厚生労働委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 130 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これについて原子力安全委員会は、二十ミリシーベルトでいいと言ったわけではないというふうなことも最近言っているんですね。
ただ、私は、差し支えないと原子力安全委員会が言ったことは、結局一から二十ミリシーベルトでいいというふうになったわけですね。ですから、このときに原子力安全委員会五人全てがこれで、文科省ので構わないというふうに回答したと、反対意見は出ませんでしたというふうに聞きました。でも、もし本当に提言が必要だと思うのであれば、二十ミリシーベルトは問題あるということを当時おっしゃっていたら状況変わったんじゃないですか。
原子力安全委員会が専門家としての責任を果たしたんだろうか。この差し支えないという技術的助言は、今から考えて問題あったとは思われませんか。
先ほども申しましたとおり、参考レベルの一から二十ミリシーベルト・パー・年を適用することは差し支えないと申しています。
この意味は、年間足し合わせて二十ミリシーベルトになるまで許容するという意味でもなければ、十ミリシーベルトであれ、それをそのまま行くということは意味しておりませんで、少なくともあらゆる努力をして一ミリシーベルトに近づける努力をするという意味を含んだルールでございますので、そのように御理解いただければ有り難いかと思います。
いや、理解できないですよ。結局一から二十でオッケー、これで基準というふうに文科省が言い、厚労省が言い、原子力安全委員会が差し支えないと言ったので、二十ミリシーベルトでいいということになっているんですよ。ですから、これについては是非、もし二十ミリシーベルトで問題ありというふうにお考えであればもっと違う形の助言をすべきだし、是非この二十ミリシーベルトを撤回してくださるようにお願いをいたします。これは強く今後もずっと求めていきます。
それで、今日、被曝者のことも聞きたいと思いまして、以前ここでお聞きをしたときに厚労省は、福島原子力発電所で働く労働者の被曝量の管理のためデータベースを作成するということでしたが、現状どうなっているでしょうか。
今回の福島第一原発での緊急作業に従事された方につきましては、離職後を含めて長期的に被曝線量などを追跡できるデータベースを構築した上で、これに基づいて健康管理を実施することが必要だということを先日も答弁をさせていただきました。
この作成につきましては、現在、放射線管理手帳により把握している被曝線量データとの連携や、健康管理を行うために必要な検査項目について、文部科学省、放射線医学総合研究所、放射線影響協会等から意見を聞きながら検討しているところなんですが、これはできるだけ早く構築をしなければいけないと考えています。
検討中という回答をもらって、ちょっとやはりもうスピードアップをしていただきたい。下請が働いているわけで、データベースを作る検討をやっているうちに、今いろんな情報も、本人に対してのきちっとした情報アクセスもできなくなるかもしれないので、それは本当に遅過ぎというか、早くデータベースをきちっと整備して放射線量の管理をお願いいたします。
大阪西成区のあいりん地区で運転手の求人募集に応募した男性が福島原子力発電所近くでタンクローリーの運転に従事していたということが明らかになったと報道されております。虚偽募集、虚偽広告になれば職業安定法違反、虚偽募集、虚偽広告でこれは刑事処罰ができますので、私もかつて実はやったことが弁護士としてあるんですが、刑事告訴の対象にすらなるような虚偽募集、虚偽広告です。
この点について労働局が調査に入ったやにも聞いておりますが、これは働いた人たちの放射線量のチェック、それからこういうだまして連れてくるなんていうことは本当に人道的にもひどいわけで、どう把握をしていらっしゃるでしょうか。
これは、大阪労働局から大阪府に確認をしました結果、今年三月十七日及び十九日に、西成労働福祉センターが、今御質問のあった運転手の求人に対して二名を職業紹介し、そのうち一名が就業条件と異なる東京電力福島第一原子力発電所での給水作業に従事させられていたということが判明をいたしました。もう一名についてはまだ確認中です。
今後、大阪労働局が同センター及び事業者へ調査を行い、今おっしゃったように、これは事実がそうであれば職業安定法上の虚偽の求人募集ということで、これは職業安定法違反ということになりますので、違反があったということが確認できればそれは厳格に指導を行うという予定にしています。
時間ですのでおまとめください。
はい。
是非、被曝労働者の問題についてはまた質問し続けたいと思いますが、データベース、それから、だまして連れてくる、じゃ放射線量や管理は一体どうなっていたのかと大変心配をしています。こういう虚偽募集、虚偽広告で連れてくるというようなことは一切あってはならないことで、今後も調査をお願いします。
また、二十ミリシーベルトについては厚生労働省の方からびゃあっとのろしを上げて撤回を求めていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
次に、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について申し上げます。
非正規労働者や長期失業者が増加する中で、求職者に対するセーフティーネットを整備し、その早期の就職を支援することの重要性が増大をしています。
このため、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施をするとともに、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援することとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、この法律は、雇用保険の失業等給付を受給することができない特定求職者に対し、職業訓練の実施、職業訓練受講給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講じることにより、特定求職者の就職を促進し、もってその職業及び生活の安定に資することを目的としております。
