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参議院委員会等172発言

農林水産委員会 第15号

第177回国会 参議院 平成23年8月4日

法律案の審議部分(発言 149 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松下忠洋経済産業副大臣発言 149

出荷制限も含めて、一緒にきちっと対応してまいります。

紙智子委員発言 150

東京電力は、立証責任は被害者という立場なんですけれども、住民に風評被害を立証させようというのは非常に厳しい話なわけです。それで、深刻な放射能汚染の被害をつくった責任というのはそもそも東電にあるわけですから、真摯にやっぱり賠償にこたえていく姿勢を示すべきだと思います。そして、風評被害も直ちに個人も含めて支払うように指導していただきたい。

それで、そのことについてで言えば、やっぱり非常に複雑な、どういうふうに請求をするかという話になっちゃうわけですから、やっぱりもっと簡単に、我が党としてはもう最初から提起しているんですけれども、全面賠償すべきであって、そして、事故がなかった場合には通常ではこれだけ入っていたやつが事故によってこういうふうに減ったということで、その差を賠償するという形にしてやるべきじゃないかと、これが一番簡単だし分かりやすいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

松下忠洋経済産業副大臣発言 151

実際にやっている人たちにいろいろ工夫するように指示いたします。それでまた、時間掛からないように、あるいは手続が複雑で頭が痛くならないように、その辺工夫させたいと思っています。

紙智子委員発言 152

さらに、被害者に苦しみを上乗せしている事態というのがあるんですよ。これちょっと具体的な話なんですけれども、キノコの農家の話なんです。

原発事故で風評被害を受けて収入が減ったキノコ農家に対して東京電力が、電気料金を滞納しているからということで送電を停止するという通告をやっているんです。それで、キノコ農家の方は、この原発事故の後、取引先から放射能汚染の可能性があるから取引できないといって入荷を断られたと。市場からは、買手が付かないから持ってきても値が付けられないといって断られたと。収入がそのことによって激減をしたわけです。それで、電気料金を払いたいと思っていたけれどもできなくなったというのは、これは事故のせいですよね、東電の起こした事故のせいなわけです。しかも、通告書が出されているんですけれども、通告書には、供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねますと、こういう免責も強調して書いてあるわけですよね。ちょっとこれはひどいんじゃないかというふうに思うわけです。

それで、常にキノコというのは十八度ぐらいで、施設の中でずっとその温度を保たなきゃいけないから、電気が切れちゃうっていうことは、もう腐っちゃいますからね、できないわけですよ。そういうことになっているわけです。原発事故で被害を与えた東電の側は生産に欠かせない電気を停止するというふうに、言わば本当に意地悪いというか、こういうことをやるということは本当に許されないというふうに思うんですけれども、大臣、これについて今の話の範囲になるけれども、感想をちょっとお願いしたいと思います。

鹿野道彦農林水産大臣発言 153

今の紙先生からのお話を受けまして、感想ということでございますけれども、いわゆるこの原子力の事故によって経営なりにも大変な影響を及ぼしている、そしてまた、これからの生活にも大変不安な気持ちになっておられるということは大変お気の毒なことだなと、何らかの形で御支援することができることがあればなと、こんな率直な思いでございます。

紙智子委員発言 154

私は、本当に加害者の側がこういう形で、払わないのなら電気切るぞと言うのは本当に血も涙もないというふうに思うわけです。被害を受けた農家から訴えがあったら、送電の停止という通告じゃなくて、やっぱり親身になって相談に乗ってやるというのが本来責任ある企業の姿だと思うんですね。

東京電力は、今回の事故対応として電気料金等の特別措置というのを発表しています。例えば、料金を、払いを先送りするとか延期するというようなことを、柔軟な対応を取るという特別措置をとって発表しているんですけれども、その対象というのは、災害救助法が適用された地域及び隣接地域で被災して申入れがあったところに適用するというものなんですね。だから、この人のように風評被害ということで収入が減ったというのは入っていないということになるわけです。

