれだけ被曝しているんだろうか、こういう大変大きな不安を持っていらっしゃいます。
そういう意味で、ぜひ子供たちにフィルムバッジを配ったらいいのではないか。これは、十五歳以下、まさにゼロ歳児の人まで。フィルムバッジは携帯をしておけば、例えば一カ月ごとにそれを提出すれば、その一カ月間の積算線量がわかる。費用も二千円程度、二十万人としても四億円でございます。一年間やっても五十億円。こういうことで安心していただく。また、特に被曝のお子さんが見つかれば、それなりの手厚い対処ができる。これについて、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
住民の方々が受けた被曝量の調査は、福島県が福島県立医科大学に委託をして実施をする県民健康調査の一環として行われる予定でございます。その中において、特にお子さんの被曝については、いろいろな意味でしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。これに対して、国としても、放医研など研究機関を通じた専門的な御協力や財政面での支援を行う予定でございます。
具体的な調査方法は現在検討中ということで、福島県や地元市町村と十分に御相談をしてまいりたいというふうに思っておりますが、その折には、今御提案をいただいたフィルムバッジというやり方も一つの考え方だと私は思いますので、専門家の皆さんを含めて検討をいただこうというふうに思います。
フィルムバッジというのは、本当に簡単なものを体につけておくだけで積算線量が正確にはかれます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、学校現場では、校庭、園庭について表土の除去作業等が行われております。私も見てまいりました。しかしながら、通学路、それから遊び場であるところの公園、空き地、そういうところでは線量の高いホットスポットもございます。
私は、国が責任を持って、通学路やそういう子供が立ち入る可能性のある場所の総点検をして、線量が高いところについては除染作業を行っていく、そういうことでできるだけ子供の被曝を低減化させていく、そのことが重要ではないかと思いますけれども、このことについて、官房長官、ぜひ考えていただきたいと思います。
本当に、特にお子さんの被曝については、親御さんを初めとして御心配が大変多いというふうに思っておりますので、モニタリングをさらに強化して、線量の把握をさらに急いでまいりたいというふうに思っております。
現在、文部科学省において、放射線量等分布マップの作成に向けた空間線量率の測定と土壌調査に着手をしておりまして、福島県内の市街地を中心として、通学路等の空間線量率の状況等も把握できる見込みでございます。できるだけきめ細かい形で、いわゆるホットスポット等があれば見つけられるようにということについては、文部科学省を通じて、今持っている機能を最大限生かして努力をしてもらっているところでございます。
さらに、万が一そういったホットスポットのようなところが見つかったりとかした場合においては、もちろん今、関係府省の連携協力のもとで校庭、園庭の土壌に関する線量低減策を、これは自治体を支援する形で後押しをしておりますが、さらにそれ以外のところについてももしホットスポット等が見つかった場合には、土壌等の除染、改良の手法について同時並行的に研究、検討をいただいておりますが、さらにそれを具体的に実施するに当たって、国としての対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
特に、側溝等に雨が降って流れて集積をしている。側溝ですから、そのそばを通学で子供たちが通っていくというようなことも十分考えられます。早く手を打っていただきたいと思います。
それから、本当にいろいろなお話を聞いてきたんですが、例えば、あるお母さんは、お父さんをとるか子供をとるか、悩みに悩んで、結局子供をとって、お父さんは一人で福島県内で働く、自分はどこか遠くへ行く、そういう決断をしたという話も聞きました。やはり、どれだけ被曝しているかわからないから、また被曝の低減の努力が見えないからそういう御不安を持たれるわけで、ここはぜひ手を打っていただきたいと思います。
それから、高木文部科学大臣にお聞きしたいと思いますが、できるだけ被曝量を低減化するという意味で、例えば夏休みに、林間学校とか、また農漁村子供体験事業等もございました、そういうプログラムを活用して、子供たちにいわゆる被曝の心配のないところでこの夏休みを過ごしてもらう、それはまた非常に大きな別な教育効果ということもあるわけでございますけれども、そのようなお考えはありませんでしょうか。
斉藤委員にお答えをいたします。
御指摘のとおり、夏休み、本当なら、伸び伸び遊んで勉強して、頑張っていただく重要な機会でございます。ただ、発電所の状況がああいうことでございますので、できるだけ線量を少なくする努力、一つは、もう既に御案内のとおり、校庭の土壌改良、あるいは積算線量計の配付などをやっておりますが、今御指摘の林間学校あるいは農山漁村での体験活動、これは、自然や、そしてまた実際の仕事など、みずからが体験をしながら取り組むということは、非常に学習効果も高いものでございます。また、みんなと一緒に合宿をしてともに語り合うということも、子供たちにとって非常に有意義でございます。
したがいまして、貴重な提案として、もう既に我々もその辺の検討は内部で進めておりますが、そういうことも、全国の自治体の協力も得ながら、そして福島県と十分連携をとって対応を進めてまいりたいと思っております。
ぜひ前向きに検討していただいて、希望するお子さんはすべてそういう形で夏休みに学習ができるという形にしていただきたいと思います。
それから、経産大臣にお伺いします。
警戒区域の方からお話を伺いました。その方から、まさに切実な悩みとして、一時帰宅、これは大変いい、円滑かつ迅速に何回もできるようにバスの大幅増便をしてほしいという具体的な要望がありました。そして、そのときに、仮設住宅に入居するといわゆる食料の供給がなくなる。避難していると食料は心配ないんだけれども、仮設住宅に入ると食料を自分で用意しなきゃいけない。一時帰宅すると、家の中にはたくさんの米がある。その米は、ちゃんと蔵の中にあったり、きちんとしたところにあるので、決して汚染はされていない、それは確かだ、そういう米を持って帰って食べたい、そこを何とか認めてほしいという声も聞きました。
それから、家に帰ってみたら、とにかく雨漏りがしていて、畳からキノコが生えてきそうな状況だと。あのときは、着のみ着のまま、とにかく逃げろということで、何の処置もせずに家を離れてきた、だから、せめて雨漏りがしないようにビニールシートぐらいかけさせてほしい、そういう作業をする時間も与えてほしいし、このままずっとほうっておくと、それこそ家に帰れなくなってしまうと。そういう声を聞きましたけれども、この点、御配慮いただけますでしょうか。
まず、斉藤委員を初めとした公明党の皆さん方が現地を細かく回っておられるということ、私も現地の対策本部からそういう報告を受けております。そして、今御指摘のありました点につきましても、現地からそういう声があるということを聞いております。
