東日本大震災復興特別委員会 第9号

東日本大震災復興対策担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。

東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

東日本大震災は、その被害が極めて広域に及ぶだけではなく、大規模な地震、津波に加え原発事故が重なるという未曾有の複合的な大災害であり、いわば国難でございます。

私は、これまでも内閣府の副大臣として、総理の御指示のもと、三月以来、被災者の生活の支援や被災地の復旧対策に当たってまいりました。今後も、被災地の本格的な復興に向けて、東日本大震災復興対策担当大臣として引き続き取り組んでまいります。

今回の大震災からの復興に当たっては、私といたしましては、次の四点が特に重要であると考えております。

第一に、今般成立した復興基本法に示された復興の目的や理念及び進め方に沿って、復興への取り組みをしっかりと進めてまいります。

第二に、復興への取り組みに当たっては、先般の復興構想会議からの提言を最大限尊重し、その内容を具体化してまいります。このため、この提言を受けて、政府として復興基本方針を早期に策定してまいります。

第三に、復興は地域が主体となって取り組むことが基本であり、国として、今般新設された現地対策本部の機能を積極的に活用し、地方の声に十分耳を傾けてまいります。

最後に、復興基本法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、復興の具体的取り組みに当たっては、党派を超えて、広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。

こうした考え方に基づき、東日本大震災による被災からの迅速かつ円滑な復興と活力ある日本の再生に向けて政府一体となって取り組んでまいります。

黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）

原子力損害賠償支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。

次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。

第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。

原子力損害賠償支援機構には運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。

第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。

原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し、主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施します。

なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものとします。また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。

第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

以上が、この法案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただくことを心からお願い申し上げます。（拍手）