やっぱり電気料を支払おうにも風評被害でもって収入がなくなって払えないというわけですから、これは本当に送電停止を一方的に通告するんじゃなくて特別の対策を取るように、これは経済産業省としても東電に対して指導すべきではないでしょうか。

松下忠洋経済産業副大臣発言 155

平常時ではなく、はっきりと原因が何かというのはこれは特定されているわけですから、これはしっかりと対応していきたいと考えています。

供給する電力会社と、それから電力を供給される一般家庭あるいは農業従事者との間に供給約款というのがあるのは承知していますけれども、それはそれとして、とにかく個々それぞれに、やっぱり事情がはっきりしているし原因もはっきりしているのであれば、これはよく相談して個別に対応していくのが正しいと、そのように指導してまいります。

紙智子委員発言 156

キノコを父親の代から受け継いで一生懸命作ってやってこられたわけですよね。それが今本当に停止しなきゃいけないような危機に立たされていて、そういうときに本当に励ましていく、激励していく、逆にですね、そういう対応が必要なのであって、やっぱりこの間、国会で東電の社長さんも直接お見えになって、そして、申し訳なかったと頭を深々と下げて謝罪はされるんだけれども、しかしその一方で、現場ではこういうことがやられているというのは本当に矛盾することだと思うんですよ。

やっぱりこういう事態がなくなるようにするためにも、国の経済産業省としてもきちっとした、確固とした対応を取っていただきたいということを最後に強く申し上げまして、最後もう一言答弁をいただいて、質問にしたいと思います。

松下忠洋経済産業副大臣発言 157

しっかり指導して対応してまいります。ありがとうございました。

主濱了委員長発言 158

本日の質疑はこの程度にとどめます。

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主濱了委員長発言 159

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

提出者衆議院農林水産委員長山田正彦君から趣旨説明を聴取いたします。山田衆議院農林水産委員長。

山田正彦議員(発議者)発言 160

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律は、国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的として、平成十四年十一月、議員立法により制定されたものであります。

同法に基づき、国及び関係県の協力の下、有明海及び八代海の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための施策が講じられてきたところであり、有明海における近年のノリ養殖の生産状況は、平成十一年度以前と同等以上にまで回復しております。

しかしながら、依然として、赤潮や貧酸素水塊の発生が見られるなど、海域の環境の悪化が危惧されており、特に、近年は大規模な赤潮が発生し、有明海及び八代海のほか、これらに隣接する海面の海域においても、大きな被害が発生し、地域経済に大きな打撃を与えております。

本案は、こうした状況を踏まえ、有明海及び八代海等の再生対策の一層の充実強化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

まず、第一に、近年の赤潮被害の発生状況を踏まえ、この法律の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えることとしております。

第二に、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助の補助率のかさ上げ措置について、平成二十三年度までとあるのを十年間延長し、平成三十年度までとすることとしております。

第三に、赤潮被害等を受けた漁業者等に対する支援・救済について、昨年の赤潮発生時にとられた措置を踏まえて施策の内容を明示する等、規定を充実させることとしております。

第四に、国及び関係県による調査事項について、有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と当該海域の環境との関係に関する調査を加えることとしております。

第五に、法律の施行後五年以内に行うものとされた見直しに際して評価を行うこととされた有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務について見直しを行い、国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うことができることとするとともに、委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明等必要な協力を求めることができることとしております。

なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、有明海及び八代海等の海域に隣接する海域において、新たに有明海又は八代海の海域の環境に起因する赤潮等による漁業被害が発生した場合には、新法に規定する施策に係る海域の範囲について速やかに見直しを行い、この見直しが行われるまでの間、当該赤潮等による漁業被害に関し、新法の規定により講ぜられる措置と同様の措置を講ずるよう努めるものとする規定を設けております。

以上が本案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

21頁
主濱了委員長発言 161

提出者に申し上げます。

ただいまの主な内容の第二につきまして、若干不明瞭なところがありましたので、そこのところもう一回御説明をいただきます。

山田正彦議員(発議者)発言 162

失礼いたしました。

平成三十年度と言ってしまいましたが、平成三十三年度までと訂正いたします。

主濱了委員長発言 163

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

主濱了委員長発言 164

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主濱了委員長発言 165

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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主濱了委員長発言 166

