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参議院委員会等140発言

文教科学委員会 第10号

第177回国会 参議院 平成23年6月16日

法律案の審議部分(発言 75 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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二之湯智委員長発言 75

以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。

なお、ただいまの報告にございました現地からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

二之湯智委員長発言 76

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

本日の調査はこの程度にとどめます。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。

午後零時五分休憩

─────・─────

午後一時三十分開会

二之湯智委員長発言 77

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。

スポーツ基本法を議題といたします。

まず、発議者衆議院議員遠藤利明君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤利明君。

遠藤利明議員(発議者)発言 78

ただいま議題となりましたスポーツ基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

スポーツは、世界共通の人類の文化であります。心身共に健やかな人間を育て、人々に大きな感動や楽しみをもたらし、また、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成するとともに、国際的な交流や貢献を果たす上で欠かすことのできないものであります。

さて、スポーツ振興法の制定から五十年がたち、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは、我々国会議員はもとより、多くのスポーツ関係者にとって急務の課題となっておりました。

このような状況の下、ここに各会派の御賛同を得て、本スポーツ基本法案を提出できる運びとなりましたのは、超党派のスポーツ議員連盟において長く議論を重ねてこられた方々や民間のアドバイザリーボードの皆さん、多くのスポーツ関係者の皆さん、法案の提出者及び賛成者に名前を連ねていただいた諸先生方、そして、参議院の取りまとめに奔走いただきました橋本聖子先生、谷亮子先生、松下新平先生、友近聡朗先生、前議員の山下栄一先生を始めとした多くの諸先生方の御尽力のたまものであると衷心よりお礼を申し上げる次第であります。

次に、本案の概要を申し述べます。

本案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、前文において、スポーツを通じて幸福で豊かな社会生活を営むことは全ての人々の権利であることや、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による好循環の創出など、スポーツの意義、効果等について明記するとともに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを明らかにしております。

第二に、総則において、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることとしております。

第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。

第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。

第五に、政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、また、市町村の教育委員会は、スポーツ推進委員を委嘱すること等について定めております。また、国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定める経費について、その一部を補助することとしております。

なお、附則において、政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。

以上が本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。

最後になりますが、この度の東日本大震災において多くの方々が被災されております。その中にあって、世界で活躍する選手が支援を呼びかけたり、実際に被災地に赴いて支援を行ったりするなど、スポーツを通じた活動が被災者に生きる勇気と喜びを与え、我が国が明るさと元気を取り戻すきっかけの一つとなっております。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

以上です。

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二之湯智委員長発言 79

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

谷亮子委員発言 80

民主党・新緑風会の谷亮子と申します。

本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

三月十一日に発生をいたしました東日本大震災から三か月が過ぎました。多くの尊い命が失われましたことを、またいまだ行方不明の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、いまだ先の見えない避難所生活での大変な生活を余儀なくされている多くの皆様、そして福島第一原発事故により大変な不安の中での生活を強いられている多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。

被災地におかれましては、支援活動で御協力をいただいている多くの国民の皆様に心から感謝を申し上げます。国といたしましては、引き続き復旧復興、そして一刻も早い原発の収束へ向けて最善策を尽くしていかなければなりません。

さて、本日の議題となっておりますスポーツ基本法案の質問に入らせていただきます。

昨年来、スポーツ立国戦略の策定に向けた検討が進められてまいりましたが、超党派の皆様の真摯な協議、御尽力により、この後、共同提案されますスポーツ基本法案が成案の運びとなりますよう、皆様の御賛同と誠意ある御理解をいただきたいと思います。

一九六一年六月十六日に、現在のスポーツ振興法が制定をされました。当時は戦後ということもございましたので、健康維持増進、また体力の向上、そして学校体育に主眼を置いて策定をされました。スポーツ振興法が制定をされましてから五十年余りを経て、この度、全面改正をされましたスポーツ基本法案は、我が国の新たなスポーツ文化、新しい公共を目指し策定をされております。

この度のスポーツ基本法案の策定に関しましては、長きにわたり一方ならぬ御尽力をいただきました遠藤利明先生、奥村展三先生に感謝を申し上げたいと思います。遠藤先生、奥村先生におかれましては、制定後も引き続きスポーツ全体の推進、そして支援のために御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

五月三十一日に今国会に提出をされましたスポーツ基本法案には、これまで厚生労働省が管轄をしておりました障害者スポーツへの取組が明記をされております。スポーツ施策としての障害者スポーツへの推進、また支援は、我が国の今後のスポーツ政策の大きな方向性を示すものと考えられます。

スポーツ基本法案の中にございます第一章総則、国の責務、第三条には、国は、前条の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定をし、及び実施する責務を有する。国として行うスポーツ行政の推進は国の責務と明記をされております。このことは、スポーツ行政への一体化への飛躍的大きな一歩と考えられます。

鈴木副大臣にお尋ねをいたします。

本年十月二十二日から二十四日までの三日間、おいでませ山口大会、これは第十一回全国障害者スポーツ大会が山口県で開催をされます。この大会への援助は、もう鈴木副大臣御存じのことと思いますが、このスポーツ基本法案での援助は、既に厚生労働省が五千五百万円を平成二十三年度の予算として計上をいたしております。この後、文部科学省が管轄をするスポーツ基本法案に沿って障害者スポーツへの推進、支援に取り組まなければならないと思います。今後、障害者スポーツへの推進、支援はどのようにお考えになりますでしょうか。また、今後、九月の臨時国会におきまして予算の編成がなされていきます。そこでの障害者スポーツも含む予算を上げられるのでしょうかという点につきまして、御所見をお伺いいたしたいと思います。

