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参議院委員会等73発言

経済産業委員会 第6号

第177回国会 参議院 平成23年5月10日

法律案の審議部分(発言 59 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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柳田邦男参考人発言 59

おっしゃるように、安全だということが一義的に絶対安全のように受け止められるような政府なり企業のアナウンスというのが余りにも多過ぎたし、関連の機関誌等においてそういうことが絶えず繰り返されてきたわけですね。先ほど申し上げましたように、リスク要因がある場合に、その部分についてもきちんと知らせて、こういう事態のときはどうするかというような問題を全部情報を共有していく、一般の方々が、そういう文化にならなきゃいけないと思うんですね。

先ほど、事故調査の中で、組織事故という視点からの構造的解明が必要だと申し上げたのは、単なる経営責任を追及するとかそういうことではなくて、組織が抱えている安全に対する判断の背景にあった意識あるいは文化、そういったものについても解明しなきゃいかぬということを含んでおりまして、これはICAOのマニュアルなんかでは、調査官が質問し明らかにすべき項目というのがだあっとこの組織調査について羅列してあります。非常に明快にその辺りがあぶり出されるようになっています。ですから、この事故調査というのはある意味では文化、文明の問題にまで踏み込むような役割を果たすわけです。

日本が安全に対する一つの妄信してしまうような傾向が一方であり、そしてそれが壊れると逆に全否定的になるというような、こういう白か黒かで揺れ動くようなこの文化の在り方というのを変えていくためには、今申し上げたような、絶えず人間がつくったものにはリスク要因が絡んでいて、そしてそれが破られることもあるということを前提にして様々な情報を共有していく文化、そして万一の場合に理性的に対応するための情報の在り方、そういったことが確立されることが新しい安全社会をつくる上でとても大事ではないかと、私はこう思っております。

松村祥史委員発言 60

自由民主党の松村でございます。

最後の質問になるかと思いますが、簡潔に御質問させていただきたいと思います。

時間もありませんので、岡参考人に御質問させていただきたいと思います。

その前に、三人の参考人の皆さん方、本当に貴重な御意見聞かせていただきましてありがとうございました。

私は以前経営者をやっておりましたときに、リスク管理というのが一番大事だと思ってやっておりました。そのときに、リスク管理に絶対はないと、しかし絶対であるべきために努力をすべきだと、こうやってやってきておった一人でもございますけれども。

今回このような事故が起きて、福島の原発を除きますと残り我が国には四十四基の原発がございます。この安全確認をいま一度やらねばならないと思っておりますが、やる上でどのような点をいま一度確認すべきか。先ほど、藤原委員の御質問の中で、今回の事故をどう思われますかと岡参考人に質問されまして、そのお答えの中で、設計を超えるような想定外の被害であったと。であれば、設計の問題についてもありましょうし、今後どのような安全確認をした上で、原子力推進の賛否は別としましても、国民の皆さん方に安心、安全をお知らせをし、今後の原子力の問題、そして我が国のエネルギー政策、このことを論じていかねばならないと思っておりますが、どんなスキームで、どの点を注意しながらこの安全確認をやるべきか、御所見があればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

岡芳明参考人発言 61

今稼働中の原子炉ということですので、実は二十三ページの上から二つのポツのところに書かせていただきましたんですが、やはり重点項目があると思います。全部を網羅的にやる必要は必ずしもなくてということで、やはり大津波対策、大地震対策、それから全交流電源喪失対策、それからポンプがやられましたので、最終放熱先というんですけど、最終放熱先の喪失対策、それに加えて過酷事故の対応、こういう事故が起こったときの対応の、結局さっきバルブが開かなかったお話をいたしましたけど、ああいうのは反省事項ですので、そういうことのないようにということで、そういうことの項目について既存の原子炉についてちゃんと早急にレビューをするべきです。

それで、もうそれは新しい組織をつくっていったら間に合いませんので、原子力安全・保安院がございますし、安全委員会もございますので、できるだけ早くやって結論を出して、しかも海外から問われると思うんです、サミットとかもございますので。それで、やはりそこでちゃんとしたことを言わないと日本の信用にもかかわりますので、できるだけ早急にそういうこと、今の重点項目についてきちんと対応するべきだと思います。早急に、六か月、年内ぐらいにやるべきだと思います。

松村祥史委員発言 62

ありがとうございました。

柳澤光美委員長発言 63

予定の時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。

参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。(拍手)

速記を止めてください。

〔速記中止〕

柳澤光美委員長発言 64

それでは、速記を起こしてください。

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柳澤光美委員長発言 65

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。

海江田万里経済産業大臣発言 66

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

現在、新興国市場の急速な拡大により、市場競争の舞台は先進国から新興国を含めた世界市場全体に移行しています。これに伴い、競争条件や需要構造が世界的に大きく変化し、企業が様々な形での事業の統合、選択と集中、連携、事業転換を加速しています。このような国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促進していくことが必要であり、そのための制度面、資金面での支援措置を講ずる必要があります。また、我が国経済を支えるベンチャー・地域中小企業等の経営の効率化等を促進するため、ベンチャー等の成長企業による新事業展開等への支援措置、地域中小企業の事業の引継ぎによる経営資源の有効活用への支援措置を講ずる必要があります。これにより、我が国産業の国際競争力の強化を目指すとともに、ベンチャー・地域中小企業等の活性化を図るため、本法案を提出した次第であります。

これらの措置は、昨年六月に閣議決定した新成長戦略や十一月に発表した日本国内投資促進プログラムを早期に具体化していくためのものであります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、公正取引委員会との連携を強化します。主務大臣は産業再編に係る計画の認定をしようとする場合、適正な競争の確保の観点から、公正取引委員会への協議を行うこととし、戦略的な組織再編に関し、産業政策と競争政策との連携の強化に努めます。

第二に、組織再編手続の簡素化、多様化のための会社法の特例を措置します。事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買い付けの利用促進と完全子会社化手続の円滑化を図ります。

第三に、事業者の再編に係る長期の資金調達を支援します。事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設します。

第四に、ベンチャー等の成長企業による新商品の生産体制の構築を支援します。新商品の生産設備を導入しようとする事業者が行う借入れに対し、債務保証の措置を講じることにより、当該事業者の資金調達を円滑化します。

第五に、地域中小企業の事業の引継ぎによる経営資源の有効活用を支援します。事業引継ぎを希望する企業間の仲介に対する支援体制の整備を行うとともに、事業の引継ぎに際しての資金調達に対する支援措置及び許認可の承継に係る手続の簡素化を行います。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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柳澤光美委員長発言 67

この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員橘慶一郎君から説明を聴取いたします。橘慶一郎君。

橘慶一郎議員(発議者)発言 68

ただいま議題となりました産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、修正案提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本修正は、衆議院経済産業委員会における議論を踏まえ、自由民主党・無所属の会の提案により行われたものです。

修正の趣旨は、戦略的な組織再編に関し、主務大臣と公正取引委員会の連携の強化をより確実にすることにより、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の認定手続について、より迅速かつ的確なものにするというものであり、その内容は以下のとおりです。

第一に、主務大臣は、公正取引委員会との協議に際しては、事業再構築等関連措置が申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものと明記し、協議における主務大臣からの意見の内容を明確にいたします。

第二に、主務大臣及び公正取引委員会は、協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとしております。

以上であります。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

柳澤光美委員長発言 69

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとします。

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柳澤光美委員長発言 70

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十二日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

柳澤光美委員長発言 71

御異議ないと認めます。

なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

柳澤光美委員長発言 72

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714080X00620110510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。