第二に、厚生労働大臣は、特定求職者に対する職業訓練の実施目標等の重要な事項を定めた職業訓練実施計画を策定することとしております。また、厚生労働大臣は、職業訓練実施計画に照らして適切なものであること、特定求職者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること等の要件に適合するものであることの認定をし、この認定を受けた認定職業訓練を行う者に対して、必要な助成を行うことができることとしております。この認定に関する事務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることとしております。
第三に、国は、職業訓練受講中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするため、特定求職者に対し職業訓練受講給付金を支給することとしております。なお、偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者に対しては、支給した給付金の全部又は一部を返還すること、また、一定の場合には、その二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができることとしております。
第四に、公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、職業指導及び職業紹介等の就職支援措置を効果的に実施するための就職支援計画を個別に作成し、その措置を受けることを特定求職者に指示することとしております。また、職業安定機関、認定職業訓練を行う者等の関係者は、特定求職者の就職の支援について、相互に密接に連絡し、協力するように努めなければならないこととするほか、公共職業安定所長の指示を受けた特定求職者は、その指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くよう努めなければならないこととしております。
第五に、認定職業訓練を行う者に対する助成及び職業訓練受講給付金の支給については、現行の事業主のみが負担する雇用保険二事業とは別の雇用保険法の附帯事業として行うこととし、国庫は、職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一を負担すること等としております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日は、平成二十三年十月一日としておりますが、認定職業訓練に関する施行前の準備等については、公布の日から施行することとしております。
なお、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、また、非正規労働者や長期失業者の割合が長期的に上昇する中で、雇用のセーフティーネットの充実等を図ることが必要となっております。
このような状況に対応し、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、雇用保険制度において、基本手当及び再就職手当の見直しを行うとともに、雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、雇用保険法の一部改正であります。
まず、労働者の生活の安定を確保するため、失業等給付における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額について、その下限額、上限額等を引き上げ、これにより基本手当日額の引上げを図ることといたしております。
次に、失業者の安定した再就職へのインセンティブを強化するため、暫定措置として給付率の引上げ等が行われている再就職手当について、給付率の更なる引上げを図った上で、暫定措置を恒久化する等の見直しを行うこととしております。
また、雇用保険の国庫負担について、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとしております。
第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、雇用保険の財政状況等を勘案し、千分の十四とすることとしております。
なお、この法律は、平成二十三年八月一日から施行することとしておりますが、雇用保険の国庫負担に関する部分については公布の日、失業等給付に係る保険料率に関する部分については平成二十四年四月一日から施行することとしております。
以上が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長牧義夫君から説明を聴取いたします。牧義夫君。
ただいま議題となりました職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
修正の要旨は、第一に、本法の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うこととなっていた準備業務を独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこと。
第二に、特定求職者の就職に関する支援施策の在り方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714260X00820110510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。