鈴木寛文部科学副大臣発言 81

このスポーツ基本法案の成立を機に、私どもも障害者スポーツの振興に当たりまして全力を尽くしてまいりたいと思っております。

具体的には、障害者に配慮した地域スポーツ施設に対する国庫補助でありますとか、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきますスポーツ振興くじ助成を通じて障害者スポーツ大会の開催に対する助成を行ってまいるというふうに考えております。

それから、厚生労働省と連携協議会を定期的に開催をいたしておりまして、両省緊密な連携の下に、文部科学省といたしましても地域における障害者スポーツ活動の一層の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

谷亮子委員発言 82

この度のスポーツ基本法案には、障害者スポーツへの推進、支援というのが六か所明記をされております。障害者スポーツへの更なる発展のために文部科学省と障害者スポーツが一体となって、今後、推進、支援されますことを大いに期待をいたしております。また、九月から行われます予算編成、臨時国会で行われます予算編成の際にも集中的に障害者スポーツへの支援の予算が是非上げられますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

次の質問に入らせていただきます。

現在、世界各国ともあらゆる分野でのグローバル化が進み、今後、グローバル化の波及が加速すると予想される中で、日本の国力とも評されるスポーツ力の振興、推進をしていくことは、国内はもとより、国際社会との調和ある発展に大きく貢献できるものと思います。

また、午前中の質問の中で橋本先生が、スポーツが医療に及ぼす効果を数値でお示しくださいという御質問をされましたが、具体的な数値を示されませんでした。大変、ここに、恐縮なんですが、御紹介をさせていただきたい一つの調査結果がございます。国際協力医学研究振興財団の研究結果では、日本人の一日の平均歩数、これは男性が七千歩、そして女性が六千歩で、これを一万歩に増やすことで、大体約二キロメートルを一日増やしていくと、そういう推進をしていくことによって年間の医療費を平均五・五%減らせるということも分かりました。これは、高齢者を含めたこうした医療費は年間四・九兆円掛かっているとされておりますので、二千七百億円近く節約できるという計算でございます。橋本先生がおっしゃるように、はっきりとした数値が出れば、今後、健康維持増進、また体力の向上のために意欲が強まってくるのではないかと御紹介をちょっとさせていただきました。

そしてまた、スポーツ関連による経済波及効果というものは四兆六百六十億円、また運動不足による過剰医療費は二・五兆円にも及ぶという試算が第二十五回文部科学省の政策会議で報告をされております。

この度のスポーツ基本法案の前文に、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と明記をされております。この度の東日本大震災の復旧復興にも、国内を始めとする世界各国のスポーツ界から支援、義援の輪が大きく広がりを見せている中で、文部科学省が進めますこの度の東日本大震災の復興支援の一環として、文部科学省が所管の日本スポーツ振興センターの助成により、公益財団法人日本体育協会等のスポーツ団体による「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」というのが推進されておりますが、この推進に関しまして、スポーツ界が一丸となって、被災地にアスリートの方たちを派遣して、お招きをして、被災されている子供さんたちの心のケアを図っていくという活動についてお尋ねをいたします。

五月十日に記者会見等が行われまして、プロジェクトがもう既に開始をされていると思いますが、各団体による緊急支援活動の具体的支援活動は開始されておりますでしょうか、また、活動に関する進捗状況は把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。鈴木副大臣。

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鈴木寛文部科学副大臣発言 83

今御指摘をいただきましたように、スポーツ振興くじ助成を通じまして、各統括団体、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本レクリエーション協会、日本障害者スポーツ協会におきましては、被災地にアスリートを派遣し子供を励ます「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」やオリンピアンとの交流、地域スポーツクラブへのスポーツ用具の提供などの活動を計画をしていただいております。

この計画書の提出がもう間もなく行われると思いますので、計画書を受け取り次第速やかに審査会を開きまして、七月中に交付決定をし、助成を行う予定というふうに承知をしております。

谷亮子委員発言 84

やはり子供さんたちの心のケアというのは一日も早く実行に移していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。

実際にやはり今回被災されましたお子さんたちの心のケアというのは非常に重要で、もう是非、一刻も早く取り組むということが大事なことでございます。また、実際にスポーツ界からのそういった大きな力というのはやはり大きなメッセージを送ることにつながると思いますので、是非進めていただきたい。

また、心のケアは、いろいろなケアの仕方があると思います。実際に触れ合って、握手をすることによって元気をもらう、また実際に目で見て元気をもらう、耳で聞いて元気をもらう、また香りを嗅いで元気になる、食べ物を食べて元気になる、いろいろなケアの仕方がございますが、実際にやはりその心のケアというのは全てにつながっていると思われますので、是非、副大臣、これはもう一日も早く実行に移していただけますようお願いを申し上げます。

続きまして、高木文部科学大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。

高木大臣は所信で、スポーツ基本法案については、その制定に向けて努力いたしますと、力強いお言葉をいただきました。

私は、これまでスポーツを通じ社会参加をしてまいりましたが、競技に参加をして試合に出場するだけではなく、いろいろな場面でスポーツの環境づくり、また改善をしてほしい点について提言をいろいろな場面でさせていただいてまいりました。

その中の一つには、国への提言といたしましては、第九十二代内閣総理大臣麻生太郎先生にも以前御提言申し上げましたが、一つは、総合型のスポーツ施設というものを設置してほしいということ、これは私が現役時代の話ですけれども、してほしいということがまず一点。そしてもう一点は、スポーツ省、当時は私、スポーツ省と申し上げました。スポーツ省の設置を、創設を是非お願いをしたいということを申し上げました。