当初、この一時立ち入りは、バスが十台でスタートいたしました。今二十五台になっております。そして、二十五台でまだ足りないという声もあります。それから、なるべく早くまず第一次の立ち入りをして、そして二度、三度とやっていただきたいということでございますが、第二次の立ち入りが少しおくれるかなと思いますが、そういうことのないように、できるだけバスの台数は多くしたいと思っております。
それから、家へ立ち入りまして、食料品が冷蔵庫にある、あるいはお米があるということでございますが、ただこれは、大変残念なことでありますが、それを食べたときの体内被曝というものを考えますと、やはりこの食料品の持ち出しと申しますか、そこからのはなかなか難しいというのが現在のところであります。
それからもう一つの、ブルーシートをかけてはどうだろうかということでございますが、これは、立ち入りの方が今、防護服、夏バージョンになって上下のセパレーツになりましたけれども、やはりあの防護服を着ますと、動きが大変不自由でございます。そして、屋根の上に上ってふなれな作業などをやって事故に遭ってもいけませんので、やはりこれは、専門の業者の方、それからブルーシートの調達などについては東京電力にお願いをしまして、東京電力も、それはなるべく自分たちが手当てをしようということでございますので、そういう東京電力のブルーシートの調達もしてもらいまして、そして、専門の方が立ち入りの禁止の区域に入るということは、これは国としては認めたい、そういう方向で考えております。
切実な問題ですので、ぜひ対処をお願いしたいと思います。
総務大臣にお伺いいたします。
被災県、例えば福島県だけで使える地域振興券、いわゆるプレミアムつきの商品券、これを被災県以外の地方自治体でぜひ応援のために出したいと。地方自治体がプレミアムをつけて、その商品券は例えば福島県でしか使えない、宮城県でしか使えないという形にして応援したいと考えている地方自治体もございますが、地方財政法二十八条の二に抵触するのではないかということも言われておりますが、抵触しないということをちょっと確認したいんです。
プレミアムつき商品券というものの詳細はよく存じませんが、今伺った範囲内ですと、地方財政法の二十八条の二とは関係がないことだと思います。抵触することはないと思います。
そのように考えて被災県を応援したいと思っている地方自治体のそういうアイデアに対して、総務省としてもぜひ応援をしていただきたい、このように思います。
次に、国土交通大臣に二つお伺いいたします。
まず、福島市の下水処理場に行ってまいりました。最終的なスラッジに非常にたくさんの高濃度汚染汚泥、見てまいりましたけれども、いわゆる合流式で雨水が入るところはいたし方ないというふうに思います。雨水が入らないところの汚泥はほとんど汚染がない、しかし、雨水が入るところはかなり、ある意味で広い地域から集められて濃縮をしたものが集まっているということでございます。
この高濃度汚染汚泥についての処理方法を、国として基準をつくり対処すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
斉藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま御指摘をいただきましたように、下水処理の最終的な処理場において汚染汚泥が集まりまして、その処理をどうするか、こういうことで、特に福島県において一番最初、私どもは、その処理の仕方について知事から、早急にその対策といいますか基準を示せ、このような御指摘を賜りました。
そういうことで、五月の十二日に、福島県に対しては、原子力の災害対策本部そして原子力安全委員会等で一つの検討をしていただきまして、その基準をもとに「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」、こういうことでまとめて、御報告を申し上げたところであります。
他のところでも同じような事例もあると聞いておりまして、この下水汚泥処理に関する基本的な考え方というのを、近々、基本的な考え方を系列的にまとめまして、それをお示ししたいと考えております。
いずれにしても、これは毎日毎日のことでありますから、早急に基準を明らかにしてほしいということでありますから、改めて、本日御指摘をいただきましたので、近々取りまとめて御報告を申し上げるようにしたいと思います。
その処理場周辺の方も大変心配をされておりましたので、ぜひお願いをいたします。
では最後に、国土交通大臣、高速道路のことについてでございます。
今いろいろな自治体で東北地方のツアーに補助金を出すというようなことも計画されておりますが、それにあわせて、ぜひ東北地方の高速道路について、いわゆる被災者やバス、トラックだけでなく、この被災者やバス、トラックについては六月二十日から対処されるというのは我々も報告を受けておりますが、一般の車両、一般の方についても、東北に行こうという人を応援するために、高速道路料金の無料化等を推し進めるべきだ。これはずっと発災当時から我々は言わせていただいてきましたけれども、このことについて、国土交通省としてどのようなお考えでしょうか。
ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
高速道路の無料開放についてでございますが、御指摘のように六月の二十日から当面の間、中型車以上はということと、それから被災者と避難者等々については無料開放することといたしました。
今御指摘の点については、以前から公明党の一つの提案として、各議員からも国土交通委員会でも御提起をいただいておりまして、私どもとしては、全車種を対象に無料開放する案についても今検討中でありまして、ただ、これには予算が必要でありますから、第二次補正予算に盛り込む、こういうことで、実現方、各方面と調整をしているところでございます。
そういう意味でも、第二次補正予算を早期に組んで対処をすべきだ、このように申し上げまして、質問を終わります。
次に、高橋千鶴子君。
日本共産党の高橋千鶴子です。
復興に当たっての私どもの立場については、午前の部でも、また、これまでの委員会でも繰り返してまいりました。きょうは法案の提出会派の皆さんに、それぞれ、その立場に立って質問をさせていただきたい、このように思っております。
まず最初に、与党会派の方に質問をさせていただきます。
この「基本理念」、第二条には、「未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいる」云々という形で、私は、現状認識についてはやはり同じだと思うんですね。
多くの人命が失われて本当に大きな犠牲があったということ、そして、まだ今でも不自由な避難生活を余儀なくされているということ、まずここから出発をするというわけでありますけれども、しかし、この文脈は、同じ第二条の一の中で、最後は「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われる」、このように、急に何か飛躍をするような気がいたします。その間がどうなっているのかということなんですね。
繰り返し指摘をしてきたことですが、被災者一人一人が生活の基盤を取り戻すこと、これが第一歩だと思いますが、なぜ明記をされなかったのでしょうか。
今、高橋議員のおっしゃられた二条一項のところでもって、私たち、修正協議の中でいろいろな知恵をいただいたわけですけれども、一つの知恵がこの部分です。