農林水産に関する調査を議題といたします。

福岡君から発言を求められておりますので、これを許します。福岡資麿君。

福岡資麿委員発言 167

私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

原発事故による牛肉からの放射性セシウムの検出に関する決議(案)

東京電力株式会社の原発事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、地域的な拡大とともに消費者の食の安心を揺るがす一方、風評被害による枝肉価格の暴落、出荷制限や出荷自粛、牛肉消費の減退等の影響により、肉用牛農家が計り知れない経済的損失と精神的苦痛を被っていることはもちろんのこと、食肉流通業、外食産業等にまで大きな影響を及ぼしている。

他方、畜産業者等の損害賠償請求に対する東京電力株式会社の仮払いは遅滞し、支払額も少額に留まり、本払いの見通しも立っておらず、被害者の早期救済に向けた目途が全く立っていない状況にある。

このような事情の下で、食の安全・安心を確保するとともに、畜産業に携わる方々が安心して経営できる環境を整えるため、政府は、稲わら等の利用制限についての周知徹底が十分でなかったことにより被害が拡大したことを重く受けとめ、また、様々な影響が生じていることにかんがみ、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一 消費者の信頼回復に向けた安全管理体制を確立するため、汚染された牛肉を出荷した県については、国の主導により速やかに全頭検査を行い、安全証明書を発行すること。その際、検査基準を明示するとともに、検査機器や検査要員の確保、検査費用等について国による財政支援を行うこと。

二 今回の原発事故により被害を受けた生産者、流通業者等の早期救済を図るため、出荷制限以外の牛肉で市場価格の下落等により被害を受けた生産者、流通業者等への被害の賠償につき、適切に指針に位置付けるよう原子力損害賠償紛争審査会に働きかけ、早期の仮払いが実現され、全損害額の賠償が早急かつ適切になされるようにすること。

三 二による賠償の支払いに当たっては、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律及び原子力損害賠償支援機構法に基づき、速やかに仮払いを行うこと。

四 三に加え、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている件については、先般農林水産省が公表した緊急対策を国による主体的な取組としてさらに充実・強化し、農家等に対して早急に立替払いをすること。特に、出荷遅延対策として立替払いの増額など肉用牛農家等に対する経営支援の一層の充実や、汚染された稲わらを給与された牛の肉については、すべて国の責任によって、市場から隔離すること、加えて、出荷制限の指示が出された県については、出荷適期にある肉用牛についても農家の意向を踏まえ全頭を買い上げること等買上対象の範囲の拡大を図ること。

さらに、汚染された牛肉を出荷したすべての県については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)の運用改善を適用するとともに、平成十三年のBSE発生時に講じた「BSEマルキン」を参考に、物財費をすべてまかなうことを前提として、生産者の負担を求めず、毎月補てん金を支払うこと。また、出荷制限・出荷自粛について、解除のルールを明確にすること。

五 「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。

六 政府は、早急に実態調査を行った上で、金融機関に対して、再度、資金の円滑な融通、既貸付金償還猶予について強く要請を行うとともに、飼料メーカーに対する飼料代の支払い猶予のさらなる要請に加え、その経営に支障を来たさないよう、対策を講じること。

また、汚染された牛肉を出荷した県や農協等が、独自に生産者や関連産業に融資を行った場合、国は支援を行うこと。

七 農地土壌の汚染拡大を防止し、食品衛生上問題がない農産物の生産を確保するため、早急に堆肥等の放射性セシウムの基準を設定するとともに、基準を超えるものの取扱いについて、政府全体としての方針を明確にすること。

八 汚染牛肉については、市場隔離を徹底するとともに、早急に処理方法について検討し実行すること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

22頁
主濱了委員長発言 168

ただいまの福岡君提出の決議案の採決を行います。

本決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

主濱了委員長発言 169

全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。

鹿野道彦農林水産大臣発言 170

ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていることによる影響等を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。

主濱了委員長発言 171

本日はこれにて散会いたします。

午後二時二十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715007X01520110804)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。