今回、このスポーツ省の、スポーツ庁になりますけれども、設置に関しましては、やはりこれまであらゆる場面で、国際交流ですとか国内の大会、いろいろな場面を通じまして、このスポーツに関する幅といいますか、本当にあらゆることがこのスポーツを取り巻いているわけでございまして、一つに、やはり競技スポーツもあれば障害者スポーツ、また地域のスポーツもあればママさんバレー、そして少年野球、少年サッカー、そして都市公園もあれば、本当に経済波及効果もあって、また医療費の削減にもつながっていく。こういった幅広いスポーツを一つにして推進、支援をしていくという形がやはり必要なのではないかということを、私はスポーツを通じまして、高校、大学と常々考えてきていることでございました、希望として持ってきていることでございました。

ですから、この度のスポーツ基本法案の附則の二条のところにございます、「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と明記をされております。私は、これは、行政の立場から見た行政改革の理念からのスポーツ庁の設置をうたってございます。

しかし、私がここで申し上げたいのは、実際にスポーツをする人、見る人、支えている人、そして応援をしている人の立場に立った、立場から見たスポーツ庁の設置というものを是非高木大臣にお願いを申し上げたいと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

高木義明文部科学大臣発言 85

まず、谷亮子委員にお答えをいたしますが、その前に、提案者の皆さん方を始め各党各会派、今回、スポーツ基本法の御審議に至った長い間の御労苦と御尽力に心から敬意を表する次第でございます。

さて、文部科学省の事務所管としましては、スポーツの振興がございます。今、スポーツ庁についてのお話がありましたが、いずれにいたしましても、私どもは、今のスポーツ基本法は附則でスポーツ庁について触れておりますが、何はさておきましても、やはり従来の縦型の中でいろいろ不便また不自由があったことを克服するという意味でそのようなことが記載されたと思っております。

一体的にあるいは総合的にスポーツを考えていく。まさにスポーツは、国力そのものである、あるいは世界の皆さん方の交流の中で友好親善、そして世界平和に大きな役割を果たす、特に今の震災の皆さん方にも大変なまた大きな御支援にもなると。そういうことから、スポーツの様々な役割、使命というのは、私たちは高く評価されておると思っております。

今後とも、そういう意味におきまして、スポーツ推進会議というものが設けられておりますので、こういった中で、例えば障害者スポーツはもちろんでありますけれども、厚生労働省あるいは国土交通省、経済産業省、他の関係省庁とも十分連携を取って、スポーツの振興、スポーツが国民的な、大きな政治的な課題として取り組まれるように、その体制の整備、そしてまた必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

谷亮子委員発言 86

是非、実際にやはりスポーツをする人、見る人、支えている人、そして応援をしている人の立場から見たスポーツ庁の設置というものも今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。

また、この度のこの附則の二条のところにございます政府の行政改革の基本理念というのは簡素、効率、透明でございまして、簡素、まさしく肥大化せずにスリム化であるということ。そして、効率が良くなる。これは一元化をしていくことによって更に効率が良くなります。そしてまた、更に一元化をしていくことによって透明性が出てまいります。

まさしく、やはり政府のこの行政改革の基本理念というのは、この度のスポーツ基本法案の基本理念に私は整合しているものと考えられますので、是非、スポーツ庁の設置へ向けて御尽力いただきますよう、そして私たちもスポーツ人として、やはりスポーツ行政の一元化というのは切望してやまないところがございますので、今後もスポーツ界全体が開花していくような、そんな元気なスポーツの在り方を目指して取り組んでまいりたいと思います。

また、今後におきましては、九月から臨時国会で予算の編成が始まりますけれども、そこではやはり文部科学省とスポーツ界、またスポーツの推進、支援が一体となった予算の編成に取り組まれますようどうぞお願いを申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

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友近聡朗委員発言 87

民主党の友近聡朗でございます。

午前中に引き続きましてスポーツ政策の質疑をしたいと思いますが、橋本先生、石井先生あるいは谷先生はトップアスリートでございますが、私は自称ローカルアスリートと自分のことを呼んでおります。高校時分、大学時分も日の丸を着けて戦ったこともございます。Jリーグでも戦いましたが、私はローカルアスリートを代表してこの質疑に立たせていただきたいと思っております。

ちょうど、先ほど谷先生のお話の中で、一九六一年の六月十六日にスポーツ振興法が制定されたというようなお話が出てきましたけれども、本当に記念すべき日で、五十年のスポーツ振興法が役目を終えて、あしたから新たな第一歩を踏み出す、そのような中で審議をさせていただくことに本当に感慨深く思っております。

そして、今日六月十六日は、先ほどラジオから流れてきたんですが、アフリカの子供の日だというふうに言っておりました。一九七六年の六月十六日に南アフリカで黒人学生のデモによって始まったソウェト蜂起にちなむということでございましたけれども、その南アフリカ、二〇一〇年、ワールドカップが開催されたのは皆様の記憶に新しいところだと思います。その南アフリカでアパルトヘイトを撤廃する方向へ、そして導いて大統領に就任されたネルソン・マンデラさんというのはもう皆様御承知のとおりだと思います。

二〇一〇年に南アフリカにワールドカップが開催される前、いわゆるワールドカップの招致活動をしているときに、ここにいらっしゃいます遠藤先生、富田先生、私も昨年十二月、チューリヒに一緒に行ってまいりました。そして、鈴木副大臣もプレゼンテーションをされたのも、私もすばらしいプレゼンテーションで頼もしく見させていただきました。