「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、」その後に、「新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。」ということなので、私も今、高橋議員のおっしゃられた災害に遭われた方一人一人の大変な立場を考えると、そこの復旧復興がまず第一だろうし、その後にいろいろなことが続くと思いますので、この文章でもって読み込んでいただければとてもありがたいです。
そうなんですね。この法案は、一つは枠組み法であり、そしてもう一つは理念法である、だからその理念が非常に大事なわけですね。だから、読み込んでいただくではなくて、大事なことはちゃんと書いてもらいたいと思うんです。
例えば、公明党さんの案が、憲法二十五条を引いて、「個人の尊厳を重んじ、幸福追求権、生存権その他の基本的人権を保障する日本国憲法の精神に基づき、」と書いてございました。ところが、これはすっかり落ちてしまったんですね。
私たちは、今の被災地の現状、あるいは被災地の現状に至る前の今の政治の現状自体が、憲法二十五条そのものが今壊されているような現状にあるのではないか、そうした中に今の被災の問題があるのではないか、そういう問題意識を持っているんですけれども、ここはすっぽり落ちてしまって、いきなり豊かな生活にどうして行くのかという議論になるわけですね。そして、明記をされているのは、国民は相互扶助と連帯なんだと。そっちはしっかり書き込んでおいて、一人一人の基本的人権というものは落ちている。これで本当に生活の基盤を取り戻すことができるのかなということを指摘しなければならないと思います。
続けます。
被災地の復興が二十一世紀の日本のあるべき姿を目指す、こうあるわけですけれども、具体的にどういうイメージを持っているのか、簡潔に自民党さんと民主党さんにそれぞれ伺います。
高橋委員にお答えをさせていただきます。
東日本大震災への対応においては、今御指摘がありますように、早急に復旧を図っていくということはもとよりでありますが、また、さらに復興するに当たっては、原形復旧にとどまらず、将来を見据えた復興を図る必要があるというのは、多くの皆さん方の共有しているところだというふうに理解をしております。
そこで、将来、どういうイメージのものにしていくのかということでありますけれども、期間としては、年限的には二、三十年先ということで二十一世紀半ばという時期を定めて、「日本のあるべき姿」ということを規定させていただいております。さらに、政府のみならず我々国会も含んだ、こういう意味において、「国は、」という主語にさせていただき、しっかりと二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を示し、国民にも理解をいただき、それを共有していきたい、こういうふうに想定をしております。
御指摘の「あるべき姿」ということでありますけれども、この中には、私どもが震災の前から抱えているさまざまな課題、あるいは今回の震災で明らかになった課題、これらをどう解消していくかという中でその姿が見えてくるものというふうに思っております。
具体的な課題については、自民党提出の法案の中にもいろいろ書かせていただいておりますが、被災地の関係で申し上げれば、これからの災害に対してどう対応するのか、エネルギー問題に対してどうするのか、被災地域の農林水産業のあるべき姿をどう考えるのか、あるいは、少子高齢化、さらに過疎化が進んでいるこうした地域での地域社会をこれからどう構築していくべきなのか、そういったものがこの中に具体的に含まれていくものと考えております。
高橋委員にお答え申し上げます。
今、自民党からもお話がありましたけれども、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿、これは人それぞれ、いろいろな御意見があると思うんです。高橋先生にも御意見があると思います。与野党協議の中でもさまざまな御議論がある中で、「基本理念」のたくさんの号の中にその理念がたくさん詰まっていると思うんです。
例えば、この第二条の第五号には、近年失われつつあるような地域社会のきずなを維持強化していこうではないかと。これは、以前はあったものかもしれませんが、今少し失われていて、二十一世紀半ばでむしろ取り戻していかなきゃいけない。あるいは、女性、子供、障害者を含めた多様な国民の意見を反映した社会にしていこうではないか。これも今なかなか、それを目指してはおりますが、きちんと実現できている状態にあるとはとても言えないと思います。あるいは、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、あるいは環境への負荷、地球温暖化問題、こういった人類共通の課題をどうやって解決していくか。さまざまな課題の解決を二十一世紀半ばに図っていかなきゃいけないわけでございますが、これはすべて、与野党協議の中で議論をいただく中で、この二条の各項目の中で記述させていただいたわけでございますので、この二十一世紀半ばのあるべき姿、ぜひこれを実現できるような復興を遂げていきたいというふうに思っております。
もちろん、その復興の前に一人一人の生活が大事だ、復旧の方が大事なんだというのは当然のことだということを改めて追加させていただきたいと思います。
それでは、復興構想会議がまさにあるべき姿をいろいろな形で描いているわけであります。これが、では復興庁設置以後、どのような位置づけになるのかということです。
今るるお話がありまして、課題についてはいろいろお話があったと思うんですけれども、あるべき姿ということでは、さまざまあるでしょうというくくりだったのかなと思っているわけです。
そうしている中で、もう既にけさの新聞には、復興財源として国債を発行する場合、基幹税の増税で償還をするということですとか、この間の参考人質疑の中でも問題になっていたTPPの問題などがあるわけですけれども、自由貿易体制の推進で日本経済を再生とか、そうしたまだ争点となっている問題について素案という形で出されているわけです。では、政府とあるいは国会との関係がどうなっていくのか。それから、この復興会議が財源についても一定の姿を示す、そこに従うみたいな形になるんでしょうか。
これは官房長官に伺います。
まず、復興構想会議がどうなるかというお尋ねでございますが、この法律を成立させていただければ復興構想会議は法律上の組織になるわけでございますが、さらに復興庁を設置後には、法案の第二十四条四項の規定により、何らかの形でこの復興構想会議の機能、つまり、広く英知を集め、あるいは地元の皆さんの声を集め、そのことによってさまざまな考え方、方針等について御議論をいただく場というのが復興庁にも置かれることになるというふうに理解をいたしております。
なお、現在の復興構想会議での議論の内容についてでございますが、政府としては、特定の議題についての議論を要請するようなことはしておらず、今月末の提言取りまとめに向けて、幅広い観点から自由闊達な議論をお願いしているところでございます。
当然、大変いろいろな見識ある皆さんや知事の皆さんにお入りいただいている会議でございますので、その提言は重く受けとめなければならないと思っておりますが、それを踏まえて政府としての復興に向けた方針をお示しすることになるかと思いますし、国としてということでは、国会においてもさまざまな御議論がなされるものというふうに承知をしております。
