農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 160 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今回の津波で二万ヘクタールが塩水につかったりしておりますので、そういったことを勘案しますと、需給事情は、昨年、この年とかなり違ってくるのではないかと思います。
この際、仲野博子君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による平成二十三年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。仲野博子君。
民主党の仲野博子でございます。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
平成二十三年度畜産物価格等に関する件（案）
東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。
こうした中、我が国の畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、国際的な穀物需給のひっ迫を背景に今後更なる飼料価格の上昇が見込まれる。加えて昨年来の口蹄疫の発生や高病原性鳥インフルエンザの続発など、これまでにない厳しい環境下にある。
また、平成二十三年度は畜産・酪農経営安定対策等と畜産物価格の決定が、別々に行われるという初めての年度である。
よって政府は、畜産農家を取り巻く現状を踏まえ、畜産物の需要を喚起し、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十三年度の畜産物価格の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
一 ＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉及びＴＰＰの検討に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
二 酪農は、昨年の猛暑の影響を受け、生乳生産量の低下、乳質及び受胎率の低下など極めて厳しい年であった。
東日本大震災の影響も踏まえ、今回の価格決定に当たっては、現行の生産レベルの維持はもちろん酪農家の経営努力と生産意欲を喚起する上でも、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。
三 肉用子牛生産者補給金については、今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて、保証基準価格及び合理化目標価格を適切に設定すること。
四 飼料価格の再高騰局面を十分に踏まえ、指定食肉の牛肉安定価格並びに豚肉安定価格については、現行を基本に適切に決定すること。
五 配合飼料価格安定基金については、今後の基金の発動状況等では財源の枯渇が懸念されることから、必要に応じ、国による追加財源の確保等の支援対策を措置すること。
飼料用米、エコフィードの活用推進のための対策を充実させること。また、更なる飼料用米利用促進のため、政府所有のＭＡ米の売渡価格を適切に決定すること。
六 国際的な穀物相場の高騰や東日本大震災の影響により、飼料価格は生産者の経営を相当圧迫する事態が想定されることから、必要に応じ、政策価格の期中改定や追加的経営安定対策、並びに配合飼料価格安定基金の借入金の償還の繰り延べ等、肉用牛・養豚・酪農等の経営支援の対策を機動的に措置すること。
七 食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、食品安全委員会による科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
八 近隣諸国において深刻な状況となっている悪性家畜伝染病の国内侵入防止に係る防疫体制の強化を図ること。
右決議する。
以上です。
何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鹿野道彦君。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
お諮りいたします。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、森林法の一部を改正する法律案及び第百七十六回国会、高市早苗君外十六名提出、森林法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
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森林法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
森林は、水源の涵養や国土の保全、さらには地球温暖化の防止や生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っております。
森林がこのような役割を十分に果たしていくためには、持続的な森林経営の実施を通じて、森林を健全な状態に保つことが必要であります。しかしながら、我が国の森林の現状を見ると、戦後に植林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、採算性の悪化等を背景とした森林所有者の林業活動への関心の低下により、必要な間伐等の施業が必ずしも適正に行われていない状況にあります。
こうした中で、森林所有者がその責務を果たし、森林の有する公益的機能が十全に発揮されることとなるよう、森林所有者のいかんを問わず、また、森林所有者が不明の場合にも間伐や伐採後の再造林を確保するとともに、関係者の自発的な取り組みのもとで持続的な森林経営を確立するための措置を講ずることとし、森林・林業再生プランを法制面で具体化するものとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、無届けによる伐採が行われ、跡地の造林がなされないために、災害の発生等のおそれがある場合には、市町村長は、伐採後の造林を行わせる命令を新たに発出できるようにすることとしております。
第二に、早急に間伐が必要な森林につき森林所有者が間伐を行わない場合に、都道府県知事の裁定により第三者に間伐を代行させる現行の制度について、森林所有者が不明の場合も含め間伐を代行し得るようにする等の拡充を行うこととしております。
第三に、森林施業に必要な路網の設置等に際し、他人の土地に使用権を設定する手続について、土地の所有者等が不明の場合にも対応できるようにするため、所要の改善を行うこととしております。
第四に、現行の森林施業計画について、計画の作成主体を森林所有者のほか、森林経営の委託を受けた者とするとともに、路網の整備状況等を勘案して計画の認定を行うこととするなどの見直しを行い、あわせてその名称を森林経営計画に改めることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
我が国の国土の三分の二を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等の公益的機能を有しております。戦後を中心に造林された杉、ヒノキ、カラマツ等の人工林が資源として量的に充実しつつあり、利用可能な段階を迎えているなど、豊富な資源量を誇っております。
しかしながら、木材価格の低迷等による林業の採算性の低下、転居や相続等による所有者不明森林の存在などから、施業の集約化や路網整備等を通じた適切な管理が行われておらず、森林の有する公益的機能の発揮が危ぶまれる状況にあります。
さらに、外国資本による我が国の森林取得の動きも報告されております。河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全等に影響を及ぼすことが懸念されます。
こうした現状を踏まえ、貴重な水資源や木材資源の源である森林を守り、森林の有する公益的機能を維持するため、森林所有者等の届け出の制度、伐採及び伐採後の造林の届け出をせずに伐採を行った者に対する伐採の中止及び造林の命令に係る制度の創設等を行う必要があります。
こうした考え方のもと、自由民主党・無所属の会は、本法律案を提出することといたしました。
以下、その主な内容について御説明申し上げます。
第一に、森林所有者等となった旨の届け出等の制度を創設することとしております。
第二に、市町村の長は、伐採及び伐採後の造林の届け出をしなかった者の行った伐採または伐採後の造林が市町村森林整備計画に適合しないと認める場合において、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、伐採の中止を命じ、または造林に必要な行為を命ずることができることとしております。
第三に、都道府県知事または市町村の長は、造林または植栽等に係る命令をした場合において、当該命令を受けた者が当該命令に係る行為を行わず、行っても十分でなく、または行う見込みがなく、かつ、当該森林の現に有する水源涵養機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼす等のおそれがあると認められるときは、みずから当該行為の全部または一部を行うことができることとしています。
第四に、保安林の立木を無許可で伐採した者、保安林に係る植栽命令に違反した者等の罰則について、罰金刑の上限を引き上げることとしております。
第五に、国及び地方公共団体が講ずる措置等として、保安林の指定に係る適切な権限の行使、森林の土地に係る境界の確定のための措置、森林に関するデータベースの整備等、施業の集約化等の事業の推進、森林所有者等が不明な場合の間伐または保育に係る制度の創設等、地方公共団体が行う保安林等の買い入れに関し、必要な措置を講ずることとしております。
第六に、この法律の施行の際、現に民有林の森林所有者等である者について、経過措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705007X00620110323）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。