二〇一〇年の前、二〇〇四年の五月、ネルソン・マンデラさんもあの同じ舞台、チューリヒの舞台でFIFAの理事の前で演説をされたそうであります。演説が始まりますと、会場が一斉に静まり返ったというふうにお伺いしています。中身を少しだけ御紹介いたします。私が獄中にいるとき、唯一の楽しみがサッカーのラジオ中継だった、それがすごく楽しみだった、いつもサッカーから離れなかった、私はアパルトヘイトの廃止運動にかかわってきた、だが、この国はまだ民主化されていない、まだ発展していない、我々の国はエイズ患者が五百万人で、失業率も二〇%以上、ワールドカップをやることでこの国は変わる、是非変えてもらいたい、南アフリカでワールドカップを開催させてもらいたいというふうに訴えをされております。当時のFIFAの理事でありました現日本サッカー協会の小倉純二会長も圧倒されたというふうに振り返っておられます。

そして、これは遠藤先生も衆議院の質疑の中で御案内が出たと思いますが、「インビクタス」という映画の中でマンデラ氏の言葉がまた紹介されています。参議院でもせっかくの機会ですので御紹介させていただきたいと思いますが、スポーツには、世界を変える力があります、人々を鼓舞し、団結させる力があります、人種の壁を取り除くことにかけては政府もかないません、このような言葉が紹介されております。

私もスポーツ界の皆さんに、スポーツ基本法が成立して何が変わりますかと聞かれることがあります。先ほど谷先生の質疑の中でも出てきましたが、スポーツの推進を国の責務と位置付けられたこと、あるいはスポーツ権を保障したということには大きな意義があるというふうに思っています。あるいは、附則でスポーツ庁のことも書かれております。言わば、スポーツ政策の憲法ができるということだと思います。そして、スポーツが体育の中のスポーツではなく、法的整備の中でも真の意味でスポーツとして第一歩を踏み出すのが今回のスポーツ基本法の制定だと思っております。

この間、議論の中で、一九六一年スポーツ振興法が制定されたということが何度も何度も出てきました。二〇一一年の六月十七日、明日ですけれども、スポーツ基本法が制定されるであろうと思いますが、このことは後世にも語り継がれていくのだと思います。ただ、これはゴールではなく私はスタートだと思っておりますので、日本のスポーツがまさにスタートする日を皆さんとともにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。

大臣の御所見をお伺いしたいんですが、ちょっと時間の関係で細かい質疑の方に入らせていただきたいと思います。

そのスポーツ基本法の第三条の中で、国の責務が明確に規定されております。国は、前文の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると明確に規定していただきました。これはスポーツ振興法にはなかった条文でありますし、この条文によってスポーツを国の政策の柱として打ち立てることができたというふうに思います。

発議者にお伺いしたいと思います。当然、所管官庁である文部科学省は責任を持ってスポーツ予算の獲得に当たってもらえることを期待しておりますが、発議者の見解をなるべく、思いはあると思うんですが、端的にお答えいただければと思います。

奥村展三議員(発議者)発言 88

午前中に引き続いて、このようにして参議院でスポーツの集中審議をしていただいていること、二之湯委員長を始め理事、そして委員の皆さんにスポーツに携わる一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。

先ほど来御質問にもございましたように、ドル・イコール・スポーツと言われるように、立派な基本法ができましても、そこに伴う予算がつながっていかなければなりません。特に、谷亮子先生、そしてまた今御質問いただいた友近先生、そして自民党の橋本先生におかれましても、もう世界のトップアスリートであります。今回のこの基本法を作るためにもいろいろと一緒になって御努力いただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。

民主党のスポーツ議連を立ち上げましたときに、前参議院議員の田名部匡省先生も一生懸命これを実現するんだという思いで頑張っていただいたことも昨日のように思い出しているところでございます。今、我々先ほどの遠藤先生の趣旨説明をさせていただいた中にもございましたように、国の責務ということ、これを強調させていただきました。そして、見る、する、支える、権利というものもここにしっかりと提起をさせていただいたわけであります。五十年をたっていろんな思いを持ってこの基本法を作らせていただいたわけであります。

特に、今、友近委員が御質問いただきましたように、この財源なんですが、私はこの基本法を作る流れの中にtotoのスポーツ振興くじのこの財源を何とかもう少し有効に使えないかということも一つの考えだと思って進めてまいりましたが、やはりなかなかその条文の中に入れていくということは難しゅうございました。ですから、六条に「支援」という二文字をそこに入れました。後ほど見ていただければ分かりますが、これは寄附行為でございます。ですから、本来の国の予算あるいはあらゆるスポーツ予算を基本にいたしまして、その中にまたtotoだとか、そういう寄附をしていただくこともその中の財源の一つにさせていただきたいのと同時に、やはり税制優遇というものがこれから大事になってくると思います。

そういう問題もお互いに見直していきながら、この財源確保、そして特に社会人、今日経済的に非常に厳しい中でございますが、各企業のスポーツ団体がどんどん衰退をしていくというようなこともありますから、こういう寄附行為等もいろいろと優遇するような流れをつくり出して、その基本法にのっとって進めていくように努力を今後担当でしていただけるようにと思っているところでございます。