財源の問題について、法案では、復興債のような形、それから「償還の道筋を明らかにする」ということが書き込まれていると思うんですけれども、これは、基幹税という形で提案をされると、全く趣旨が違うと思うんですね。要するに、基幹税ですから、復興のためだけではないわけですね。そうすると、今、社会保障改革などということ、さまざまなことが議論をされているわけです。逆に言うと、そのことが、つまり、復興のためだという口実で全般にかかわる増税になっていく、そういうことをここで議論するのがふさわしいか、これは大問題だと思うんですね。
これは、私たちはもちろん認めるわけにはいかないわけです。また当然、仮に、取りざたされている消費税などということになると、被災地にも大きな負担になるということであり、さまざまな努力をするべきだという形で岩手や福島の知事などは反対をされております。
財源についてのお答えが明確でなかったと思いますが、もう一度官房長官に伺います。
復興構想会議には自由な独立した御議論をお願いしておりますので、そこについて、こういうことを議論しろとかこういうことはするなということについては申し上げてきておりません。
ただ、財源等の問題については、もちろん、復興構想会議のこれからいただく御提起というのは重く受けとめなければいけないと思っておりますが、特に財源についてはまさに政治マターでございますので、それも参考にしながら、最終的には国会でお決めいただくことだと思っております。
その中で、今御指摘いただきましたが、政府としては、一つは、社会保障と税の一体改革の議論をしておりますが、この話と今回の復興の話というものが混同されてごちゃごちゃにならないようにということは、十分に留意をしなければいけないというふうに思っております。これは全く別次元の話である。それから、復興の財源についても、まさに今回の自民、公明両党と民主党との間で合意をいただいた趣旨を踏まえて、復興のために特化をした財源について検討、議論をしていくということだと理解をいたしております。
今、大変重要な答弁だったかと思います。復興の議論をしていたと思ったら、日本全体にかかわる、また将来にかかわるような増税であったということが決してないように、重ねて確認をさせていただきたいと思います。
次に、公明党さんと官房長官に伺いたいと思うんですけれども、各県あるいは各市町村段階でも復興計画やプランがそれぞれつくられているところであります。また、そのための策定委員会なども始まっているところであります。中には、午前の部の資料の三枚目につけておいて、ちょっと手元にすぐないかもしれませんけれども、例えば宮城県、先日私はこの場で水産特区の問題を質問させていただいたわけですけれども、これは昨日の河北新報、「水産特区激しい応酬」ということで、宮城県議会でも、リードにありますように、「登壇した五人中、沿岸部選出の四人が構想の一時棚上げや撤回を迫った。」ということで、県議会でも知事の提案に反対の意見が非常に多く出たという様子が書かれているわけであります。
ですから、復興構想会議で知事が発言をしたからといって、それが県民の全体の意思であるというわけにはいかないわけであります。そういうことをまず踏まえていただきたい。
今回は、三条、四条という形で、国は基本方針をつくるということ、そして地方公共団体はその「基本方針を踏まえ、」という書きぶりになっているわけであります。この全体の方針が地元の方針を縛ることにならないかということに懸念をしているわけであります。やはり、基本的には市町村の計画を尊重し、そしてそのための必要な制度緩和あるいは財政措置を国がやっていく、そういうルールが望ましいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げたいと思います。
今の委員の、市町村の創意工夫、そういうものを尊重する、この意見には私も賛成でございます。
我々の提案で今回、第十条に復興特区というものを設けることになりました。これをちょっと見ていただきますと、政府は、被災地域の地方公共団体の申し出により、区域を限って復興特区をつくると。これはまさしく、その地域地域で、我が地域はこういう復興をしていこうということを固めていただいて、そういうものを特区として申し出る。ですから、これは上から特区を押しつけるということではもちろんありませんので、こういう点でも配慮をしているということでございます。
また、「基本理念」の第二条の第二号、ここで、地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力、こういうことも書かれておりますし、被災地域の住民の意向が尊重される、こういうことも明文として書かれておりますので、私は、委員のお気持ちも大事にしながら、被災地域の地元の皆さんの意見がまず第一、これは当然だろうというふうに思っております。
政府としては、従来から、この復興に当たっては、それぞれの地域の事情、そして地域の皆さんの声を踏まえた復興にしていかなければならないということを申し上げてきているところでございますし、今、石田議員から御答弁がなされまして、それを承っておりますが、まさに立法者の意思としても同じような立場に立っておられるということが確認できたというふうに思っておりますので、地域の皆さんの声、地方公共団体の皆さんの声を踏まえ、国としては、全体としてのまさに大きな方針や、それから財政や規制緩和などの枠組み、仕組みづくりということはしっかりと責任を持っていかなければならないと思いますが、個別のそれぞれの地域で具体的にどんな復興を行うかということについては、地域の皆さんの声を踏まえて進めていきたいというふうに思っております。
お二人の意見が、私が主張したように、下からの意見をということがあったと思うんですけれども、今、最初に私がお話をしたように、何らかの特区、それは当然、すべての首長さんがおっしゃっております。それはそうなんだけれども、頭の中はみんなそれぞれ違うということもございますので、今紹介したような事態になっておりますので、これらをよく踏まえていただきたいということを重ねて指摘したいと思います。
次に、福島の原発事故からの復興について伺いたいと思っております。
原賠法について、やはり現在の仕組みでは限界がある、この点については多分皆さんも一致されるのではないかなと思うんです。
先日も福島県の商工三団体の方たちと懇談をしたんですけれども、やはり、商売の根拠を全く外に移すべきなのか、あるいはやめるべきなのか、見通しがなければそれは決断できない、描けないということを皆さん口々におっしゃいました。戻ることが希望の星だ、でも身動きできない、踏ん切りがつかない、それどころか避難区域が迫ってきている、うちの地域でも放射線量が高くなってきた、こんなことをおっしゃるんですね。
警戒区域の中で、道具が持ち出せない、お得意さんもばらばらになっている。だから、もし新たに別な地域で事業を立ち上げるとすれば、二重、三重のローンを抱えなければならない。それも、いつまでという区切りがわからない中で踏ん切りがつかないのは当然のことであります。
