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参議院委員会等252発言

厚生労働委員会 第6号

第177回国会 参議院 平成23年4月19日

法律案の審議部分(発言 109 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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久住静代政府参考人(原子力安全委員会委員)発言 109

先生御指摘のとおり、子供の方が影響を受けやすいということはございます。ただ、こういう学校のルール等々を考えてまいります場合には、ルールというのはなるべくシンプルなルールにして、それから実際に血の通った方法のものを考えていく必要があろうと思いますので、私はそのような考え方でやはり進めていく必要があると思います。

先生へのお答えになっていますでしょうか。

福島みずほ委員発言 110

原子力安全委員のある方が、子供はやっぱり十ミリシーベルト、それでも高いと思いますが、二十ミリシーベルトが大人だとすると半分だというふうにおっしゃいました。これは原子力安全委員会としての意見ではないかもしれませんが、子供に対する配慮はこれは本当に必要ではないか、子供の年間累積被曝放射線量について配慮が十分必要ではないか。どれぐらいの基準が望ましいと考えていらっしゃいますか。

久住静代政府参考人(原子力安全委員会委員)発言 111

子供に対して配慮が重々必要であるということは全くそのとおりでございます。ただ、先ほど申しましたように、じゃどのようなルールを考えていくかというときに、この場合に国際的に当てはまりますルールとしては、日常的には一ミリシーベルト以下でございますが、こういう状況を現存被曝状況と私どもは放射線防護で申しますけど、その場合にはこれは一から二十ミリシーベルトの範囲を適用していくということがルールかと思います。ただ、じゃ年間二十でいいということではなくて、そのうちでできるだけ低く被曝線量を下げていくということは当然のことでございますので、そのようなルールの中で、先ほど申しました子供に対して血の通った適切な対応をしていくということかと思います。

福島みずほ委員発言 112

一般的に子供に影響が多いことと、それから何センチで測るかにもよりますが、低い方が多い量が出ておりますので、是非子供に対する配慮、そして文科省もこれから子供たちのことで決めていくというふうに言われておりますが、是非、大人と一緒ではなくて、十分子供への配慮をしていただきたい。文科省、いかがでしょうか。

有松育子政府参考人(文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官)発言 113

原子力発電所周辺地域の学校における安全確保についてでございますが、これは各市町村教育委員会などの学校の設置者や各学校の判断の目安となるように、例えば学校の校庭等を使用する際の放射線量の基準ですとか、学校生活における留意事項などについて考え方を示すというために現在検討を進めているところでございますけれども、私どもとしても、原子力安全委員会の助言などを踏まえまして速やかに決められるように努めてまいりたいというふうに思っております。

福島みずほ委員発言 114

原子力安全委員のある方が子供はせめて十ミリシーベルトというふうに言ったときに、文部科学大臣が、いや、二十ミリシーベルトでいいんだと委員会で答弁されたことに非常にショックを受けました。やはり子供は大人と違う配慮、大人だってもちろん被曝は良くないわけですが、子供については、やっぱり子供を救え、子供を守れという観点から専門家そして文科省はやっていただきたい。いかがですか。

有松育子政府参考人(文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官)発言 115

先ほどの先生のお話にもございました、福島県で県内の小中学校等について調査をされた結果がございますが、私どもでは、この結果を踏まえて、更に四月の十四日に、詳細に実態を把握することを目的に、比較的高い測定結果が得られた五十二校の学校等について、一校当たりの測定ポイントを増やしたりとかあるいは土壌の調査をするという詳細な調査を実施したところでございまして、そうした詳細な調査の結果等も踏まえて、また原子力安全委員会の助言をいただいた上で検討をしてまいりたいというふうに思っております。

福島みずほ委員発言 116

もう一刻も猶予を許さないという子供たちのために、子供の立場で、大人はきちっと守る立場で、線量も含め、あるいはアドバイスも含め、しっかりやっていかなければならないと思います。

今日は避難所における医療の現状なども聞きたかったんですが、ちょっと、申し訳ない、聞く時間がなくなりましたが、震災後避難所で亡くなった人の人数はそれぞれ何人かと事前に聞いたところ、それは調査していないということだったんですね。震災の中で、避難した後亡くなられる方が大変多いですし、阪神大震災でも関連死した人は九百人いらっしゃいます。是非避難所における医療の現状についてもしっかりやっていただくよう、また、これは、済みません、要望になってしまいましたが、医療体制は十分だという説明と把握していないという説明を事前に聞きましたが、そうではなく、避難所の医療もしっかりもっとやっていただくよう要望して、私の質問を終わります。

津田弥太郎委員長発言 117

本日の調査はこの程度にとどめます。

─────────────

津田弥太郎委員長発言 118

次に、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。

細川律夫厚生労働大臣発言 119

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

戦傷病者等の妻に対しましては、その置かれた状況に鑑み、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、新たに戦傷病者等の妻になった者等について、その特別な労苦に報いるため、特別給付金の支給範囲を拡大することとし、この法律案を提出した次第であります。

改正の内容は、平成十五年四月二日以後に戦傷病者等の妻になった者に対し、特別給付金として額面十五万円、五年償還の国債を支給するものであります。また、平成十五年四月一日から平成十八年九月三十日までの間に、夫たる戦傷病者等が平病死した場合に、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給するものであります。

以上がこの法律案の趣旨でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますことをお願い申し上げます。

津田弥太郎委員長発言 120

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。

午後零時三十四分休憩

─────・─────

午後一時三十分開会

津田弥太郎委員長発言 121

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官森岡雅人君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

津田弥太郎委員長発言 122

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

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津田弥太郎委員長発言 123

休憩前に引き続き、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

大家敏志委員発言 124

自由民主党の大家敏志です。

本日は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及びこの度の東日本巨大地震における被災地の医療体制について質問させていただきます。

まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案ですが、従来から我が自由民主党も関与をしてきた法律であり、賛成の立場から本日は質問させていただきたいと思います。

この法制度は、さきの戦争で負傷や病気になられた夫を持って御苦労された奥様を支援するものであり、是非確実に実施していただきたいと思います。しかし、本改正の対象となる方も既に御高齢であり、制度の理解や対応については十分な配慮が必要だと考えます。

これまでも、政府広報や自治体の広報紙等での制度の周知のほか、平成二十年に改正された戦没者の父母等の特別給付金からは、国から対象者の方に直接お知らせをしていると聞いています。直接御本人にピンポイントでお知らせするというのは大変分かりやすいことであり、今回の改正でもそうした取組を行うべきだと思います。また、都道府県とも広報等の在り方について十分に連携を図ることも必要と考えますが、どのように取り組むおつもりか、まずお聞かせいただきたいと思います。

細川律夫厚生労働大臣発言 125

戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、委員が御指摘のように、対象者が大変高齢化をいたしております。したがって、できる限り丁寧に制度の周知を行っていく必要があると、そのように考えております。

このため、今回の法律につきましても、国から個別請求案内を実施をするとともに、その際、国で確認できる事項につきましてはあらかじめ印字をいたしました請求書を同封をいたしまして申請の便宜を図るということにしております。

さらに、裁定事務を行います都道府県におきましても、従来より広報紙等を活用した制度の周知を実施しておりますけれども、全国的に計画的、効果的に広報を実施をしていくために、具体的な手法や実施のスケジュールなど標準的な手順を作成をいたしまして、都道府県と一層の連携を図って周知に徹底をしてまいりたいと、このように考えております。

大家敏志委員発言 126

なかなか御高齢の方々に直接周知をさせるというのは至難の業だとも思いますけれども、是非とも受給漏れの方が出ないようにしっかりとした対応をやっていただきたいということを要望いたしたいと思います。

次に、東日本巨大地震の被害者の支援や復興について質問させていただきます。

今回の震災では本当に多くの方々が被害に遭い、また、現に避難所で大変な苦労をされておられます。その適切な支援が期待をされていますが、中でも、病気を抱えた方、また介護を要する方の御苦労は更に深刻なものがあります。

先日は、被災に遭って人工透析を受けられなかった方が、その高齢の患者の方がお亡くなりになったという報道がありました。これも実は氷山の一角ではないかというふうに思います。

そこで、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、被害が甚大であった岩手、宮城、福島、この三県で避難しておられる透析患者の方、あるいは透析を受けていたクリニックが倒壊するなどの原因で透析が受けられなくなった患者さんの数をきちんと把握されておられるでしょうか。

細川律夫厚生労働大臣発言 127

透析をされている患者の件でございますが、社団法人日本透析医学会という、その医学会で調べたところによりますと、この透析患者数は、二〇〇九年十二月三十一日現在で、岩手県では二千八百七十二人、宮城県で四千七百五十三人、福島県では四千七百五人ということになっております。

また、透析を行っていた医療機関、これも社団法人日本透析医会の災害情報ネットワーク、これに登録をされておりますけれども、この登録によりますと、岩手県では十八施設、それから宮城県では二十五施設、福島県では四十六施設になっております。その中で、今回の震災によりまして透析ができなくなった施設もございまして、宮城県では四つの医療機関、福島県では九つの医療機関でございます。岩手県はそういう施設はございません。全て透析患者を受け入れているところでございます。

以上です。

大家敏志委員発言 128

このことは事前に大臣にもお尋ねをしていましたので、数字、はっきりした数が出てきたとは思います。けれども、今答弁をお聞きしていて、透析医会の調査によるとというようなことでありました。

一つ疑問と申しますか、例えば透析を行っているクリニック、病院等がこの透析医会にきちんと加盟をしているかどうか、そういう加盟率みたいなものも一つ問題になってくるんではないかと思うんですが、その辺は把握をされていますか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 129

今ちょっと手元に数字がございません。調べてお答えをさせていただきたいと思います。

大家敏志委員発言 130

何というんですかね、嫌がらせをするつもりはなくて、やっぱりきちんとした把握が必要だというふうに思うんですね。透析というのは、もちろんいろんな機材、薬剤であったり大量の水も必要であって、このような場合には非常に死と隣り合わせにいる状況の中で大変重要だというふうに考えています。ですから、その数字の把握についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。

同時に、この透析のみならず糖尿病の方、インスリンが必要である糖尿病の方であったり、低肺機能というか、酸素ボンベが必要であったり、命にかかわるような病気をお持ちの方というのがたくさんおられるというふうに思います。その方々の把握についてはどうなっていますか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 131

午前中の御質問の中にもございましたが、大変お困りになっておられる方々の個別の情報をどういうふうに把握をするのかということで、主に要介護者等のことについて御下問をいただきました。