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友近聡朗委員発言 89

この三条を踏まえまして、文部科学大臣にも予算獲得に向けての御決意を端的にお伺いいたしたいと思います。

高木義明文部科学大臣発言 90

今御指摘がございました予算の確保については、限られた財源とはいいながらも、平成二十三年度においてはトップアスリートの育成から始まって、まさに我が国のスポーツ人口の拡大、あるいは先ほどもお話がありましたように、する、あるいは見る、支えると、そういう多くの方々、立場からも必要な予算は要るんだと、このようなことから二百二十八億円を計上しておりますが、またこれは補正予算、あるいはまた来年度にかけて重要な時期になりますから、スポーツ基本法案の理念を踏まえて、何としても一層の必要な予算の確保についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

友近聡朗委員発言 91

ありがとうございます。

この国の財政状況の中でも、一億円とはいいながら、昨年度よりもスポーツ予算が増えているということは大変喜ばしいことだと思います。スポーツ基本法を契機にまた更なるスポーツ予算の拡充に努めていただきたい。スポーツ予算が約二百二十八億円、文化庁の予算が一千億円程度あるというふうにお伺いしておりますが、文武両道を言うのなら、やはり文武平等に予算の配分もしていただきたいということも併せて申し添えたいと思います。

皆様の資料を見ていただきたいと思うんですが、これは実は文部科学省の今年度のスポーツの目玉的な私は政策だというふうに思っています。いわゆる、赤い枠が二つございますが、左の枠の巡回指導と書いてありますが、トップアスリートを総合型クラブやスポーツ少年団、あるいは学校の巡回指導に行ってもらおうというものであります。

先ほどから議論の中で出てきましたが、東日本の大震災の中でも、被災地に多くのアスリートが訪ねています。この活動というのは、totoの助成を使ってサッカー協会が実施しているこころのプロジェクトというのを発展的に広げた中身になっているというふうに承知しておりますが、ただ、このtotoの助成というのは、緊急的、言葉を悪く言えば、単発的で被災地に対象を絞ったものでもあります。一方、この文科省の方の政策は、恒常的な政策で全国を対象にしたものでございます。

スポーツ立国戦略、私も今日、手元にこの立国戦略、去年の八月に作成されたものを持っておりますが、全国に三百か所程度というふうに書かれております。こういった活動をしていこうということを、巡回指導をしていこうということが書かれてありますが、まず初年度は全国を九ブロックに分けてスタートを切ろうとしている、こういった活動を大いに私は応援していきたいというふうに思っております。

実は私も十年以上前から、今は三十六ですが、二十五歳のときから全くこれと同じような活動をしております。自分で、あるところからサッカー教室を依頼されて、自分で日程を決めて、自分でスクールの内容も決めて、ちょうどこの日曜日も地元でやってまいりました。愛媛の四国中央市というところの金生サッカースクール、豊岡サッカースクール、百二十人の子供たちがいましたけれども、子供たちと触れ合ってきました。延べで数えるときっともう一万人以上の子供たちと触れ合うことができているのではないかなと思っています。私のようなローカルアスリートでも子供たちは目を輝かせて一緒にスポーツを楽しんでもらっています。

私がこの活動を始めたのは、セルジオ越後さんのサッカー教室を受けたのがきっかけでありました。そのときもらった修了証を何年も机の前に張っていたのを今でも覚えています。私にはそのセルジオさんのプレーというのはサーカスのように見えましたけれども、こういった機会というのはどんどん子供たちに増やしてあげたいというふうに思います。

資料の方に少し目を戻していただきたいんですが、トップアスリートというふうに書いてありますが、このトップアスリートの定義というのは、全国大会の出場者程度のレベルだというふうにもお伺いしております。まさに皆様の身近にいるアスリートがこういった活動をできるということはすばらしいことだと思います。小学校の体育活動コーディネーター、右側の赤い枠でございますが、それも含めて更なる予算の拡充もしていただければというふうに思っています。

そこで、鈴木副大臣にお伺いしたいのでございますが、スポーツ立国戦略、そしてスポーツ基本法の中でも共にうたわれている言葉が好循環という言葉でございます。鈴木副大臣の発案されたすばらしい言葉だと思っておりますが、こういった好循環、トップアスリートの巡回指導あるいはスポーツ国費の拡充、好循環のスポーツの環境づくりへの御決意を含めてお伺いしたいと思います。

鈴木寛文部科学副大臣発言 92

これまで、トップスポーツの振興なのか、あるいはローカルスポーツの振興なのか、二項対立的な議論が続いておりました。これは非常に不幸なことでありまして、当然、頂点を上げれば裾野が広がるし、裾野が広がれば頂点も上がると、こういう意味で好循環をつくっていきたいというふうに思っております。

当然、マルチサポートなどをやってまいりますと、メダルが取れるか取れないか辺りに相当選択と集中で今投じておりますけれども、しかし、それはやはり四年単位ぐらいの選手強化の問題であります。結局、世界で活躍できる人材というのは、素質があって努力があって最高の強化ができると、この三つがそろわないと駄目であります。素質を持った若者が今のままではなかなかスポーツを生涯の仕事としてそれを目指すときにちゅうちょをすると、こういうことがございます。もちろん、そこのちゅうちょをどうやって取り払っていくかということが我々の議論のポイントになります。

したがって、スポーツをライフワークとしてもらうと、そこに踏み込んで、もちろん世界で活躍できればいい、しかしスポーツの世界は厳しい、必ずしもメダルが取れなかった場合にも地域の中でリスペクトされて、そして地域のために貢献できる、そういうスポーツキャリアが確立されていれば、若い素質を持った人は自信を持って、誇りを持ってスポーツの道に進んでいただける、そのことがひいてはその中から世界で活躍するトップアスリートも出てくると、こういう好循環をつくっていくために今回基本法で位置付けていただきまして、大変うれしく思っています。

