外交防衛委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 255 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私が情報を収集しておる限り、外務省は〇八年から数回にわたってこの件についても交渉しておるとは聞いております。ところが、相手米軍側は難色を示しておると、こういうふうに聞いておりますが、その実態はどうなっておりますか、簡単にお伺いしておきたいと思います。
協議のやり取りそのものについてはここでお答えをすることは差し控えたいと思いますが、結果として、今先生から御指摘がありましたように、まだ新たな合意を御報告をできる段階に至っていないということは事実でございます。
私は、連邦政府とかアメリカの州政府のこの酒気帯び運転について資料収集をしてきたんですが、やはりかなり厳しい罰則をもって臨んでおります。したがいまして、五十五年間もそのまま改定されないということは、日本の法律、あるいは国民感情、国民の常識からしましても、酒気帯びでも公務ならば裁判権が日本にないということは、これはもう日本の常識に反しますし、そういう意味におきまして是非改正をしていただきたいと、こういうふうに思います。
それで、少し具体的なのを申し上げた方が大臣の頭の中にはきちっと残るだろうと思います。あるいは、外務省の沖縄の出先からも情報あるいは報告は入っているかと思いますが、今年の一月十二日午後九時四十三分ごろ、成人式のため愛知県から帰省中の與儀功貴という十九歳、その時点で、この與儀君が沖縄市内で交通事故に遭っております。そして死亡いたしました。加害者は在沖米空軍軍属の男性二十三歳でございますが、この加害者が、相手コース、與儀君が走っておるところに進入をしております。そういう衝突事故でございまして、自動車運転過失容疑の疑いで送検をしたわけでございますが、しかしそこに立ちはだかっていたのが、日米地位協定による公務扱いとされたわけです、この件が。したがいまして、不起訴に終わっておるわけですね。そのことが問題になっておるわけです。したがいまして、やはり、職場から帰る途中で公務と認められて第一次裁判権が日本にないという、こういう結果になっておるわけです。
多くは申し上げませんが、このような理不尽なことがいつまで続くのですかと、これが県民の声でございます。そして、自治体関係者あるいは沖縄の県議会その他地域の人々含めて、これは黙っておると次々とそういう公務の名の下にアメリカ関係者が軍の裁判だとかあるいは本国に送り返されると、こういうふうなことになるということで新たな大きな動きになりつつあります。
そういう意味で、是非、外務大臣あるいは副大臣、関係者を含めて、こういう死文化しておるような、しかも、五十五年というと、大変失礼な言い方でございますが、外務大臣よりこの地位協定ができたのが年上ですね。こういうふうにもう国情にも合わないようなものは、是非思い切って改正の要求をしていただきたいと思います。そうしませんと、こういう事故が次々と起こったりしますと、これは日本の主権にかかわる問題になってまいります。日本国内におけるこういう問題はもうそろそろ日本の法律が適用されるような、そういう時代になって初めてやはりイコールパートナーとかあるいは主権国家と、対等なと、こういう言葉は使えるんだろうなと、こういうふうに思っております。ひとつ大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
先ほど協議を行っているところというふうに申し上げましたけれども、私どもの方としても現在の社会通念に適合しないと認識しているということは申し上げたとおりでありまして、更に努力をしていきたいと、このように考えております。
同時に、これまでも私どもとしても米側との間でも協議をしてまいりましたが、そもそも事件、事故の発生そのものを根本的に防止をするということが大変重要ではないかと、こう考えておりまして、そういった面からも、こういった事案が起こることのないように更に努力を重ねていきたいと、このように思っております。
最後に一点お伺いしておきたいんですが、クリントン国務長官が四月の中旬ごろに訪日されるという、そういう報道がなされております。その前に、こういう震災がなければ五月いっぱいに2プラス2が行われると、こういう報道もございましたが、今回のクリントン国務長官の来日に当たりまして、総理やあるいは外務大臣、防衛大臣、お目にかかると思いますが、従来2プラス2で話合いをしてこられたいわゆる基地問題についてもこの協議の中に予定されておるのかどうか。そういうことを伺っておきたいと思います。
かねてより米国側からは、クリントン国務長官はこの震災発災以降、お見舞いまた支援の申出などの趣旨で機会があれば我が国を訪れるということも考えておられたというふうにお聞きをしております。今朝ほど発表させていただきましたが、四月の十七日の日に日本に来るということが日米の間で確認をされたところでございます。
趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、私自身も先般のG8で、パリでクリントン長官とは会談をする機会がありましたけれども、このときも、発災直後でありましたので、震災対応など私どもが説明すると同時に、先方からはお見舞い、支援のお話がありましたが、併せて日米安保を含む日米関係やアジア太平洋地域の情勢についても議論を行いました。
今回の会談の内容を今この段階であらかじめ申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、主な本旨としてはそういうことになりますが、広く日米外相会談ではアジア太平洋状況や日米安保を含む日米関係についても議論をしてきておるということは今申し上げられるというふうに思います。
最後に一つ希望を申し上げておきたいことは、私はこの委員会でたしか三回から四回ぐらいにわたりまして、こういう日本の歴史始まって以来の未曽有の大震災であり原発の事故でございます、したがいまして第一次補正予算を組んで対応しようと。それだけでは終わりません、二十兆とか二十五兆の話も出ておるような状況でございますから、外務大臣、防衛大臣から、クリントン国務長官が来られましたときの協議の中で、是非、新しい基地建設等々については、これは今の日本の国情を踏まえるととても難しいと、国民感情としてもこれは御理解はいただけそうにありませんと、こういうことを申し上げて、その莫大な予算を是非震災地域の復興、再建のために回していただきますように交渉をしていただきますようにお願いをいたしまして、終わります。
ただいま議題となりました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
これは、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業について、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業とするものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117713950X00420110412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。