こうした事情を本当に考えるならば、収束の見通しが現時点でわからない、賠償の範囲も広く長期にわたるということ、団体ではカバーできない個人事業主の補償をどうとらえるのか、あるいは精神損害をもっと広くとらえる必要があるのではないか、単に避難を余儀なくされたというだけではなくて、家族の事情などによって避難できずにいる人たち、家族がばらばらにされている、さまざまな精神的苦痛にこたえていく必要があると思います。
新しい法律の枠組みについて、官房長官と自民党にお願いします。簡潔にお願いします。
収束の見通し、ですから、いつ戻れるかという見通しを今具体的にお示しできないのは大変申しわけなく思っておりますが、これについては、まさに原発の状況を踏まえて、客観的に、できるだけ早くお出しできるように努力をしているところでございます。
その上で、賠償の問題でございますが、今御指摘をいただいたような損害については、最終的にはいずれも幅広く賠償の対象になるものというふうに、現行法においても理解をいたしているところでございます。
現在は、審査会において、相当因果関係が明らかなものから順次指針を出していっております。若干、どこまでが賠償の範囲になるか、今一般的に御指摘いただいたところは入るであろうというふうに思いますけれども、どこが限界線かということについてできるだけ明確に、わかりやすく指針を出していただくということで御努力をいただいているというふうに承知をしております。
精神的な苦痛、つまり、ばらばらになったりとかというようなこととか、それから、もちろん、個人事業主の皆さんの商売ができないこと、そしてその分どこかで、別のところでなさることその他についても必ず賠償の対象になりますので、そういった意味では、法律のたてつけという問題よりも、そのことについてできるだけ早く方針をより具体的に審査会においてお示しをいただき、それに基づいて順次仮払いを始めておりますが、これも、仮払い、一回限りではございません、残念ながら長期になる場合においては何度もお支払いをしていくということになりますので、被害を受けていらっしゃる皆さんの生活に対する影響をできるだけ小さくできるよう、現行法を最大限駆使して賠償に当たってまいりたいと思っております。
委員御指摘のように、現在の原賠法の枠組みが十分とは我々も思っておりません。見直しが必要だ、そう思っているところであります。したがって、政府において早く、当面措置すべき事項、補償の仮払い、東電の賠償スキームについて案を作成して国会に提出していただいて、大いに議論をしていきたいと思っております。
我々自民党としては、当面、全体のスキームではなくて、仮払いあるいは自治体の支援のための基金、そういった法案を出すべく、現在、最後の詰めを行っているところであります。
今、自民党さんの方からは、原賠法にかわる新しいスキームを検討されているという……(谷委員「いやいや」と呼ぶ)そういう意味ではないんですか。(谷委員「仮払いの」と呼ぶ)仮払いの。ああ、新しい仮払いのスキームを考えていらっしゃるというお話だったと思います。
ちょっと、官房長官がすべて対象になるというようなお答えだったので、それを、はい、そうですかと喜ぶわけにはいかない、空手形になるのではないかという気がするわけであります。なぜかというと、相当程度因果関係というところに非常に今ひっかかっていて、足踏みをしている状況であるということでありますので、この議論はさらにまた別な機会でやっていかなければならないと思うんです。
時間の関係で、次の質問、残りあと一問なんですけれども、官房長官にこの間同じ質問をしましたので、自民党さんに伺いたいと思うんです。
十九条なんですけれども、福島の要望に、必要があれば合議制の機関を持てるということになっているんですけれども、その前提が、合議制の機関による調査審議は、復興構想会議による調査審議の結果を踏まえて行われなければならないというふうに書いてあるわけなんです。ですから、どうしてもやはり復興構想会議があって合議制の機関があるという中で、福島の県民の皆さんの声が本当に生かされるのだろうかという懸念がございます。
知事さんも、県からも何度も言われているように、やはり原発の収束が見えない中、県としては、財政的な根拠をしっかり持った再生、復興までを見通した特別法をつくるべきだということを求めているわけですけれども、自民党さんの考えを伺いたいと思います。
福島県の立場につきましては、我が党提出の法案には、原発事故被害を震災に包含して明記していたところでございます。
委員御指摘の福島の特別な事情ということは、当然我々も十分配慮して復興、再生に当たるべきだと思っておりまして、特別立法のことも含めて、この前の参考人質疑でもそういった御意見が出たところでございますので、しっかり受けとめて対応してまいりたいと思います。
福島が忘れられてしまうのではないか、そういう不安の声が寄せられているわけなんですね。本当に、世界でも初と言えるかもしれない、これほど深刻な原発の事故からの復興というのは、やはりかつてない取り組み、かつてない覚悟が問われているんだと思うんです。そのためには、やはり、原発被災者の当座の生活支援からふるさとの再生、復興までを見通して政府と国会が責任を果たしていく、そのための特別な取り組みが必要だということを呼びかけまして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
次に、吉泉秀男君。
社民党の吉泉秀男です。午前中に引き続きの質問でございます。
今回については、本当に、三党会派の方できょうまでまとめていただいた、このことに敬意を表させていただきながら、それぞれ提案者の方を中心に質問させていただきたい、こう思っております。
非常に、当初の段階において、やはり私たちも、スピード、そして被災地の立場に立って予算、第二次補正、こういうことを強く要望しながら、さらにはそういう議論が相当集中されたんだろうというふうに思っています。しかし、今回の復興庁の設置、さらにはこれまでの答弁、そして私たちが説明を聞く段階については、大変遅い。もう、年内、ひょっとすると年度内、こういうようなことすら私たち憶測するような、そんな状況にも見えるわけでございます。
今、被災地のところについては、各県、そしてまた各自治体において、それぞれ復興の基本計画なりがもう具体的に進みながら、財政等々についてどういうふうになっていくのか、そういう要望も期待もやはり相当多いわけでございます。そういう中において、今回のまとめる段階において、これだけ遅くなるというふうな状況に至った経過、さらには議論、このことについて、まず野党側、そして与党側からお伺いをさせていただきます。
お答え申し上げます。
使い勝手のいい自由度の高い交付金、これは先生と一緒に被災三県をお邪魔したときに、各知事もまさにおっしゃっておりました。まさにそのとおりだというふうに考えておりますし、早く二次補正を編成しまして、その中でもこういった使い勝手のいいものを入れていきたいというふうに考えております。
先ほども議論がありましたけれども、霞が関、各省いろいろな抵抗はあるかもしれませんが、ぜひとも関係閣僚のリーダーシップでこれを乗り越えて、先生御指摘のような使い方ができるような二次補正をつくっていただくことを我々も期待したいと思っております。
今、後藤委員の方からも御答弁させていただきましたけれども、まさにこの法案の第六条の中に、「国は、東日本大震災からの復興に関する施策を迅速に実施するため、第三条の規定により講ずる措置について、その円滑かつ弾力的な執行に努めなければならない。」そもそも、私どもの当初案にも盛り込ませていただいております。