その基盤が、この三百の拠点クラブを中心に、優秀な若手も集め、そしてナショナルな強化に送り込んでいくと、このハブをこの拠点クラブでやっていきたいと考えているところでございます。

友近聡朗委員発言 93

ありがとうございます。今年度の予算が五・七億円ぐらいだとお伺いしておりますので、更なるこういった政策の予算の拡充を期待したいというふうに思います。

これは質問通告してないんですけれども、高木大臣にお伺いしたいと思います。

第二十七条に国際競技大会の招致・開催支援についても明記されています。その中で、二〇一九年にラグビーのワールドカップがあります、日本で。全国で十か所が開催地にノミネートされていまして、その中に東北というのが、仙台というのが含まれています。

皆様御案内のとおり、岩手には新日鉄釜石が以前大活躍しました。釜石シーウェイブスという今クラブが大活躍しておりますが、鉄と魚とラグビーの町だといって町を盛り上げています。先日も千五百人の観衆を集めて大漁旗を振って応援しているというのは報道等でされておりましたけれども、一義的には、大臣、これはラグビー協会が決めることだということは十分把握しておりますが、そこでもうあえてお伺いしたいんですけれども、このラグビーワールドカップのときに、ファイナルあるいはセミファイナル、あるいは復興を象徴するようなスタジアムとかスポーツ施設建設など、特段の配慮を検討していただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

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高木義明文部科学大臣発言 94

ラグビーのワールドカップでございます。先般も関係者が私のところに参りまして、この成功について協力を要請されたところでございます。私どもも、可能な限りこの大会、まさに国際大会でありますし、関係者はもとより国民の皆さん方が大きく期待をしておりますから、そういう意味で万全を期してまいりたいと思っております。

おっしゃるとおり、東北地方の中でも新日鉄釜石というところは非常にラグビーでも有名な選手を輩出しておりまして、また裾野も大変広いと聞いております。もちろん、岩手県だけじゃなくて宮城県あるいは福島県、茨城県、相当なラグビー人口も承知をいたしておりまして、最終的には競技団体の方で決められることでありますが、できればそういう皆さん方が非常に力が、励みになるような、そういうある意味では取組もこちらとしてもお願いをしてまいりたいと思っております。

友近聡朗委員発言 95

大臣の前向きな御答弁だと解釈させていただきたいと思います。ありがとうございます。

私は、人は生活必需品だけでは生きていけないというふうに思っています。ヨーロッパでは、エコノミーそしてエコロジーそしてカルチャーが三脚のようにバランス良く立っている状態を文明社会の定義だというふうにしているそうであります。

日本では、私は、このエコノミーだけが突出しているようにも思う嫌いがありますけれども、やはり思想を変えていかなければいけない、幸福で生きていくためにスポーツというのが重要なんだということはこの法案の中でも明記されております。スポーツは世界共通の人類の文化であるということも明記されておりますが、先ほどの東北の皆さんがスポーツを通してもっと豊かな生活をしていけるように文科省の方でも最大限のお力添えをいただけたらと思っております。

いろいろお伺いしたいことがありましたが、結びにさせていただきたいと思います。

スポーツに関する法律というのは、今、スポーツ振興法とサッカーくじのtotoのくじだけだというふうに認識いたしております。これがいずれも議員立法で作られたということでございますが、今回、スポーツ基本法の議論を通じて、今日、発議者でお越しの奥村先生、田島先生、遠藤先生、馳先生、富田先生、宮本先生、そして今は御勇退された各先生方、あるいは各党各会派の皆様に、改めて今日までのお力添えに深い敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。

やはり、私、党派を超えてこの法案が成立するということ、これはスポーツの力はすごいというふうに改めて感じております。余り人の悪口を言うのは好きではないんですが、現内閣総理大臣、脱官僚、脱小沢、脱原発、最小不幸社会、これも言い換えれば脱不幸だと思います。私は、この何かから脱するだけというのは余り前向きなものが生まれないのではないかなというふうに常々感じております。その意味でも、スポーツというのを、まさに夢や理想に向かうとき、人は信じられない力を発揮するものだというふうに思っております。

明日のスポーツ基本法の制定を機に、ますます日本のスポーツ界が発展し、皆様が幸せに暮らしていけることを祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

橋本聖子委員発言 96

自由民主党の橋本聖子でございます。

午前中の文教科学委員会スポーツ施策集中審議にも立たせていただきましたけれども、引き続いてこのスポーツ基本法案の質問をさせていただきたいと思います。

まず初めに、大臣、副大臣、もうお立ちでありますけれども、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。特に、超党派のスポーツ議員連盟の皆様方、今日は発議者としてここに出席をしていただいております衆議院の先生方に深く感謝を申し上げたいと思います。

私たちスポーツ界で生きていくものといたしましては、このスポーツ基本法、五十年ぶりの改正、そして前身であります大日本体育協会発足から百年というちょうどこの節目に、五十年、百年のこの歴史の節目にスポーツ基本法が改正をされるということを、本当に意義深く、そしてまた、これから身を引き締めて、スポーツ界もこのスポーツ基本法というものを皮切りに、一歩二歩、二十一世紀のスポーツというものを見据えていかなければいけないというふうに改めて思っているところであります。