今先生から御質問の件は、重い疾病にかかっておられる方々、この実情はいかがかということでございますが、もちろん現地に派遣をしております厚生労働省の職員がリエゾンとなりましてそれぞれの被災県及び診療所から必要な情報を極力集めるということで対応をいたしておりますが、在宅の方を含めてこれまた一〇〇%把握できているかと問われますと、必ずしもそうでもない面があろうかと思いますので、しっかり情報収集に努めさせていただきたいというふうに思います。

大家敏志委員発言 132

もう何度も言われていることだと思いますが、やっぱり今回の震災は広域にわたっています。もちろん、県がしっかりした対応をする場面であったり、そういう医療の団体が代わりにいろんなことを行うこと、それを情報収集するということはもちろん大事ですけれども、しっかりと厚生労働省が把握をして、そして今後の対策、道筋を示すということが最も求められているというふうに思います。

大臣、一言いいですか。

細川律夫厚生労働大臣発言 133

委員おっしゃるとおりでありまして、これは厚生労働省もしっかり把握をすべきだということで、先ほど大塚副大臣もお話ししましたように、現地の被災県に厚生労働省の職員、それぞれ県の方にも出向もさせておりますし、被災三県については厚生労働省としても現地対策本部を設置もいたしまして情報収集にも取り組んできましたけれども、それでもまだ、こういう大きな災害でございますから、十分に行われたかどうかということについては、これは私どもも反省もしなければいけないところがあるというふうにも思いますので、これからはまたいろんな方の御意見も聞きながらしっかりそれはやっていかなければというふうに思っております。

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大塚耕平厚生労働副大臣発言 134

先ほど御下問のありました透析医会の加盟率でございますが、透析医会に加盟している施設の数が全国で二千三百二十、全体の施設が四千百九十六でございますので、加盟率は約五割ということになります。

大家敏志委員発言 135

今の数字見ても分かりますけれども、やっぱり全容をきちんと把握するためにはもっと努力が必要だということだと思います。

それから、よくこれも取りざたされますが、政治主導ということ、これ、今こそそのときだというふうに思います。平時のときは結構ですけれども、今こそ役人の力も全てを結集して決断をするときだということをまず指摘したいと思います。

今、透析の患者の方々の数であったり病院のことをちょっとお聞きをしましたけれども、今回の震災で多くの医療機関が被災に遭って、いわゆる病床が喪失しているところが、要はベッドがなくなっているところがあるというふうに思うんですね。これもまた、先ほどの三県でどのくらい病床が喪失しているかということを把握されているのか、それと、そこに本当であれば入院されているだろう患者さんが今どのようになっているのか、そのことについてお尋ねいたします。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 136

病院機能を喪失した病院の数等は把握をしておりますので、それぞれの病院の病床数と積算することによって一定の把握はできると思います。ただ、機能を全壊等により全喪失している場合とそうでない場合もありますので、詳細にはまた詰めさせていただきたいと思います。

また、宮城、岩手の場合は今申し上げたとおりでございますが、例えば原発の影響を受けております福島県の北部などは、病院機能は維持されているものの、職員の方がいらっしゃらなくなって、例えば南相馬市の北部にある病院は、病床数が百近くありますが、実際にマンパワーの関係で使える病床は限られている等のこともございますので、一定の把握はできますが、正確にはまた改めてしっかりフォローをさせていただきたいと思います。

大家敏志委員発言 137

このことも同じですよね。しっかりと把握してすぐに数字が出せるということでなければいけないのに、時間をくれというようなことであります。

いずれにしても、とにかく医療機関の再生というのは急務だというふうに思います。阪神・淡路のときのことですけれども、医療機関を再生、復旧させるに当たって公的資金を入れたというふうに思うんです。このときは公的医療機関と民間の医療機関でその差があったと思うんですね。僕の記憶だと、公的医療機関では三分の二、民間では二分の一というような助成がなされたと思うんですけれども、そのことの数字も含めて、まずそれお尋ねします。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 138

ただいま先生から公的なものも三分の二というふうに御質問がございましたが、私の記憶では、公的なものは二分の一、民間も二分の一で、一部三分の二のものがありましたが、公立病院一般には二分の一ではなかったかというふうに理解しております。

大家敏志委員発言 139

とにかく、そこに差がやっぱりないようにしてもらいたい。それぞれのやっぱり役割というのがあるからなかなか、そこの根拠もあるんでしょうけれども、やっぱりいち早い復旧のためにはしっかりとした措置が必要だというふうに思います。

それからもう一つ、医療機関を新しくというかしっかり建て直すためにやっぱりお金のことが大きな問題になってくると思うんですけれども、そこで、非常に難しい問題だと思うんですが、倒壊して流された医療機関が債務が残っている場合、新しくやり直そうというときにそれが大きな足かせになるというふうに思うんです。

そこで、例えば福祉医療機構の貸付金等について何か考え方がありますか。お答えください。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 140

福祉医療機構の貸付けにつきましては、今病院のことを中心に御質問をいただきましたが、老健施設等につきましては、これは自己資金の部分で賄わなくてはいけない再建資金については無利子貸付け等を行うことになっております。

また、医療機関についても貸出金利の引下げを行いますが、無利子というところまでは今想定されておりませんけれども、今朝ほども、大臣以下事務局も一緒になって議論をしておったわけでございますが、どこまでサポートし得るかということについては機構の財政余力等を含めてしっかり検討しなければならないというふうに思っております。

細川律夫厚生労働大臣発言 141

今、副大臣の方からもお話がありましたけれども、私もその点についてはしっかりやっていかなければというふうに思っておりまして、福祉医療機構によります医療機関への貸付けにつきましては、これは融資率の引上げとそれから無利子期間、利子も付けないというその期間もこれも設定しようと、こういうことで今鋭意検討いたしておりますから、そのようにしていきたいというふうに思っております。

大家敏志委員発言 142

やはり国としても大きな問題ですけれども、医療機関としては本当に切実で、例えば枠が広げられたとして新たにお金が借りられるとしても、結局、それは返済、ですから期間のことも考えてあげないと、今までの倍お金が借りられて倍お金を返さなくてはいけないということで維持できるのか、経営上成り立つのかということがあります。そこも含めて、こういう緊急事態ですから、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。

午前中の我が党藤井議員の質疑の中にもありましたが、多くの医療技術者の皆さんの篤志、まさしくボランティアで被災地域に入られています。そんな中でも、JMAT含めて高い評価をいただいていると思うんですが、三月二十九日から四月十日までだったと思うんですが、宮城県の南三陸町にイスラエルが本当に有り難いことに仮設のクリニックを開設をしていただいたというふうに思います。そして、今はもう帰られたんですか、そしてその後はしっかりその施設も利用されているという。

私は、イスラエルの国にできて日本の国にこの迅速な対応がなぜ素早くできなかったのかということをまずお尋ねしたいというふうに思います。

細川律夫厚生労働大臣発言 143

今委員がお話しになりましたようなイスラエルの医療団、そのほかにも今回は海外から本当にたくさんの支援をいただいておりまして、そういう面につきましては本当に私どもも敬意と感謝をいたしているところでございます。

そこで、このイスラエル医療団の皆さんがなさっていただいた仮設診療所、こういうことも、私どももこれは本当にやはり必要で、やらなければいけないということで、これにつきましては仮設の診療所を設置をするということで、今、財政支援もできるように検討しているところでございます。

大家敏志委員発言 144

本当に早くやっていただきたいと思いますし、藤井議員の質問にもそういう前向きな答弁をいただいておったんで、それは了としたいと思うんですけれども。

この仮設クリニック、仮設診療所というのは、やっぱり造る場所に問題があるというふうに思うんですね。それは人がいるところに、需要のあるところというか、患者さんが必要と思われる場所でなければならない。そう考えると、仮設住宅と併設されることが最も重要だと考えるんですけれども、それについてはどういう見解でしょうか。

細川律夫厚生労働大臣発言 145

その点も委員がおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、これは国土交通省とも連携をいたしまして相談しながら、この仮設住宅が設置されるその場所にこのような仮設の診療所もと、こういうことも考えておりまして、そのように進めていきたいというふうに思っております。

大家敏志委員発言 146

クリニック、診療所、もちろんこれも大事なんでしっかりやっていただきたいんですが、もう一つ、大きな被害を受けた地域の中で、要はクリニックだけではなくて病院が流されて、そして大きなダメージを受けて、要は入院ベッドが確保できないという地域が出てきていると思うんですよね。そんなときに、生き残ったというか、きちんと今でも機能している病院に併設するような形で入院病棟というか仮設の病棟を設けるということのお考えはありませんか。

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大塚耕平厚生労働副大臣発言 147

今のはまた新しい御提案をいただいたと思っておりますが、確かに病院が無事であったところ、あるいは病院機能が十分に維持されている被災地の病院の隣接地に仮設の住宅を造ったりあるいは仮設の診療所を造れば、その周辺にいらっしゃる住民の方はやはり十分にケアをさしていただくこともできますし、また、先生御指摘のように、そこに仮設の診療所を造れば病院機能を言わば拡充できるわけでありますので、そういう立地条件や環境の下にある病院があるかどうかについては、しっかりこれも考えてみたいと思います。

大家敏志委員発言 148

ちょっと戻るような形になるかもしれませんが、とにかく病院数はしっかり把握できていない、しかし集計すればできるんだ、倒壊した病院若しくはなくなったベッド数ということでありましたけれども、そこに入院しておられた患者さんたちの、緊急的にはどういう対応を取られているんですか、今。入院できない状況になっておられる患者さんをどこにどうやられているんですか。

細川律夫厚生労働大臣発言 149

その点につきましては、被災した病院と被災しなかった病院、その被災した病院でどれぐらいの人数の方が他の病院に移らなければならないかと。この人数についてはいろいろと把握しています。

そして今度は、その方たちを受け入れてくれる被災しなかった病院などについて、いただける人数、これの把握も、これも私どもの方で把握をいたしておりまして、そこのマッチングをどういうふうにするか、移転していただくかということを厚生労働省としてはしっかりやらせていただきまして、その点については、必要な方の移転というのは大体今終わっている状況にございます。

大家敏志委員発言 150

ということは、現状で何も問題がないということなんですか。

細川律夫厚生労働大臣発言 151

問題がないというわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、被災した病院から移転しなければいけない、入院しなければいけないというその人数の把握、これはいろいろと調査をいたしましてその人数は大体把握をいたしまして、そして受け入れていただけるその病院の方も、これもまた私どもの方でいろいろと連絡あるいは連携をいたしましてそれも把握をして、そこで移っていただくということもこれまでしてまいりまして、そういうところの病院から移転をするということについては大体これまで終了したと、こういうことを申し上げて、全然、全て解決したというわけではございません。