そういう中においては、基金等当該地方公共団体がまさに使い勝手のいいやり方をしっかり考えていく、こういう意味のものも盛り込ませていただいておりまして、そのものをここへそのまま入れさせていただいておりますので、委員御指摘のような対応をしっかり政府において図っていただきたい、こういうふうに思っております。
復興庁ができる前の一つの状況の中で対策本部というものの設置がなされて、明記されております。この機能強化というものが、私は非常に大事なんだろうなというふうに思っております。官房長官の方からも、現地対策本部の部分について、即決、こういう機能さらには権限、そういうものをやはり持たせていかなきゃならない、こういう答弁もございました。
そういう面からいえば、復興庁のできるまでのところについては、いろいろな部分があるというふうに思っています。そしてまた、準備というふうな部分もあるんだろうというふうに思っておりますけれども、私は、この間の災害対策本部の中身を、さらには移り変わり等々を見ますと、やはり現地即決ということについては非常にほど遠い、そういう部分があるというふうに思っています。
私は、今回のこの基本法に基づいた対策本部については、もう完全に復興庁と同じような権限を持たせた、そういう形の中で対策本部を立ち上げて速やかにやっていくべきだ、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、そのことに対して与党提案者の方からお伺いをさせていただきます。
委員おっしゃるとおりだと考えます。復興庁ができる前でも、本部としてできることはいっぱいあります。現地対策本部をつくって、副大臣クラスが本部長について、そこでしっかりした人がついて本省に対して指示ができれば、いろいろな自治体から来る要望を実現することができるんです。
復興庁をつくらなきゃいけないのは、具体的な実施権限なんかを移すには、確かに本部では足りないかもしれません。でも、その間に、先生御指摘のようないろいろな自由度を持ったお金の使い方、あるいは個別の補助金の適用の拡大、こういったものは、組織が本部の形であろうと今すぐにでもできるということだと思っておりますので、まさに政治のリーダーシップが問われているというふうに考えております。
官房長官の方からは、準備委員会、こういうふうなお話もあったわけですけれども、私はそうでないだろうというふうに思っています。やはり災害対策本部ができて、対応をしてきた経過がございます。ですから、私は、その対策本部を復興庁の権限、このところへ合わせながら、もう出発をしながら、それぞれ被災地の対応を速やかにお願いをしたい、こういうふうに思っています。でないと、これまでの今回の議論、そういったものが何であったのか、被災者の方から不思議がられると思っております。速やかな対応をお願い申し上げたい、こう思います。
次に、高橋委員の方からも出されました、原子力事故の関係でございます。
第十九条のとらえ方のこともありますけれども、私は、復興というものについて、福島県から見るならば、この原子力の事故、さらにはエネルギー問題を抜きにして福島県の復興ということについては考えられない、そういう状況に今あるんだろうというふうに思っています。しかし、今回の基本法の中身を見ますと、合議制だとか、主体的なそういう構え方、この部分が非常に感じられるわけでございます。
復興の基本については、私たち社民党は、やはりエネルギーを抜きにして復興は語れない、こういう立場でこの間提案もしてまいりました。そのことについて、この十九条、さらには、この間の原子力事故、そしてまたエネルギー問題、この十九条に至るまでの議論、そういったことについて野党側からお伺いをさせていただきます。
今の状況の中において、きょうも海への投棄の問題を含めて谷先生の方で議論がなされていたようではございますけれども、しかし、私は今回、まさに自民党政権のもとで長くこの原子力行政は続いてきたんだろう、こういうふうにも思っておりますし、一番大きな責任がやはり自民党政権にあるんだろう、こういうふうにも思っております。
今回の事故が起きて、これからの進め方、こういうふうになったときに、先般の事故調査・検証委員会の畑村委員長の決意は大変重いものがあるというふうに私は思っておりますし、また国民は、ことしの夏は大停電が起きるのではないか、こういうふうな一つの不安も持っているところでもございます。
そういう状況の中で、今、全体的に日本の中に五十四基の原子力発電所があるわけでございます。そして、それぞれ点検、これは約百日かかる。こういう状況の中で、今休んでいる原子力発電所が二十二基ある。しかし、普通の年であれば、事故がなければ、この二十二基は稼働ができる、できている、こういう状況なんだろうというふうに思っています。しかし、今は、事故が起きて、この二十二基は稼働できない、こういう状況にあるわけでございます。そしてまた、これから夏どんどん、これから十七基がまた点検に入る、そして百日また途絶える、こういう状況にもなるわけでございます。
だとするならば、私たちが言ってまいりましたように、この基本法、さらには復興に伴う一つのエネルギーというものについて、私たちの生活、産業に大事なエネルギーというものについて、やはりこれまでの経過、さらには反省も踏まえながら、新たなエネルギーの基本的な方向というものについて、復興のかなめにしていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
そんな面で、提出者の与党の方から、この間の議論の経過も含めて答弁いただきたい、こう思います。
今、吉泉議員の方から、かなり長期的な観点からのことを問われていると思うんですけれども、私たち、党の中でもいろいろな議論がありました。
特に、この賠償スキームについて、先ほど谷議員の方から、自民党の方でも、立てかえ払い、それから賠償スキームの話がありましたけれども、それに関連して、我々、どういうふうな原子力発電のあり方、それは国がどうかかわるべきかということに物すごく議論が集中したんですね。賠償スキームのあり方とはまた別に、もちろん原子力発電自身もありますけれども、私たちも、別にだれだれの責任と言うつもりは全くなくて、我々自身も原子力発電について考えてきたわけですから、それはもうしっかり受けとめながら、これからこれは長期的に考えていかなきゃいけないので、実は、決して思いつきで今拙速な議論を出さないようにしようというつもりでいます。
この基本法の中には、十九条の中にこういう形でしか書かれていませんけれども、やはり今おっしゃられたことというのは、これは正直、いろいろな党と一緒に考えさせていただいて、我々は三割は原子力発電に頼っているわけですけれども、これを長期的にどう考えていくのか、あるいは、今回のことを見てみたら、一民間企業である電力会社が本当に原子力発電のリスクを背負い切れるのか、あるいは、それを国が国策としてやってきたことの意味というのはどう考えればいいんだ、こういうことをぜひ一緒に考えさせていただいて、我々の長期的なビジョンを国会として打ち出させていただければと思っていますので、御指摘の点はこれから一緒に考えさせていただければと思います。
ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますし、この基本法の中に、再生可能エネルギー、この言葉すらないわけです。全部、原子力の事故、こういうわけでございますし、菅総理そのものが、やはり二〇%、こういうふうな言い方もしているわけでございます。
その面の中では、やはりエネルギーをどこに求めていくのか。今までの原子力発電に依存してきたこの日本の姿、このことについて、やはりこれからの復興計画とあわせながら、大優先課題として復興計画の中に大きく取り上げていただいて、そして、そのことについての復興財源の問題についても、このエネルギーの問題についての財源も使えるような、そういう対応をお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、柿澤未途君。
みんなの党の柿澤未途でございます。
復興基本法案、政府案が撤回をされ、民自公の法案が出し直されたわけであります。私たちは、既にみんなの党の復興基本法案を参議院に提出をしております。
きょうは、お配りの資料で、比較対照表をつくってみましたので、それに従って両案の違いを見きわめてまいりたいと思っております。
みんなの党は、増税によらない復興財源を求めております。超党派の議員連盟もできる流れで、民主党、自民党の中にもたくさん賛同者がいます。民自公の復興基本法の第八条には、政府が発行する復興債について、「その償還の道筋を明らかにするものとする。」と書かれております。
復興債の償還に当たり最も大切なことは、名目四%の経済成長を実現することであります。今の状況で増税などしたら、震災で落ち込んだ日本経済は、さらなる冷や水を浴びせかけられて、二度と立ち上がれなくなるダメージを受ける可能性があります。第八条の「償還の道筋を明らかにする」という中には増税は含まれないということを明言していただきたいと思います。これが明言できないとすれば、我々は、これは増税を示唆する条文であるというふうに理解をしなければならないというふうに思います。
まず最初に、復興財源のあり方について一点お伺いをしたいというふうに思います。
私たちは、国債整理基金特別会計や労働保険特別会計など、埋蔵金をフル活用して、足らず前を、国債の日銀引き受けを活用することを提案しております。これらの財源を使えば、数十兆円の復興予算にも、私たちは増税は不要であると考えております。このような提案に基づくこの法案の修正を行う考えはないか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
復興財源としては、いろいろな選択肢があり得ると思います。
今回の復興基本法の中でも、七条に、復興以外の歳出をできるだけ削減して財源にしようというところについては既に規定をされているところでございますし、あるいは、財政投融資に係る資金、民間資金の積極的な活用、こういったものも七条二号に規定されているところでございます。
そのほかにも、復興債を発行した後、この償還ルールをどのようにしていくのか、あるいは、先生が今おっしゃったようないわゆる埋蔵金、こういったものをどうやって活用していくのか、あるいは税制の話もあり得るかもしれません。これについては、さまざまな議論があって、今回のこの協議の中でも結論を見ることはできませんでした。
したがって、この八条二項の中で、「別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、」ということにしておりまして、「その他の措置」というものは、あらゆるものが読めるわけでございます。今回の法律ではこれは決まっておりませんので、今後どういった形で復興財源を具体化していくかということについては検討課題として残されたものだ、このように理解しております。
御答弁をいただいたわけですけれども、これはあらゆるように読めると。あれもある、これもある、そういうことで、なおかつ税制に関することも含まれる、こういう話であるわけです。基本的に、償還財源のあり方については議論がまとまらず先送りをした、そういうふうにも今聞こえる答弁でありました。
私たちは、増税によらない復興財源を求める立場から、償還財源にはやはり増税は含まれないということを明言していただきたいというふうに思っております。そもそも復興財源に増税という選択肢が含まれるのか含まれないのか、これについてはイエスかノーではっきりお答えいただきたいと思います。
柿澤委員にお答えをさせていただきたいと思います。
いずれにしても、これからどういう形で復興していくか、そのボリューム、歳出そのものの全体像がまだ見えていないわけでございますから、今おっしゃるように、私どもの基本的な考え方は、歳出削減、あるいは財政投融資、民間を活用する、あるいは、おっしゃるように税外収入等々を活用していく、いろいろな考え方が当然出てくると思います。それを一義的にどれでやるということを、申し上げたように歳出そのものの姿がまだ見えないわけでありますから、ここで一義的に決めることはできないということでこういう書き方をさせていただいている。まさにそれは、これからしっかり「別に法律で定める」と、ここにも書かせていただいております。あるいは、補正予算等のときにしっかり議論をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
政府の方は復興構想会議で、まさに復興目的の基幹税の増税、こういう路線を明示しておりますので、この法案にも基本的に賛意を示しておられるわけですが、復興債あるいは復興財源として増税がやはり一つの選択肢にならざるを得ない、こういう考えだと思いますけれども、確認をいたしたいと思います。
まず、復興構想会議は、何かいろいろ報道されているようでございますが、私も今議論の状況を全く伺っておりません。最終的に、今月末に御提言をいただく。それは重いものだというふうに思いますが、先ほども御答弁申し上げましたが、それをすべてそのとおりやりますということでは必ずしもないというふうに思っているところでございます。
その上で、基本法案では、復興債について、「別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、」「その償還の道筋を明らかにする」という中身であると承知をいたしておりまして、ここで言う「措置」については、復興債の償還の道筋を明らかにするための措置が幅広く含まれるものであり、その具体的内容は今後の与野党における検討課題であると伺っております。
復興構想会議のこれからの復興方針の柱の一つであると言われているこの復興目的の基幹税に関する増税、これについても、何も聞いていない、そのとおりにやるかどうかわからない。本当に、融通無碍なこんにゃく答弁だと私は思いますが、復興財源における極めて根幹的な部分について、私は半ば増税が念頭にあるというふうに思いますけれども、この段階で明示、明言をされない、イエスかノーで答えてほしいという問いにも言を左右にされる。これは、国民が、今後に向けてどういう方向でこの復興が進んでいくのか、政府そして法案提出者の方針が何なのかということが、結局根幹の部分があいまいで見えないということになってしまうのではないかというふうに思います。
ここから、まとめてちょっとお尋ねをいたします。