この基本法は、二〇〇九年七月に自公で初めて提出させていただいたということですけれども、直後の解散・総選挙で廃案になり、いろいろなことを繰り返され、紆余曲折ありながらも、今日、このように審議をさせていただけるということを本当に敬意と感謝を申し上げながら、今日は四十分間お話しさせていただきたいというふうに思います。

嘉納治五郎先生がおっしゃっておりました、国の盛衰は国民の精神が充実しているか否かにより、国民の精神の充実度は体力に大きく関係するということであります。今、この国の盛衰というところを国民の意識、福祉というふうに読み替えるのであれば、もっと今の国民の皆さんには理解していただける。そして、スポーツというものが国を挙げて国家戦略としてしっかりとした政策を推進していくことこそが、福祉や医療や、あるいは教育、人づくり、こういったものにつながっていくんだということが今求められているもの、だからこそ、このスポーツ基本法の改正がもうすぐ成立されるものではないかというふうに思っているのでありますが、改めて遠藤先生にまずお伺いをしたいというふうに思います。

スポーツ立国を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するというふうにあります。改めて、このスポーツ基本法を提案された中心である遠藤先生に、スポーツのこの国における理念というものを是非お聞かせいただきたいと思います。

遠藤利明議員(発議者)発言 97

大変御懇篤なお話いただきましたが、平成十九年の十二月に、超党派の議員連盟でありますスポーツ議員連盟、この中に、当初はスポーツ振興法制定プロジェクトチームと、こういうものをつくらせていただいて、橋本先生にも当初から御参加をいただき、そして多くの皆さんに御議論をいただきました。今回こうしてようやく三年数か月ぶりにまとまって、この法案が衆議院で全会一致で可決できたと、そして今日こうして参議院で審議をいただいていると、大変感激をしております。

この法案が日本のスポーツ振興に、そしてまた世界の中の日本という位置付け、あるいは世界貢献等に大きく寄与されることを大変期待しておりますし、先生方のお力添えをいただいてこの法案を是非成立させていただきたいと改めてお願いを申し上げる次第であります。

先ほど来、谷先生等からもお話ありましたように、医療費の削減効果とか、あるいは経済的な効果とかありますし、例えばコミュニケーション能力、そしてリーダーシップの育成などの青少年に対する健全な発達に資する、また地域の一体化、今希薄化しておりますが、そうした一体化をつくること、あるいはスポーツビジネスなんかも大変大きなものになってきておりますし、また、先ほど言いましたスポーツの国際交流あるいは貢献、そうしたことによって世界の人々との相互理解を促進できること、また国際的な友好とかあるいは親善に資すると。そして、国際競技大会等で、これは橋本先生や谷先生まさにそうでありますが、青少年に対する憧れをつくると、そしてそれによって国民が一体となると、こうした大きな効用をスポーツが持っていると思っております。

先ほどの友近先生のマンデラのことではありませんが、まさに国がスポーツに通じて一体化できる、その実は大きな力をスポーツが持っていると。こうしたスポーツの効用、役割を是非このスポーツ基本法の成立によってなお一層進めていきたいと思っております。

20頁
橋本聖子委員発言 98

ありがとうございます。

今、遠藤先生からお話がありました世界貢献、社会貢献、そしてスポーツはスポーツにとどまらない力を今こそ発揮しなければいけない。これは、国際社会においてスポーツがいかに重要であるかという話でありますが、そのためにはやはり、日本におけるスポーツ、特に国際大会等の誘致というのがやはり経済的な発展を遂げるにいたしましても非常に、子供たちへの本物を見せるという教育についても重要なものなんだというふうに思っているわけですけれども。

そこで、先生が考えますこれからのスポーツの外交というもの、このスポーツ外交というのは日々の努力が必要でありまして、誘致をしたからその誘致に対してどうするかというのではなくて、日々のやはり国を挙げたスポーツ外交というものを政府がしっかりと支えながら努力していかなければ実になるものではないというふうに思っているんですが、今後、これからこのスポーツ基本法が成立をされた後に、スポーツ外交というものが今国はどのようにしていかなければいけないのかというお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。

遠藤利明議員(発議者)発言 99

二〇一六年の東京オリンピック、パラリンピックの招致のときに、私たちは、日本という国がこのことによって盛り上がるとか一体感ができるとかアスリートの強化ができると、いろんな思いがあったんですが、ある方に言われてはっとしたのは、二〇一六年に東京オリンピック、パラリンピックが決まれば、世界のアスリートは、あるいは世界のスポーツ関係者はそれまでの何年間ずっと日本を向いていますよ、事あるたびに日本に訪れますよと。ですから、これは単なる日本という国だけのものではなくて、世界が日本の存在を認める、日本を注視すると、大きな効用がありますと言われて大変心を新たにした覚えがあります。

やっぱりスポーツ選手の存在、先ほど来申し上げましたように橋本先生あるいは谷先生、メダリストでありますが、かつてこうした議論をしたときに、例えば柔道の山下選手をロシアの大使にしたらどうだろう、プーチンは必ず会ってくれると。大使の一番の大きな仕事はその国の元首に会うことだと、あとは公使等でやればいいと。例えば、元気であったら王選手をキューバの大使になってもらったらどうかと、こんな議論もありました。なまじっかなどと言うと申し訳ありませんが、キャリアのもちろん外交官、キャリアのそうした能力ある人ももちろん大事ですが、スポーツ選手の持つ力というのは大変大きなものがあります。