病院などのいろんな復旧については、これはこれからやっていかなければなりませんし、もっともっと大きな問題がまだ残っているというふうに思っております。

大家敏志委員発言 152

これからの復旧の課題は残るけれども、現時点では必要な方は必要な場所に移られておると。

ならば、さっきの私の質問に答えてもらわにゃおかしいでしょう、どれだけのベッド数が今駄目になったんですかという質問。大臣は聞きもしない原発の影響のやつまで答えられておりましたけれども、それだったらきちんと、僕は地域を限定しているわけですから、数字を示していただくのが当然じゃないですか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 153

考え方は先ほど申し上げましたとおりでございますので、例えば今手元にある数字としましては、岩手県の一部損壊の病院が三十八、宮城県が百六棟でございますので、あと、全壊が岩手県が三、宮城県が五でございますので、それに見合う病床数と併せて先生のところに御報告をさせていただきたいと思います。

大家敏志委員発言 154

僕のところに報告って、僕は、個人的に知りたい数字じゃなくて、しっかりと議論するために必要な数字だから聞いているんですよ。最初から数字があれば出せばいいじゃないですか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 155

今手元に持ち合わせていないということでございますので、先生に御報告をするだけでなく、もちろんそういう情報をフォローして厚生労働省の災害対策本部として対応をさせていただいているわけでございます。

先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、入院患者を他に受け入れてほしいというニーズの数、それから受入れ可能であるという数、この需要と供給をマッチングさせて災害対策本部で対応させていただいておりますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。

大家敏志委員発言 156

不誠実というか、僕は事前にきちんとそのことをお願いしていましたよね。

委員長、そういう場合の取り計らいって、どうかしていただけますか。

津田弥太郎委員長発言 157

通告がきちんとなされ、その数字の把握のためにどういう努力をされたか、報告をしてください、大臣若しくは副大臣。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 158

通常、先生方から通告をいただきますと、先生方から通告をいただいたペーパーがもしあればそのペーパーとともに私どものところに報告がありますが、今先生からいただいたと思われるペーパーはございませんので、口頭で何がしか御指示をいただいたものかと思いますが、もし事務方の伝達ミスということであれば、それは後ほどしっかり対応させていただきたいと思います。

大家敏志委員発言 159

いずれにしても、そういう数字をきちんと把握してすぐに出てこなければいけないというふうに私は思います。

ここだけが大きな問題というよりも、いずれにしても、先ほど私が提案した、クリニックを仮設で造るということ、それから入院できる病棟を仮設で造るということ、新しい提案なんで検討させていただきたいということでありました。けれども、元々、病床というのは計画がありますよね、医療圏ごとに。それに対して、今回の緊急事態だから、いい提案だから造るということになったときに、期間を限定するものなのか、若しくはそれが既得権として今後も認められるものなのか、これは大きな問題ですよね。その点についてはどう思われますか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 160

先ほど先生から御提案のあったお話は仮設の施設かというふうに認識をしておりますので、それはあくまで被災対応ということだと思います。

今、前段の方でお話のあった地域医療計画、これは二次医療圏、三次医療圏でしっかり立てられているというふうに思いますが、今回被災地においては、従来の地域医療計画がそのまま今後も妥当であるかどうかということも含めて再検討が必要でありますので、その過程でもし仮設で設置をされた診療所なり病院がある一定の恒常的な機能を果たし得るということであれば、今後再検討される医療計画の中でそのことも含めてしっかり議論されるべきものというふうに思っております。

大家敏志委員発言 161

やっぱり医療も介護も待ったなしだというふうに思うんですよね。今後検討するということはもちろん大事ですけれども、まず今早急にやらなければならないこともなかなかできていないということを先ほどから指摘をさせていただいています。イスラエルにできたことが日本にできていないということから、私は仮設のクリニック、仮設の入院施設をきちんと造るべきだと。それに対して、私は今こそきちんとした決断を出すべきだというふうに思うんですよね。将来の問題は問題として、残す、ここは残すんだと、しかし、いつまでにどれだけのものを必要だからやるんだということを大臣がきちんと示すべきだというふうに思っています。

現時点では、入院施設がなくなった方はおおむねほかの場所等に移されているということを言われましたけれども、避難所等で新たに入院が必要になってきている被災者の方というのも本当に増えてきているんでしょう。そういう報道もなされているし、現実にそういう方がたくさんおられる。そのときに、一刻も早く今後の指針を示す必要があると思うんですけれども、大臣、答弁願います。

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細川律夫厚生労働大臣発言 162

これは大家委員のおっしゃるとおりでございまして、これは早くやらなければということで、今度の二十三年度の第一次の補正予算でその予算も計上して、仮設の診療所などもしっかりやっていくと、こういうことで既にその計画を立てておりますので、委員の言われるように進めていきたいというふうに思っております。

大家敏志委員発言 163

しっかりした本当の意味での政治主導ということで対応を練っていただきたいと思います。我々も、このことに関しては本当に挙国一致という気持ちでやり抜かせていただきたいと思いますので。

以上で質問を終わります。

山本博司委員発言 164

公明党の山本博司でございます。

議題となっております戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案についてお聞きを申し上げたいと思います。

この法律は、長年にわたり、障害のある夫の介助、看護や家庭の維持などのための大きな負担に耐えてきた精神的苦痛に対しまして、国として特別の慰藉を行うためとの趣旨で昭和四十一年に制度が創設されております。

この特別給付金は、さきの大戦で公務等で負傷、罹病し、障害の状態にあるために、恩給法若しくは戦傷病者戦没者遺族等援護法等を受給している戦傷病者等の妻が対象となっておりますけれども、実際に受給した方はどのぐらいになるのでしょうか。推移をお答えいただきたいと思います。

森岡雅人政府参考人(厚生労働大臣官房審議官)発言 165

戦傷病者等の妻に対します特別給付金の受給者数でございますけれども、新規と継続支給が対象となります十年ごとの改正におきましては、昭和六十一年改正におきまして八万六千七百二十三人、平成八年改正におきまして六万一千九百九十七人、平成十八年改正におきまして二万一千七百四十二人となっております。また、新規対象者のみに支給する中間年の改正におきましては、平成三年改正におきまして千四百六十五人、平成十三年改正におきましては三百九十三人となっておりまして、今回の改正では八十人程度と見込んでいるところでございます。

以上のように、対象者の高齢化が進む中で、受給者数につきましても改正を追うごとに減少しているところでございます。

山本博司委員発言 166

この法律ができましてからおよそ四十年が経過をしております。特別給付金の受給者の方々、大変高齢化をしておりまして、平均年齢は昨年末現在で八十四・七歳とのことでございます。

申請の窓口は市町村であると伺っておりますけれども、役所まで出向いて届出をするというのは高齢のため大変難しい場合もあると思われます。また、請求漏れによる時効消失の可能性がありますので、できるだけ請求漏れを防ぐ手だてが重要になるかと思います。

こうした対象者への周知広報には様々な配慮が必要と思いますけれども、具体的にどのような配慮がされているのか、お聞きをしたいと思います。

細川律夫厚生労働大臣発言 167

山本委員が言われますように、大変対象者は高齢化をいたしております。そういう意味では、丁寧に丁寧に周知をしていかなければというふうに思っております。そのことが、三年間でこの請求権が時効によって消滅をすると、こういうことにもなっておりますから、その時効消滅を防止をするためにもそのことが必要だというふうに考えております。そのために、政府としましては、広報をしっかり行うということと、地方自治体に対しまして、広報紙による制度の周知のほかに、前回受給者データ等を活用いたしました個別案内の実施について自治体の方に依頼をしてきたところでございます。

さらに、平成二十年に改正をされました戦没者の父母に対する特別給付金のときから、総務省によりまして恩給受給者データの提供を受けておりまして、対象者となる可能性のある者に対して国から直接個別の請求案内を送付したところでございます。

今回の法改正につきましても、国からの個別請求案内を実施をするとともに、その際には、国で確認をできる事項につきましては印字をした請求書を同封をいたしまして申請の便宜も図ることといたしております。

山本博司委員発言 168

また、この援護関係の給付金や弔慰金につきましては、受給者が高齢であるということを考えますと、請求から給付までの期間を迅速化して、短縮化させて一日でも早い支給が実現できるようにすべきと考えます。この点につきましては、一昨年審議が行われました戦没者の遺族に対する特別弔慰金の際に質問もさせていただいた次第でございますけれども、その後、財務省とも様々な検討を行い、前向きな改善をしていただき、支給の迅速化が図られたと伺っております。

そこで、この戦没者の遺族に対する特別弔慰金につきましても、どのような対応が行われたのか、御説明をいただきたいと思います。

森岡雅人政府参考人(厚生労働大臣官房審議官)発言 169

戦没者等の遺族に対します特別弔慰金につきましては、当初、改正法施行の翌年の六月十五日から償還を開始するということにしていたところでございます。しかし、平成二十一年の戦没者等の遺族に対します特別弔慰金の改正法案の審議の際に、委員から御指摘のとおり、償還日を前倒しできないかという御指摘を受けたところでございまして、また当時の舛添大臣からも検討するという旨の答弁がなされたところでございます。

この御指摘を踏まえまして、関係当局とも協議を行いまして、初回の償還日を平成二十二年六月十五日から同年四月十五日へと二か月間前倒ししたところでございます。

山本博司委員発言 170

今回の戦争によって御苦労されている方々を慰藉の念を示すということを私たちはずっと持ち続けていかなくてはならないと思います。この戦争の記憶を風化させない努力を続けなくてはならないと思うわけでございます。そうした意味におきましても、今後も国がこの制度を継続することが大変重要なことであると考えております。

そこで、今後の制度の在り方に関しまして、大臣の見解を伺いたいと思います。

細川律夫厚生労働大臣発言 171

この戦傷病者の妻に対します特別給付金は、これは夫であります戦傷病者の看護、そしてその家庭を維持をしていくというような点につきまして大変御苦労をされたということ、これに対して国が特別に慰藉をすると、こういうことで支給をしているものでございます。