私たちの法案では、東日本復興院というのを被災地内に創設をして、府省庁の権限を大幅に移譲して、現地で即断即決の体制をつくることを提案しております。民自公の復興基本法案では、復興庁について、「できるだけ早期に設置する」というふうに書いてありますけれども、これは一体いつまでに設置をするのか。先ほど聞いていますと、やはり一年近くの期間がかかる、こういうふうなニュアンスの答弁をされておりましたけれども、本当にそのようなことでいいのかというふうにも思います。設置時期を明示する、そうした法案の修正を行うべきではないかと思いますので、まずこれを一つお伺いいたします。
そして、東日本復興院の出口戦略に関する話ですが、私たちは、この東日本復興院、三年で廃止をした後、地域主権型道州制を先取りした出口戦略を明確に描いております。将来的には、復興院というものに国そして県の権限を集約して、これをてこにして広域連合そして道州制への移行を進めていく、そのような姿を描いているわけですけれども、このような、将来的に地域主権型道州制にこの復興組織を移行していくという、そうした出口戦略を明確に掲げて法案に盛り込むべきではないかというふうに思います。そのことについて、あわせてお伺いをいたします。
もう一つ、極めて重要なところがあります。
私たちは、対策本部や復興院に野党の代表、野党の党首が参画する、こういう仕組みを法案の中で規定いたしております。この間、与野党協力が必要である、こういうふうに言ってきて、そして大連立という、いわば禁じ手のような手段まで持ち出しながら、今回の修正法案では、野党の代表や野党の党首、こうした方々が参画をする、このような仕組みが明記されておりません。復興における与野党協力が法的に担保されるような法案修正がやはり必要ではないかというふうに思います。
三点お伺いいたしましたが、御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
設置時期につきましては、先ほども何度か議論がありましたけれども、実は最初政府から出てきた案では、一年以内に検討という大変遅いものだったんです。それを、この与野党協議の中で、前に前にということで、条文上はできるだけ早くとなっておりますが、先ほど来の答弁にあるように、年内中に成案を得るというところまで押し込んできょうの答弁になっているわけでございまして、成案を得たら、その後、国会に早く出していただいて、国会で早く議論をいただいて、法律を早く通していただければ、その分早くできるということになるんではないかというふうに思っております。
二点目の出口戦略については、道州制の話が関係してくると思いますけれども、当委員会の委員派遣で、先々週の金曜日お伺いした際の福島県知事から、道州制だけはぜひ御勘弁願いたいという明確なお言葉があったことも踏まえて、今後、関係の皆様のお声をきっちり聞いた上で慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
三つ目の御質問でございますが、与野党の協力体制についてでございますけれども、この復興基本法の取りまとめにおいても、政府案というよりは、むしろ与野党の多くの皆様方のお声をできるだけ反映できないかと。確かに、形式的な形としては、自民党、公明党、民主党という形ではありましたけれども、その都度、私、柿澤さんにもかなり細かく途中段階の条文案をお持ちさせていただいたりしたところでございます。
これから、復興対策本部ができ上がって何ができるのか、あるいは、復興庁設置法案をつくる上でどういった権限を盛り込んでいかなきゃいけないのか、広く皆様方の御意見を伺いながらしっかりとしたものをつくっていく必要がある、このように考えております。
まず、復興庁の設置時期につきましては、私どもも、一日も早くこれを設置するように、最大限、私どもとしてできることもやらせていただき、また政府にも働きかけをさせていただきたいと思っております。
それから、出口戦略の関係では、当初の自民党案では、附則第三条において、「復興再生院の所掌事務及び権限について、被災した県及び市町村に段階的に移譲するよう、検討するものとする。」ということで、道州制を含めて広域連合への動き、こういったものも念頭に置いて書かせていただきました。
協議の中で、先ほど民主党からもお話がありましたように、その条文そのものは盛り込まれてはおりませんけれども、今後のさまざまな施策の進捗状況あるいはそれぞれ地域の御事情、こういったことを踏まえて、今申し上げた点については前向きに考えていかなければならないというふうに私は思っております。
最後の、仕組みづくりの観点では、柿澤委員も御参加されておりました、三月の十六日からスタートしておりました各党・政府実務者会合、ここでも、いろいろな形で各党から意見やあるいは要望等が出て、またそれに政府において対応していくという一つの仕組みづくりがあったというふうに思っております。そうした実績等も踏まえてまたいろいろ議論をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
三点お尋ねありましたけれども、ほぼダブりますので繰り返しませんが、特に復興庁の時期等については、私も先ほど、官房長官に立法者の意思としてのお考えを開陳して、お答えいただいたところです。
それで、先生のところから参議院に法案を出されているということでありますから、これから法案が参議院に参りますし、しっかりそこで議論をすることが大事じゃないか、このように思います。
今三点御質問させていただいたんですが、設置時期については、もともと一年以内に検討をするというのを、まあ来年の春ぐらいの見通しを先ほどの御答弁で言われていたと思いますけれども、ここまで押し込んだんだ、こういう認識だということであります。
また、地域主権型道州制という出口戦略を描くべきだ、こういうことについては、民主党の後藤理事は非常に慎重な姿勢を示される一方、自民党の加藤先生はやるべきだという方針を示される。こういうことで、中でもばらばらだということが見えてきたかというふうに思います。
結果として、民主党、自民党、公明党の三党の法案を接ぎ木して、そして同床異夢の中、肝心なことをあいまいにしたまま進めている、これがこの復興基本法案の姿ではないかというふうに言わざるを得ません。
また、私たちが極めて大事な点だと思っている、復興財源を増税によらずして調達していく、こうした見通しについても、しっかりとしたイエス、ノーの答えは出てまいりませんでした。
このような状況では、私たちは、残念ながら、この復興基本法案、今提出されている内容のものにはやはり賛成することはできない、こういうふうに申し上げなければならないというふうに思います。
これから参議院に回って、まさに公明党の石田先生が御答弁でおっしゃられたとおり、私たちの法案と比べていただいて、そして、皆様方にも賢明なる御判断をお願いしたいというふうに思っております。
この質疑を通じて賛否を明らかにする、こういうことでありましたので、そういう意味では、今回、この採決に当たっては、反対と意思表示をするということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十二分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704858X00720110609)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。