そこで、委員御指摘のとおり、あの太平洋戦争、それによって国民の尊い犠牲がたくさん出ました。そういう戦争を風化させないためにも、やはりこの戦争で傷ついた方の妻、そして家庭を維持するというようなことの御苦労に対して、やはり年数を経過いたしたとしても、しかし、やはり国として特別の慰藉をするということは、これは必要なことだというふうに考えます。そういう意味で、そういう認識の下に今回の法律の改正を提案させていただいたところでございます。

山本博司委員発言 172

それでは、この後、災害対策のことで、午前中の災害弱者に関しまして個別の具体的な部分で御質問させていただきたいと思います。

まず、障害者への支援ということでお聞きを申し上げたいと思います。

聴覚障害者、言語障害等のコミュニケーション障害者や視覚障害のある被災者障害者に対しまして、避難所であるとか福祉施設、公共機関等様々な場におきまして、手話通訳とか音声案内、文字情報などの情報・コミュニケーション支援が必要になります。震災後の早い段階から官房長官の会見などで手話通訳がテレビ画面に映るようになったのは大きな前進だと思いますけれども、こうした障害者への情報・コミュニケーション支援に関しましてどのような支援体制が取られているのか、お聞きをしたいと思います。

22頁
木倉敬之政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 173

お答え申し上げます。

視覚あるいは聴覚に障害のある方々につきましては、必要な情報を取得される、あるいはコミュニケーションを図られることが困難な面があるということから、避難所等におきまして、早い段階からその支援の行い方につきまして、具体的に周囲の方々にも分かっていただけるような例を示しまして、例えば視覚の方々には放送をもって、あるいはハンドマイクをもって情報を伝えてほしい、あるいは聴覚障害の方にはプラカードに示してほしい、ホワイトボードを使ってほしいというようなことを繰り返し周知をお願いをしてきておるところでございます。また、私どもが避難所や個々人の方にお配りを始めております生活支援ニュースにもこれを繰り返し掲載もさせていただいておるところでございます。

さらに、自治体の方におきましては県内からの手話通訳者の配置等も進めていただいておるところでございますけれども、これが足りないという部分につきましては、私どもの方も国の国立障害者リハビリテーションセンターから手話通訳の派遣の調整を行う人間も宮城の方にも派遣しておりますが、団体等と連携を取りまして、全国から今十二名の方、手話通訳できる方に現地に入っていただきまして、避難所であるとか行政の窓口でお願いをしておるような状況にございます。

さらに、団体そのもの、視覚障害の団体、聴覚障害の団体の方々も、全国の団体が協力されまして、中央本部あるいは三県それぞれに本部を置かれまして、現地の自治体、当事者団体と連携を図りながら、安否の確認、ニーズ調査、物資をお届けするというような活動を始めていただいております。

このような情報の中で、必要なニーズを踏まえまして、引き続き支援の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

山本博司委員発言 174

次に、障害者の移動手段の確保についてお伺いを申し上げたいと思います。

自ら移動することが困難な肢体障害者や視覚障害者に関しまして、病院であるとか福祉施設への移動に当たっては移動手段が確保されることが大変重要になります。こうした移動手段の体制の支援ということに関しましてお聞きしたいと思います。

木倉敬之政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 175

お答え申し上げます。

視覚に障害のある方々、先ほど申し上げましたような視覚障害の団体の方々が、三県の本部の方から具体的に会員名簿あるいは地域で寄せられた情報を基に、避難所、あるいは在宅の方々一軒一軒をお訪ねを今いただいております。そこで生活ニーズの聞き取り等も行っていただいております。その中から必要な支援を行政の方につなげていただく、あるいはボランティア団体の方につなげていただくという活動、まだまだこれからの部分が多いものでございますが、行っていただいております。

その中で、今の病院あるいは公的な役場の手続等で移動支援が必要という方につきましても、この具体的ニーズをきちんと踏まえまして、必要な人材などの支援体制、国としてもこの団体や自治体の方を支援をしてまいりたいというふうに考えております。

山本博司委員発言 176

同じく発達障害の方々の支援ということでお聞きをしたいと思います。

特に発達障害の方々、避難所等でも自閉症であるとか様々な形でなかなか避難所には生活できないということで、自宅であるとか車の中で生活をされているということもございます。そうした状況というのはこれは改善をしていかないといけないわけでございますけれども、この発達障害の方々に対する支援の取組を教えていただきたいと思います。

木倉敬之政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 177

お答えを申し上げます。

発達障害のある方々につきましては、生活環境の変化ということへの適応がなかなか困難な面があるということから、避難所等で過ごしていらっしゃる方、あるいはその御家族の方々に対して、あるいは周囲の方に対しまして、そういう方々に接する場合の留意点、具体的ないろいろな支援の声掛けの仕方等につきましての情報を同じように早期から避難所等に提供を繰り返しやらせていただいておるところでございます。

また、各県あるいは仙台市にあります発達障害者支援センターの方からもそういう情報を出していただいておりますが、その連絡先等も周知を図っております。さらに、各県の発達障害の団体、自閉症の団体の皆様は、各県の個別の避難所やその会員の皆様の自宅等を回られておりまして、その状況の把握を努めていただいております。

また、国、県といたしましても、例えば国立身体障害者リハビリテーションセンターや福島県の発達障害者のセンターの職員等が発達障害の専門家チームとして福島県内の避難所等を巡回をしてニーズを把握する。あるいは、全国の発達障害の支援の団体であります日本発達障害ネットワーク、JDDネットでございますが、この専門家の皆さんが宮城県、福島県の方の巡回相談を具体的に行うというふうな活動を展開をいただいております。

私ども、このような実態の把握を踏まえて更に支援に努めてまいりたいと思いますが、さらに、この発達障害を含めた知的な障害のおありになる方々が、具体的にまた三県で本部を開いていただきまして、地元自治体とも連携をして、具体的なニーズの把握、相談支援体制の整備ということを始めていただいております。

このような情報もいただきながら、発達障害の方々の生活の支援に更に努めてまいりたいというふうに考えております。

山本博司委員発言 178

今、様々な障害を持っていらっしゃる方々、また団体の方々が各県に入って、それで災害対策本部を立ち上げながら支援をされているということでございます。これは、そういう意味でいったら、国としてしっかりそういう方々が機能して支援できるようなそういうバックアップということは当然大事だと思いますので、今後補正予算等の議論の中で検討していただきたいと思う次第でございます。

次に、心のケア対策でお伺いをしたいと思います。

被災した子供たちの心のケアにつきましては、教職員の方の研修とか、精神科医、臨床心理士などの専門家の支援チームによりまして避難所を巡回訪問するなど、様々な対応がなされ始めております。しかし、被災をしたり災害映像を見た子供たちの中には、突然に眠れない、刺激に敏感になるなどトラウマ反応が現れることがあったり、心的外傷後ストレス障害、PTSDにつながることもあるということで、五年後、十年後、長期にわたったそういう支援体制が必要だとも言われております。また、大人も同じように、うつ病等々の支援ということも大変大事になっております。

先日、大塚副大臣にお会いをしていただきましたこころの健康政策構想実現会議から、公明党も同席させていただきましたけれども、被災地全域に地域生活に必要なサービスをアウトリーチの手法で提供する包括型地域生活支援アウトリーチセンター、これを東北地方にしっかり設置を要望されたと思います。こうした長期的な視点で継続的な心のケアというのは大変大事だと思いますけれども、大塚副大臣、認識をお伺いをしたいと思います。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 179

現在、避難所や自宅にいらっしゃる方々につきましては、市町村の保健所や全国から派遣された保健師の皆さんが健康面を中心とする一時的なケアを行いますとともに、精神科医等から成る心のケアチームが専門的な心のケアを行っているところでございます。今後、避難所から仮設住宅や自宅での生活に移っていく際には、被災した地元の保健、医療、福祉サービスが機能を回復し、被災者を包括的に支援できる体制が必要だと考えております。

このような被災地の復旧復興に向けた生活支援の体制づくりの中で、今御指摘のありましたアウトリーチ型のサポートにつきましても、被災地の御意見を承りながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。

先生から今御指摘がございましたように、十五日の金曜日に、被災地における心のケアだけでなく生活全般にわたる包括型地域生活支援アウトリーチセンターの創設について御要望をいただきまして、厚生労働大臣あての御提言もお預かりをいたしました。その御提言の趣旨をしっかり踏まえて検討をさせていただきたいというふうに思っております。

23頁
山本博司委員発言 180

是非ともこうした弱者の方々に対する支援を、やはり訪問型を含めてしっかりケアしていくということが大事だと思いますので、御検討をお願いをしたいと思います。

続きまして、震災障害者の件で御質問したいと思います。

阪神・淡路大震災の際に震災によって負傷し障害を負った震災障害者は、その後実態調査も行われず十分な支援も受けてこなかったと、こういう指摘もされております。こうした指摘にこたえまして、今年度の内閣府予算に災害障害者の実態把握や課題の抽出のための調査費が盛り込まれたところでございます。

そこで、今後の活動に関しまして内閣府からお聞きをしたいと思います。

小田克起政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 181

平成二十二年度におきまして、兵庫県と神戸市が阪神・淡路大震災におけます震災障害者の実態調査を実施されました。こうしたことをきっかけにいたしまして、内閣府では、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策検討経費、これを二十三年度予算に計上しております。

今回の東日本大震災でも、津波により家族を失った方など多くの被災者の方が心に深い傷を負っておられるものと私どもも承知しておりますので、こうした被災者の立ち直り支援にもお役に立てるように、現地の有識者の御意見も踏まえながら、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策にも検討をしていきたいと、このように考えております。

山本博司委員発言 182

是非とも検討をして推進をしていただきたいと思います。

次に、災害弔慰金法につきましてお伺いを申し上げたいと思います。

この法律の中で、災害で重度の障害が残った負傷者に関しましては、災害弔慰金法に基づきまして二百五十万円以内の災害障害見舞金が支給されることになっております。ただ、支給要件が大変厳しいために、阪神・淡路大震災の被災者で受給した数は六十四人にとどまっているとのことでございます。現在は労災障害等級の一級程度に限定されているこうした支給要件を緩和をして、障害者手帳三級等まで拡大し、この支給額を見直すべきと、こういう要望も障害者団体から要望を伺っております。

いずれにしましても、こうした震災障害者への支援を行うためにこの災害弔慰金法の見直しが必要であると思いますけれども、大臣の見解を求めたいと思います。

細川律夫厚生労働大臣発言 183

災害に限らず、障害を受けましたときには、いろいろな社会保障の制度によりましてカバーされているところでございます。

例えば国民障害基礎年金、これは一級で月額八万二千円、また、厚生年金あるいは労災におきましても、所得比例の年金が支給されているという所得保障制度になっているところでございます。

一方、この災害見舞金の趣旨につきましては、災害によりまして重度の障害を受けた方は、その障害の程度から見ましても、社会経済活動に復帰しようとしてもなかなか難しいというようなそういう人に、人が亡くなられたと同じような、匹敵するような厳しい環境に置かれているために公費で例外的に見舞金を支給すると、こういうことになっているところでございます。

不幸にも障害を負った方でも、その程度が中、軽程度の方は治療やリハビリ等の社会経済活動への復帰が期待できること、また、そのための費用は医療保険制度などでカバーされているというようなことも考え合わせますと、重度の障害につき見舞金の支給対象と、こういうふうになっている現行制度でございますが、私は、むしろ障害を負った場合には、社会保障制度の中でしっかりとその人を支えていくというところで障害者を支援をしていくというふうなところで頑張っていかなければというふうにも思っております。

山本博司委員発言 184

是非ともお願いを申し上げたいと思います。

四月七日深夜に発生した大震災の余震後に、装着しておりました酸素吸入器が停電で止まったことで山形県の女性がお亡くなりになるという、大変痛ましい事故が発生をいたしました。これまでにも、計画停電時の人工呼吸器の電源をどうするかなどの在宅の要援護者に対する支援の不備が指摘されておりましたけれども、教訓が生かされなかったことが残念でなりません。

この事故を受けまして山形県では、在宅の療養者や高齢者などの要援護者への見守り支援を強化する、この文書を各市町村に送付したとのことでございます。

こうした事例は山形県だけに限ったことではございません。全国各地で危険性があると思いますけれども、停電時の在宅の要援護者に対する対応をお聞かせいただきたいと思います。

大谷泰夫政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 185

停電によって在宅で療養している患者の方、その人命が重要な危険に瀕するということは避けなければならないということで、例えば、三月十三日に東京電力が計画停電を行うということに緊急対応いたしましたときも、時間的余裕がない中で、管内の訪問看護ステーション等に対して直接役所の、厚労省の方から電話を連絡してバッテリーの短い人工呼吸器患者等への対応を依頼すると、こういったことをしてきたわけではございます。計画停電の際でもそういった事故が起きなかったというのは、そういった努力もあったものというふうに考えております。

今回、また不測の停電ということでございまして、これにつきましても、この度、翌日医療機関や医療機器メーカーに、これはもちろん全国でございますが、対して在宅医療患者との緊急時の連絡体制を再確認するようにという事務連絡を発して関係者の注意を喚起したところでありますが、例えば、人工呼吸器の内蔵バッテリーの有無、持続時間、作動を再確認するであるとか、酸素濃縮装置を在宅で使用している患者さんに対して必要な酸素ボンベが配付されているのか再確認をするとか、あるいは在宅医療の患者さんと緊急時の連絡体制ができているかと、こういう再確認をしようという事務連絡をしたところであります。

また、国立病院機構の病院や労災病院、社会保険病院の四十五か所にもそういうことについての相談窓口を設置して、状況に応じては緊急一時入院の受入れするという体制もつくっておりますが、今後とも、こうした取組によりまして医療機関や医療機器メーカーによる対応の徹底をするということで、在宅患者の停電時の対応に努めていきたいと考えております。

山本博司委員発言 186

最後に、大臣、災害弱者に対するそうした支援の決意をお聞かせいただきたいと思います。

津田弥太郎委員長発言 187

もう時間ですので、簡単に。

細川律夫厚生労働大臣発言 188

今回の震災、普通の方でも大変な御苦労をされております。加えて、高齢者、障害者の方は更に更に御苦労が重なっているというふうに思います。そういう高齢者や障害者の方に十分な支援をすることは我々の最も大きな責任だというふうに思っております。しっかりと支援をしてまいりたいと思います。

24頁
川田龍平委員発言 189

みんなの党の川田龍平です。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案については賛成ですが、東日本大震災という事態の重大性から、午前中の委員会に引き続き震災関連の質問を続けたいと思います。

今月十三日の衆議院厚生労働委員会で、自民党のあべ俊子議員より災害時の医薬品の在庫に関連した質問がありました。大塚副大臣より、各病院の在庫状況を確認した上で、在庫が一、二週間では不十分という答弁がありました。しかしながら、病院に二週間以上のストックを強いるのは酷な話じゃないでしょうか。そもそも、それほど多くの在庫をストックする場所を確保できるのか、在庫を抱えるための資金はどうすればいいのか、また、災害医療という観点からも疑問があります。

災害初動は急性期疾患や外傷治療が中心となります。しかし、一、二週間を超えた時点からは必要となる医薬品の種類が変わってきます。災害対応で三週間以上の在庫を持つとするならば、こうしたことも考えた在庫管理が必要となります。安易に二週間以上の在庫を持たせればいいという簡単な話にはなりません。そもそも、医薬品流通が停止するかもしれないという理由で医療機関に在庫を押し付けるような発想は本末転倒の話となります。安定した医薬品流通を確保するために、災害に強い流通システムを考えるべきです。政府には、これを機会に災害に強い流通システムについての具体的な枠組みを考えていただきたいと思います。

例えば、WHOの提言する必須医薬品という考え方も災害時に限っては有効ではないでしょうか。被災地では、医薬品の代替薬の選択や医薬品の仕分というのが大きな問題となっていると聞きます。あらかじめ災害時に用意される医薬品のリストが決まっていれば、代替薬の選択もある程度予想の範囲で行われますし、手間の掛かる仕分作業などがなくなります。つまり迅速に対応できるはずです。是非検討していただきたいと思います。

災害に強い医薬品供給システムという観点から、大塚副大臣に答弁をお願いします。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 190

十三日の衆議院の議事録については私ももう一回よく読んでみますが、私はあべ委員の御質問に対して、一、二週間では不足というふうに断定をしたつもりはございません。あべ委員が一、二週間しか在庫がないので困っている先があるのではないかという御指摘でありましたので、もしそういう状況が事実であるとすればしっかり考えさせていただきたいというふうに申し上げておりますので、先生御指摘のとおり、在庫がどのくらいが適切であるかというのは必ずしも一概に言えないと思います。被災状況や診療所なり病院に駆け付けた被災者の皆さんの状況によってまさしく千差万別だと思います。

そういう中で、今先生が御提言のありましたWHOの必須医薬品というようなものを参考にしてあらかじめそういったリストを用意しておくのが適切な対応ではないかという御指摘はごもっともかと思います。今後、被災地の必須医薬品というものがどういうものかというのは災害の内容によっても若干変わると思いますが、今せっかくの御教示をいただきましたので、WHOの必須医薬品というものがどういうものか私自身ももう一回よく勉強いたしまして、大規模災害時に必要となると予想される医薬品等の品目を含めた供給システムについてしっかり検討させていただきたいと思います。

川田龍平委員発言 191

是非よろしくお願いします。ありがとうございます。

全国で統一したものをリストとして作っていただけると、このリストに掲載された医薬品は災害時に優先的に製造したり優先的に流通に乗せる、また支援する団体もこのリストにあるものを優先的に支援物資として現地に送る、また備蓄医薬品も原則このリストにあるものに統一していけば全国各地で融通しながら効率的に支援していけると思いますので、どうかよろしく検討をお願いいたします。

そして次に、現地の避難所の衛生活動を徹底するべきという質問をこれまでも度々してきたわけですけれども、政府はこの避難所の衛生環境については熟知しているのでしょうか。

今月十一日に発表された国立感染症研究所の報告によれば、避難所における感染症の発生状況は平時と大差ないということでした。私はこの報告に非常に驚きました。

四月十一日の読売新聞によりますと、石巻赤十字病院の金田副院長は、衛生状態が悪過ぎる、一旦感染症が起これば抑え込むのは困難だと警鐘を鳴らしています。先週、緊急院内集会を私が主催したときにも、石巻の救援に三回入った日赤医療センターの国内救援部長の丸山嘉一氏にも直接伺いました。これは、その後、四月十六日の朝日新聞にも同様の趣旨のインタビューがありまして、どうしてこの現場の声と感染研の報告にはこれほど温度差があるのか、政府はこの現場の状況を正しく理解しているのかどうか、感染研の平時と大差なしという見解についての政府の考えを教えてください。

外山千也政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 192

厚生労働省といたしましては、被災地の避難所では感染症が発生、蔓延しやすく、その対策は重要であると認識しておりまして、先生と同様の認識を持っております。

当初は津波肺が多いという報道もありましたけれども、先日、現地に派遣した国立感染症研究所の専門家の調査報告によりますと、調査を行った時点におきましては、平時と感染症の質も量も同じだということではございませんけれども、インフルエンザや感染性胃腸炎などの感染症の発生が見られているほか、低栄養、ストレス、体力の低下などにより高齢者等に重症の肺炎が増加しており、環境の悪化による感染症に留意すべきである、それからまた、トイレに便がたまっているなど依然として不衛生な例も一部の避難所において見られたが、それらは組織的な運営ができていない避難所であったとの報告を受けたところでございます。

一方で、仮設トイレの設置、バキュームカーの手配等については、関係省庁や自治体の御協力、御努力によりまして改善してきていると聞いておりますけれども、一部の避難所におきましては、いまだトイレの数が不十分であったりくみ取りなどが行われていない状況であるという事実も認識しております。

したがいまして、これらの対応につきましては、現状の感染症の発生状況を踏まえるとともに、組織的な運営と供給の両方とも必要なことから、今後とも関係省庁と連携を図り、保健師等を通じまして、トイレの清掃等の衛生管理、栄養状態の改善、感染症の患者の発生時の対応などにつきまして指導を徹底する、それから消毒薬や医薬品等が不足している地域につきましては、現地の要望を踏まえまして供給の調整を図るなどの取組を行いまして、現地の衛生状況の改善と感染症の予防のために取り組んでまいりたいと考えております。

川田龍平委員発言 193

先ほど午前中にも質疑ありました。この問題、本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。

これから気温も高くなり、もう衛生状況が改善されなければ、食中毒などの胃腸管障害も危惧されています。さらに、細菌やウイルスが暖かくなってくると増殖するということになって、また状況が更に悪化するということにもなりかねません。感染症の危惧というのは、今報告されていなくても、発生してしまってからでは取り返しが付きません。衛生環境を向上させればそのリスクは低減させられることができるのですから、前からお願いしていますように、衛生状態の改善のために具体的なやっぱり施策を是非お願いします。現場の医師の声は切実なものです。まずは衛生状態の向上を最優先で是非やっていただきたいと思います。

ところで、地域の公立学校の教室や体育館が避難所となるケースが多いと聞いていますが、現在どれくらいの学校が避難所として活用されているのか、具体的な数をお示しください。

また、済みません、ちょっと続けます、学校で避難所として使われているならば、新学期も始まっていることですし、学校の衛生環境も守らねばなりません。学校内に避難所があり、また同時に学校内に避難所も併設されているところでは、学校薬剤師などを使って学校内の避難所の衛生管理に責任を持たせてはどうかと。公衆衛生の知識も十分に保有している薬剤師を活用して衛生環境や衛生への意識を高めていく努力を払うべきではないかと。通常の学校薬剤師業務とは別に、さらに校内にある避難所の衛生状況を高めるために衛生環境のチェックと環境改善のための助言を与えるようにしてはいかがかと。また、学校管理者、地方自治体、都道府県などもその助言に最大限のリスペクトを持って物心両面での援助を考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

25頁
有松育子政府参考人(文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官)発言 194

お答え申し上げます。

平成二十三年四月十九日、本日でございますが、本日の七時現在の数値で、文部科学省で把握しております避難先となっている学校につきましては、岩手、宮城、福島など四県で百八十三校との報告を受けているところでございます。

それから、先生御指摘の学校の衛生管理でございますが、学校保健安全法におきまして、学校衛生管理のために学校に学校薬剤師を置くということとしておりまして、同法の施行規則において、学校薬剤師は学校の環境衛生の維持及び改善に関し必要な指導及び助言を行うこととされているところでございます。

文部科学省では、この度の震災に際しまして、関係教育委員会等に対して、学校環境衛生基準に基づいて、日常の学校環境衛生管理や臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校の適切な衛生状態を確保するように通知をいたしますとともに、日本学校薬剤師会や社団法人日本薬剤師会に対しまして、被災した学校等の適切な学校環境の確保のために、学校薬剤師の派遣など格別の配慮をいただくように依頼を申し上げたところでございます。

また、避難所等における衛生管理に当たっては、厚生労働省から各都道府県の衛生主管部局等に対して、避難者等の感染症等発生予防対策の徹底について通知がなされていると承知をしております。

避難所そのものの衛生管理につきましては、学校保健安全法の範囲を若干超える部分もあると考えますけれども、避難所を所管する自治体等からの要請に応じまして、学校薬剤師さんですとかあるいはその地域の薬剤師会等が協力をいただけ、そして適切な支援がなされるものというふうに考えております。

川田龍平委員発言 195

ありがとうございます。

細川大臣、文科省もこのように言っていますので、是非とも、学校衛生環境を保つためにも、学校薬剤師会、日本薬剤師会などに協力を打診しているという所管官庁としては、厚生労働省からも関係団体に学校の衛生環境向上のために格別の配慮をお願いしてもらいたいと思います。

また、衛生のプロである学校薬剤師や薬剤師の意見に配慮した学校運営ができるように、避難所でもある学校ですから、是非とも厚生労働省からも側面支援をお願いしたいと思います。

また、学校以外の避難所の衛生管理についても是非とも厚生労働省からしっかりとした方策を考えてもらいたいと思いますが、細川大臣にこの避難所の衛生向上について決意を一言お願いします。一言で。

細川律夫厚生労働大臣発言 196

避難所の衛生管理、これは、学校の場合でもそうでない場合でも、これは本当に大変重要な問題だというふうに思います。感染症やあるいは災害関連死というようなことも言われておりまして、こういうこともしっかりなくすように、防止をするようにやっていかなければいけないというふうに思っております。文部科学省とも連携をしながらしっかりやってまいります。

川田龍平委員発言 197

さて、学校などに設置された避難所の中には仮設の診療所を開設している例があるようです。被災した皆さんの健康を守るために窮余の策として設置された仮設診療所ですが、学校の授業が本格化する、始まって、学校教育の場も十分に確保しなければならないと。苦しい状況にあるかもしれません。

被災した皆さんの最後の命綱であるこうした仮設診療所をどうしていくかについての政府の考えをお聞かせください。

大谷泰夫政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 198

避難所におきまして、今、被災者の診療につきましては、今おっしゃったような形で学校の中にある避難所の中の診療所といったものもありますけれども、あるいは最近では、従来、一回閉じた医療機関が再開して、その近隣の医療機関も診療を始めているという例もございます。また、今後は仮設住宅へ入居する被災者の方々が増えるわけでありますが、そういった方々のために仮設診療所を設けると、こういったことについても財政支援を検討しておるということは、先ほど大臣が補正の関係で申し上げたところでございます。

そういうことで、いろんな形で診療所について、避難所、それから変化していく形で対応していきたいというふうに考えております。

川田龍平委員発言 199

是非仮設の診療所を設置して、医療財ですとか医療機器が常備されるようになれば全国から派遣されている医療救護チームもより質の高い医療を提供できるようになりますので、是非国がこういった仮設の診療所を設置していただけるようによろしくお願いします。

そして、時間ですので、最後になりましたのでまとめますが、ただでさえ過酷な労働条件で非常に医師が不足しているところで起こった今回の災害ですので、元々医療従事者が不足しているというところで、今回近隣病院が倒壊してしまい、近隣からたくさんの患者が集まっている病院などでは、本当に医療現場で医師が、医療関係者が疲弊しているという状況にあります。本当にそういった意味で、どうやって災害拠点病院などに医師を補充していくのかという、医師をどのように確保していくのかという問題がありますが、それについて具体的な提案を是非、厚生省、よろしくお願いします。

津田弥太郎委員長発言 200

時間に来ておりますので、手短に。

大谷泰夫政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 201

この一か月の緊急時、それから四月、五月、そして今度は六月と、こういう見通しを立てる必要がございまして、現在、私ども、岩手、宮城、福島県に対してその医師の確保について六月末までどういう見通しを持っているかということも確認しておりますが、それについて足らざるところがあれば、また我々からも関係団体に後押しをお願いするということを考えておるのが一つ。

それから、災害拠点病院でありますけれども、後方病院が復旧していけばその分だけ災害拠点病院の負担が軽くなるということで、これは国庫補助率を上げて医療機関の災害復旧を努めると。

そして最後に、二十二年度補正予算で地域医療再生基金というものがございますが、この交付については、災害被災三県については交付要綱の上限までもう既に確保して、県の判断でそういった震災の復興に充てていただく、それによって人材の活用ができるように努めたい、こういったことを考えております。

川田龍平委員発言 202

ありがとうございました。

田村智子委員発言 203

日本共産党、田村智子です。

戦傷病者の妻への特別給付金の支給は、戦争とその後の人生の労苦に対する補償であり、私たちも賛成です。戦争による傷病が今日なお新たな病気や障害をもたらしている、このことを重く受け止めなければなりませんし、日本は戦後補償にいまだ多くの課題を抱えており、政府のみならず、国会にも大きな責務が課せられていると思います。

この戦傷病者の妻への特別給付金、あるいは戦没者の御家族への特別給付金、この法案の審議ではこれまでも、支給の対象者であるにもかかわらず請求手続が取られずに時効となって受給資格を失ってしまうと、こうした事態が取り上げられてきました。それが取り上げられる中で、政府としても、個別に請求書類を自宅に発送するとか、転居していれば転居先も調べて発送するなどの手だてが取られるようになったと理解しています。

こうした個別の案内が行われるようになったというのはいつからのことでしょうか。

26頁
森岡雅人政府参考人(厚生労働大臣官房審議官)発言 204

個別の案内の実施でございますけれども、いわゆる行政サービスの一環といたしまして、国としては、都道府県に対しまして必要な情報提供を行いながら取組を依頼してきたところでございます。

具体的に申し上げますと、平成七年に改正されました戦没者等の遺族に対します特別弔慰金以降、都道府県において管理している前回受給者データ、また、国から送付しました恩給や援護年金受給者データに基づきます個別請求案内の実施を依頼してきたところでございます。さらに、平成二十年に改正されました戦没者の父母等に対する特別給付金以降は、総務省より恩給受給者データの提供を受け、対象者となる可能性のある方に対しまして国から直接個別請求案内を送付しているところでございまして、今回の改正に係る対象者の方につきましても同様に個別請求案内を行うこととしているところでございます。

また、今回の法改正につきましては、国から個別請求案内を実施しますとともに、その際に、国で確認できる事項についてはあらかじめ印字した請求書を同封しまして申請の便宜を図るということにしたいというふうに考えているところでございます。

田村智子委員発言 205

国から個別案内するようになったのはごく最近のことだということですね。それまでは、例えば転居して届かなければ政府広報や都道府県広報でしか知りようがなくて、請求しなかったがために、その期間の給付金を受け取れないだけではなくて、その後の受給資格も失ってしまうと。これは余りにも心ない仕組みだと思うんです。

この間も、この請求期間の三年の時効を撤廃すべきだという議論は何度か行われてきまして、この法案の審議でも、衆議院で細川大臣は、他の法制度に重大な影響を与えることなどを理由にこれはなかなかできないと、こう答弁をされています。

ただ、これは、できないというだけでなく、やっぱりどうしたら法の趣旨を生かして資格を失った方々も含めて救済ができるかと、この検討が必要ではないかと私は考えます。戦傷病者の妻でいえば平均年齢はもう八十五歳近いと。しゃくし定規に機械的に切り捨ててよいのか。審査機関などで事実認定をして救済を図るなど、何か検討が必要ではないでしょうか。是非お答えください。

細川律夫厚生労働大臣発言 206

時効制度というものがありまして、この戦傷病者の妻に対する権利も時効によって権利を失う方もこれまで出てきたところも、これも事実であろうと思います。

しかし、時効制度というものを、これは法的な安定性を図るということと、それから時効制度というものが、これを撤廃すれば、この時効制度というのはあらゆるところの法制度に関係をいたしますので、そういう意味でも影響があり過ぎるというようなことも考えますと、時効制度を撤廃する、あるいは時効制度によって権利を失った方の権利を回復するということよりも、やはりしっかりやっていかなければならないのは、権利の行使ができないというか、しない方がいたというような、情報が伝わっていなかったというようなことであるならば、そうでないようにしっかり周知徹底をしなければいけないというふうに私は思っております。

そういうことで、今回の法改正につきましては、国からその対象者に個別請求案内を実施すると、それに加えて、国で確認をしていることについてはあらかじめ印字をした請求書も同封をいたしまして申請の便宜を図ることによってそういうことで時効による失権を防ぐと、こういうことをやらさせていただいておるところでございます。

田村智子委員発言 207

資格を失ってしまえばもうどうしようもない方がいらっしゃるわけですね。是非救済措置というのは検討していただきたいと思います。

また、戦後補償ということでいえば、空襲、空爆など、民間の犠牲者が受忍義務というこの他国に例を見ない考え方で、全くその補償が棚上げされ六十六年経過をしているわけで、この問題は今後是非議論をさせていただきたいと思います。

それで、被災の問題についてちょっと引き続き質問をしたいんですけれども、午前中ちょっと時間がなくなってしまいまして、避難所の食事の費用負担について御答弁をいただく時間がなくなってしまいました。是非、私が先ほど紹介をした実態も踏まえまして改めて御答弁いただきたいと思いますが、副大臣、お願いします。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 208

午前中の御質問は、避難所でボランティアの皆さんが炊き出しをしてくださっている事例を御紹介いただいての御質問でしたが、災害救助法の第二十三条で炊き出しや食事は災害救助法の支出の対象になっております。二十三条の第二号に書かれていると思います。

この災害救助法の対象として経費を賄うためには、ボランティアの皆さんが自主的にやっておられる活動までは捕捉をし切れない面がございますので、是非、県の災害対策本部等の要請に基づいて各避難所に入っていただいて炊き出しをしていただいたケースにおいては法的に対象になり得るものというふうに思いますので、そのようにボランティアの皆さんにもお伝えいただければ幸いかと考えております。

田村智子委員発言 209

自治体が行うものも被災県の県から国に請求が行って基本的に自治体の負担分はないと、ボランティアについても同じように県からの要請、被災県からの要請があれば費用負担は国からなされるようになると、この仕組みがある。これは是非私たちも大いに徹底をしていきたいと思います。

この災害救助法というのは日常的に使うような法律とは違うものですから、やはり今回、全国の自治体でその運用がどうなのかということで、かなり疑問の声が上がっているんですね。

それは仮設住宅についても言えることです。避難所から仮設住宅への入居というのが一部始まっています。この仮設住宅は、新たに造るものだけでなく、既存の公営住宅、URや公社住宅、民間のアパートなども活用できると思うんですけれども、これも確認したいと思います。特に民間アパートの場合、一棟丸々借り上げが必要ではないかという疑問が自治体からも聞かれますので、このことを含めて御答弁お願いします。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 210

被災地におきましては、民間賃貸住宅や公営住宅、UR賃貸住宅を活用して災害救助法に基づく応急仮設住宅を設置した場合には、災害救助法による国庫負担の対象となります。また、この取扱いについては、被災地でない都道府県におきましても、災害救助法が適用された市町村からの避難者のために民間賃貸住宅や公営住宅、UR賃貸住宅を活用した場合にも同様に国庫負担の対象となります。

田村智子委員発言 211

一棟全てではなくて、一棟全て丸々借り上げでなくていいんですね。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 212

それは、今は一棟全て丸々借り上げの場合はどうかという……

田村智子委員発言 213

ではない場合。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 214

ではない場合……

津田弥太郎委員長発言 215

委員長の指名に基づいて発言をしてください。

田村智子委員発言 216

申し訳ないです。

民間アパートの場合、一棟全部借り上げないと仮設扱いにならないんじゃないか、そんなことは事実上無理なんですね。空いている部屋を仮設住宅として借りるということも可能かどうかということをお聞きしたいと思います。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 217

一棟丸々でなくても対象となります。

田村智子委員発言 218

仮設住宅とすることで入居する方には災害救助法の支援が様々に行われるので、是非、特に公営住宅なんか積極的に仮設住宅としての入居というのを進めるよう都道府県に働きかけていただきたいと思います。

この入居の際なんですけれども、非常に自治体対応に差があるんですね。例えば東京都の場合は、都営住宅に入居の際に、布団やテレビ、冷蔵庫というのを支給をしました。一方で神奈川県は、県営住宅に入居した被災者が照明器具とガスこんろしかないと。中には、入居できる条件、その抽せんに当たったと、だけど何も家財道具がそろえられないので入居できないと、これがマスコミでも報道をされていました。

こういう事態があってはならないと思うんです。是非、公営住宅、公的住宅入るときに、生活必需品の支給、これはやるんだと、このこともはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

27頁
大塚耕平厚生労働副大臣発言 219

被災者が応急仮設住宅に入居して生活するに当たり必要とされる設備や生活必需品についても、災害救助法による国庫補助の対象となります。具体的には、上下水道設備、電気設備及びガス設備等の応急仮設住宅の設置に係る費用、避難者が応急仮設住宅において生活するに当たり必要とされる被服、寝具、その他生活必需品に係る費用についても、民間賃貸住宅や公営住宅、UR賃貸住宅も対象としております。

参考のために一点申し上げさせていただきますと、日本赤十字社が被災者への生活支援の一環として応急仮設住宅での生活に必要となる生活家電セット、これは洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットでございますが、この寄贈についても民間賃貸住宅や公営住宅、UR賃貸住宅も対象としておりますので、併せて御報告させていただきます。

田村智子委員発言 220

大変御丁寧にありがとうございます。その日赤のいわゆる家電六点セットは、是非仮設住宅への入居でない方についても御協力いただけるように働きかけをお願いしたいと思います。

もう一点、議論になっています仮設診療所のことについて私もお聞きをいたします。

被災地の当面の医療確保のために、岩手県では仮設診療所の検討が、もう具体的に検討が始まっていると聞いています。この一次補正で是非仮設診療所への積極的な支援というのを国も講じてほしいと思いますし、その際に、仮設診療所というとどうしても内科が中心になるんじゃないかと思われるんですけれども、お話をお聞きしますと、例えば入れ歯を流された方は被災地で数万人に上るのではないかと医師の方からの報告もありますし、被災地を回った方が、震災直後二週間入れ歯付けっ放しの方もいたと、それから食事に大変歯の具合が悪くて支障を来している場合もあると。

ですから、こうした実態をよく聞いて、診療の内容についてもいろいろ工夫がなされるような、そういう財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 221

仮設診療所、医科の診療所と、今、後段では歯科の診療所について御指摘を賜ったというふうに思っております。

もちろん、医科の診療所につきましても、仮設診療所は阪神・淡路のときにも十分の十の補助率で支援を行いましたが、今回も被災地の意向を踏まえて積極的な支援を行ってまいりたいと思います。また、歯科につきましては、先生御指摘のとおりでございますので、同様に対応をさせていただきたいと思っております。

なお、せんだって歯科医師会の幹部の皆さんが被災地にお入りいただいて、歯科の仮設の診療所が必要であるということも歯科医師会として正式にまとめて御要望を賜りましたので、しっかり対応させていただきたいと思います。

田村智子委員発言 222

併設するなどのこともできるのではないかと思っています。

こういう当面の対策とともに、やはりそこで開業をしていた医療機関、開業医さんの復興というのは、これは同時並行で行われるべきだと思います。これ前回も取り上げました。これを進めるためには、やっぱり開業医さんを含めて、先ほどもクリニックの話がありましたけれども、被害状況がどうなのかということを独自につかむことが必要だと思います。

実は、阪神・淡路のときには、結果として歯科の開業医さんというのは復興のための支援は全く受けられなかったということもあるんですね。ですから、当面のことだけでなく、やっぱりその現場で第一次の医療機関として、また地域医療を支える開業医や診療所が復興するというためにも是非被害の状況把握を急いで取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 223

その点につきましても、厚生労働省自ら状況、情報把握をするとともに、そうした医師会や歯科医師会の皆さんからの情報も踏まえて情報収集したいと思います。

ちなみに、先ほどの歯科医師会の皆さんは、せんだって主に岩手にお入りいただいて五地区について御報告をいただいたんですが、そのうち一地区については、仮設の歯科診療所ではなくて、地元のその診療所を流された開業医の方がもう早速に自分で再建をしたいと、だからその地区においては再建をサポートしてほしいという具体的な御要望も賜りました。

そのように地区によって若干の差はございますが、いずれにいたしましても、一次医療圏の医療を支えている診療所、これは医科、歯科問わず補助率をかさ上げする等の措置を講じてしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。

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津田弥太郎委員長発言 224

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。

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福島みずほ委員発言 225

社民党の福島みずほです。

社民党は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について賛成の立場です。この国会において、谷先生がシベリア抑留者の問題、皆超党派で頑張る、あるいは中国残留邦人や孤児の問題、様々、国会の中で多くの人たちと超党派でやってきました。

ただ、残っている戦後補償の問題もたくさんあります。遺骨の問題、強制連行の問題、戦時下における性奴隷制の問題などなど残っており、かつ東京大空襲など裁判が起きておりまして、空襲でも是非補償してほしいという裁判も起きております。宿題として大きな課題が残っていることを認識し、社民党もしっかり取り組むと同時に、国会の中で議論と立法化も頑張っていきたいと思っております。

私も午前中に引き続いて震災のことについて質問させてください。

その前に一言。午前中に子供たちの放射線量について質問をしました。文部科学省が今日にでも、子供たちも二十ミリシーベルトでいいのだという発表をするやに聞きました。さっきも原子力安全委員会は、子供は別の考慮も必要な場合があるという答弁だったんですが、大人と子供を一緒にするという、もしそれが本当に二十ミリシーベルトになるとしたら、やっぱり子供の命を救うためにもっと政治は頑張るべきだと思っています。

さっき水道水のことも午前中聞きましたが、子供たちが学校に行くためにむしろ基準値を下げる、下げるというか増やすというようなことにもなりかねなくて、どっちが大事かといえば、命を守るために子供の環境をどうするかが大事なのに、どちらかというと順序が逆で、子供たちを学校に行かせるために基準値を上げるというふうにもしなったら、それは子供たちの健康を本当に守れないというふうに思っています。

厚生労働大臣、何でもかんでも厚生労働省に頼んで済みませんが、こういう命を守ることに関して他の省庁にもがあがあと、こう言ってください。お願いします。どうですか。

細川律夫厚生労働大臣発言 226

大人と子供は当然違いがあるわけで、特に子供に対しては基準値などについても配慮しなければいけないという御意見、私も分かるところでございます。

したがって、この厚生労働委員会でいろんな意見が出ましたことをしっかり文部科学省にはお伝えをしたいと思います。

28頁
福島みずほ委員発言 227

命を守る厚生労働省の出番ですので、是非よろしくお願いします。精いっぱい一緒に頑張りますので、よろしくお願いします。

被災者の方たちが、やはり今医療や命ということももちろんなんですが、雇用や、どうやって就職をしていくかということも今私たちが応援しなければならないことです。

これの被災者を対象とした求人の件数が全国で六千四百四件となったことが厚労省の調査で分かったというふうに報道されています。私が知る限りでも、東武鉄道やそれからソフトバンク、ドラッグストア大手のマツモトキヨシが最大二百人、同業のスギホールディングスが最大百五十人、毎日少しずつですが、被災者を求人しますよというのが連日、時々載っていて、非常に勇気付けられます。

厚労省はですからこういうのを是非本当に応援してほしいということと、それから被災者の雇用を進めている企業への助成金支給について、現在どのくらいの企業数、雇用者が対象となっているか、教えてください。

森山寛政府参考人(厚生労働省職業安定局長)発言 228

雇用の問題につきましては、「日本はひとつ」しごとプロジェクトにつきまして、これ四月五日に取りまとめをいたしまして、緊急的なものでやっております。

先生が御指摘されました件数以外のものも併せて御説明したいと思いますが、その対策の成果につきまして、例えば雇用創出基金事業、これも要件を緩和いたしました。それで、岩手、宮城、福島の三県だけで約二千人の雇用がこれで創出の動きがございます。もちろん、他県におきましてもこの基金を活用した雇用創出について検討されております。それから、この雇調金、雇用調整助成金、これにつきまして特例を適用したところでございますが、既にこの事業主の方々より八千七百八件の御相談をいただいています。

それからまた、学卒関係につきましても、三年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金、これも、有期雇用の場合一人につき十万円で、正規雇用後に五十万円であったものを、被災地の方につきましては六十万円に増額をしております。これにつきましても、既に三月三十一日までで一万四千人の雇用が開始されております。

それからまた、新卒扱いで三年以内の既卒者を採用する企業への奨励金、これにつきましても、正規雇用後に百万円、一事業所一人限りであったものを、被災地の三年以内の既卒者につきましては百二十万円、それから一事業所は十人ということで拡大をしております。これも、ちょっと数字はあれですが、三月三十一日までに三千人の雇用が開始されているところでございます。

こういう状況で、これらの対策を引き続き推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

福島みずほ委員発言 229

労働局の皆さんも被災をされていたり大変な状況だと思いますが、やはり被災者を雇用するという動きが強まれば、中小企業庁などもホームページにアップしていますが、やはりみんなとても元気になると思いますので、しっかり「日本はひとつ」プロジェクトの、またこの活性化と取組をよろしくお願いいたします。

避難所などにおいて、求職支援、労働相談などワンストップでの窓口を用意する体制になっているでしょうか。

森山寛政府参考人(厚生労働省職業安定局長)発言 230

これにつきましても、ワンストップでいろいろな年金相談、それから労働関係におきましても労働基準の問題等々ございます。それをワンストップで行うということで、今お互いに工夫をしながら進めているところでございます。

福島みずほ委員発言 231

三県に対して百十七か所に、三月の下旬からハローワークと労基署が一体となるものをやっているというふうに聞いております。

福祉、暮らし、年金についてもワンストップが可能になるようにお願いします。どうでしょうか。

森山寛政府参考人(厚生労働省職業安定局長)発言 232

被災された方々につきましては、今先生おっしゃいましたように、ワンストップでいろんな相談ができるということがいいと思っておりますので、私どももそういう形ができるようにいろいろ工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。

福島みずほ委員発言 233

避難所でワンストップで何でも相談できれば助かりますので、是非本当に頑張って、これは本当によろしくお願いいたします。

この委員会でも医薬品や医療品のことの、あるいは点数のことなども議論になりましたが、私も質問させてください。

混乱を極める診察現場で使用される医薬品、薬品などの診察費用はどの施設が負担して健康保険制度に申請するのか。保険証のない患者も多数おりますが、一部負担金の免除、保険料の今後の負担の免除など公費負担としていくのでしょうか。

外口崇政府参考人(厚生労働省保険局長)発言 234

被災地の医療機関における対応でございますけれども、今回の震災では、被災地の住民で生活にお困りの方は医療機関での窓口負担をしないで医療サービスを受けられることとしております。このほか、震災により給与の支払に著しい支障が生じている事業主に対する保険料の免除も実施する方向で検討をしているところであります。

こういった観点で、実際現場が困らないように様々な工夫をしているところでございます。

福島みずほ委員発言 235

国民年金については、震災の場合は免除の対象となり納付期間とみなすということで既に実施済みというふうに聞いております。厚生年金についても、雇用関係と企業の状況によりますが、免除して納付したとみなすことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

細川律夫厚生労働大臣発言 236

厚生年金の方でございますね。

福島みずほ委員発言 237

はい。

細川律夫厚生労働大臣発言 238

厚生年金につきましては、現在検討している保険料の免除の特例措置は、賃金の支払に著しい支障が生じている事業を対象にして行うものでございます。

これについては、保険料の免除を受けた期間につきましては賃金がゼロ又はそれに近い状態であるということになりますから、将来の年金の計算においてもその低い賃金に基づいた年金額が計算をされると、こういうことになります。その場合の年金の水準については、平均的な賃金の方で考えれば従前のおおむね半分程度の年金額が保障されると、こういうことになります。

したがって、国民年金も免除の期間、国の負担分は二分の一だから、国民年金もそれから厚生年金も大体同じというふうになっているところでございます。

福島みずほ委員発言 239

ありがとうございます。よろしくお願いします。

医療関係の関係団体、医師会や日赤、国立病院、自治医大出身者の皆さんやいろんなボランティアも含めて医療チームが本当に頑張っております。それだけ頑張っていて、いろんなお医者さん、知り合いもよく行ったりしているんですが、ただでさえ東北地方は医師不足であったり問題があったところで、ちょっと気が早いかもしれませんが、今はとにかく応急にどうするかが問題なんですが、いずれお医者さん、看護師さんが元の職場に戻っていく日が来るのではないか。

そのときに、ただでさえ医師不足であった東北地方で、しばらくはもちろん応援は頼めると思うんですが、みんなが元の職場に戻っていく場合にどうしていくのかという問題。被災されているお医者さんもいらっしゃいますし、ちょっと気が早いかもしれませんが、応援部隊は未来永劫応援部隊ではないので、その辺を厚労省としてはどのように考えていらっしゃるか、教えてください。

大谷泰夫政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 240

幾つかの段階で考えておりますが、連休明け、六月、七月、そういった時点までは関係団体の今応援の状況を各県で確認しているわけでありますけれども、その先についても一定程度は支援をいただくということもあると思いますけれども、その形についても、今のような形ではなくて、ある程度派遣とか雇用の関係に近い形ができるのか、あるいは仮設診療所がどれぐらい続くのか、それから、今度は復旧してきたときに医療機関を再編成して、従来と同じ医療ニーズ、医療供給者であることはないと思いますので、そういった再編成の中で効率的な提供をすると、こういったことを段階的に考えていかなければならないと考えております。

29頁
福島みずほ委員発言 241

震災前は、社民党もいろんな医療の提言、産声の聞こえる街づくりプロジェクトの提言などをやってきて、ある意味、医師のプロデュースや医療関係者の配置などについて厚労省が身を乗り出してやるべきときじゃないかと言っていたんですが、今こういう状況を迎えると、なおさら厚労省のプロデュース能力、もちろん職業選択と居住、移転の自由は保障されなければなりませんが、厚労省のプロデュース能力が本当に試されるというふうに思っています。半年後ぐらいにはそれが起きると、起きるというか起きるのではないか、もう今の時点でも起きているわけですが。

是非、全体像やプロデュース力を発揮してくださるようお願いいたします。どうですか。

岡本充功厚生労働大臣政務官発言 242

今般、二十三年度予算でお認めいただきました地域医療の支援センターもありますし、また二十二年度の補正では地域医療再生の交付金もお認めいただいておるところでありまして、こういったものを含めつつ総合的に、被災した都道府県を含めて医療の必要な地域にきちっと提供していくということは厚生労働省としてもプロデュースしていかなければいけないんだろうというふうに考えています。

福島みずほ委員発言 243

提言もしていきますし、是非本当にこれは頑張ってください。

また、看護師の応援派遣をしたことで七対一要件を欠くことになった病院が出てきた場合、応援者については当該病院に勤務しているとみなすことはできないか、細かいですけれど。これは診療報酬の減額をしないという通達が出ているやにも聞いているんですが、かように応援をするところがまた手薄になるとか、じゃ七対一の要件は全然満たすことができない、診療報酬は、まあ通達が出ましたけれど、だからそういう細部にわたっていろいろ検討していただきたいということについてはいかがでしょうか。

外口崇政府参考人(厚生労働省保険局長)発言 244

今般の震災におきましては、被災地を支援する医療機関も不利益を被ることのないよう、定数超過入院などについて診療報酬上の特例措置を設けております。

御指摘の、被災地に看護師を派遣したことにより一時的に派遣元の病院において例えば七対一入院基本料等における看護師の配置要件を満たさなくなった場合についても、当面、従前と同様の入院基本料を算定できることとしております。

福島みずほ委員発言 245

よろしくお願いします。

午前中に震災の中で避難した後亡くなられる人たちについてちょっと聞こうと思って時間切れになったんですが、午前中の質問通告なのでちょっと申し訳ないんですが、厚労省は避難所で亡くなられる皆さんの数は把握していないというふうに聞いたんですね。それはそのとおりでよろしいでしょうか。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 246

正確には把握し切れておりませんが、新聞報道等ですと二百八十二人という数字も私も拝見をいたしました。そういう数字も、厚生労働省の派遣をしております各県の職員からしっかりフォローアップをする体制を整えなくてはならないというふうに思っております。

津田弥太郎委員長発言 247

福島みずほ君、時間です。

福島みずほ委員発言 248

先ほどワンストップサービスをつくるというのもありました。また、避難所にもワンストップサービス的に行くこともあると思いますので、是非、そのときに医療の体制や病気、感染症、環境も含めて是非やっていただけるようお願いします。女性の立場からも、トイレの充実やプライバシーの保護などの意見も上がってきておりますので、避難所の生活ができるだけ快適に、しかもそれが早く終わるように厚労省にお願いして、質問を終わります。

津田弥太郎委員長発言 249

大塚副大臣、小林政務官、委員席に移動してください。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

津田弥太郎委員長発言 250

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

津田弥太郎委員長発言 251

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会します。

午後三時二十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714260X00620110419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。