海外から日本にそうした皆さん方が、スポーツの選手が訪れると、マスコミを含めて大変な注目、注視をされると。ですから、そういう意味で、このスポーツの国際貢献、そのためにこうして招致をする、さっきのラグビーのワールドカップもそうですし、サッカーも残念ながらワールドカップ招致は前回敗れましたが、そうした各種の大会を通じて招致をし、そして開催をして、それに伴って国際的な貢献、国際的な交流をしていく。そういう意味でも大変大きなものがありますし、私たちもそうした人材をしっかり育成していかなきゃならない。残念ながら、間もなくですか、IOCから日本の委員がいなくなります。多分来年にはまた復活をできるんでないかと期待をしておりますが、そうした国際的な活動をする人材の育成が若干日本では遅れているんだと思っております。

今、鈴木副大臣がWADAの常任理事をされていらっしゃいますが、私もかつてさせていただいたときに、海外の皆さん方は大体四、五年ぐらい同じポストを務めますから、最初から議論がもう会った瞬間から進んでいきます。日本は毎年ぐらいずつ替わっていきますからなかなか進まないと。そういう意味では、こういう国際大会の招致、開催とともに、そうした世界にスポーツの人材をしっかり育成していく、こういうことに是非これからも我々は取り組んでいかなきゃならないと思っております。

橋本聖子委員発言 100

政治という形の中で行きますとちょっと引かれてしまうところがあるんですけれど、政治家として出て行くと。元オリンピックアスリート、スケート連盟会長というとすんなり受け入れていただけるという、不思議なスポーツには力があるのかなということを私もここ何度か経験をさせていただきました。

外務副大臣を経験させていただきましたけれども、中東担当、そして東南アジアもそうですけれども、アフリカの担当でありました。そのときにスポーツの話で盛り上がって会談時間が長くなるということがよくあったんですけれども、さすがにそういった意味においては、国としてやはりスポーツの持つ力をもっといい意味で利用するべきなんだろうなということを改めて感じて、また、外務省と、そして文科省もしっかりとそういう意味では連携を日ごろから取っていくということ、これが誘致活動にもつながっていくんではないのかなということを思いました。

そしてもう一つは、やはりIOCのメンバーも含めてですけれども、これはやはり各国はもちろんですけれども、この日本が一番遅れているところは、各連盟が国際連盟に対して人を送り込むことの力が不足している。それはやはり、これは各連盟が努力をしていることはもちろんなんですけれども、それだけではなくて、政府がやはりここは人材育成のためにもこれからの国際社会におけるスポーツの在り方、あるべき姿をつくり上げていくためにも、この人材育成というものが必要であるからこそ世界に向かって各連盟に人材育成をするというその強化施策、これをまずしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

また、そのスポーツの中で、十九条、国際交流、貢献盛り込んだことというのは非常にすばらしいことだというふうに思っております。我が国のスポーツ戦略としては本当に第一歩なんだろうというふうに思っているところなんですけれども、特にスポーツを通じた環境ですとかあるいはジェンダー、もう常に付き物であります。そして、貧困や教育、こういった国際貢献を実現するということに関しまして、特に環境ということを取り入れたということには大変大きな意味があるというふうに思いますけれども、これについて、大変日ごろからお力をいただいておりまして、宮本先生、是非、御所見をお伺いしたいと思います。

21頁
宮本岳志議員(発議者)発言 101

大変高名なオリンピックメダリストでもあります橋本聖子先生に御質問いただきまして、大変光栄に思っております。

先生御案内のとおり、オリンピック憲章には、環境問題に関心を持ち、啓発と実践を通してその責任を果たすとともに、スポーツ界において、特にオリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進することと明記をされております。

また、衆議院文部科学委員会に参考人として御出席いただいた日本オリンピック委員会JOCの河野一郎理事からも、やはりスポーツは環境をしっかり十分に考えなければならない、オリンピック招致に当たっても、環境というのは非常に重要なテーマだとの御意見も出されました。

近年、地球環境保全の重要性の認識が高まり、スポーツにおける環境保全への留意は世界の流れとなっております。

そこで、スポーツの推進に関する基本を定める本法案にも地球環境の保全の考え方を取り入れ、十九条におきまして、国及び地方公共団体が、国際相互理解の増進及び国際平和に寄与するよう努める際の環境保全への留意、さらには二十七条におきまして、国が国際競技大会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるよう必要な特別の措置を講ずる際の環境の保全への留意を明記したところでございます。

以上、お答えでございます。

橋本聖子委員発言 102

ありがとうございます。

IOCはもちろんでありますけれども、各国のNOCは既に環境委員会をしっかりと設立して、そして各大会での環境問題、あるいは環境への配慮、取組、こういうことを促しているわけでありまして、これはやはり国がしっかりとした形の中で指導もしていく、そしてそれを支援していく、これは重要なことだと思います。これは一つの教育にもつながっていきますので、是非お願いいたします。

もう本当に、環境でいいますと、私たちウインタースポーツは雪が少なくなり、そして氷は解けてしまうというような、今、そうですね、世界的にも、北海道でも天然のリンクというのはほとんどできなくなりました。そういったことによって、底辺の拡大が非常になされづらくなっているんですね。人工の氷でなければいけないということで、もう拠点が少なくなっている。

今回の大震災におきましても、今は八戸のリンクに頼っている状況です、東北は。下はずっともう、メッカであります仙台のリンクもいつ復活できるか分からない、そして、ずっと、福島もそうですけれども、茨城、栃木もですね。そういったところを考えると、今フィギュアスケートの会場となりますと、東北地方においては青森に今頼っているような状況で、今エネルギー問題があります。そういうことを考えますと、市が運営、そしてまた県が運営している施設がほとんどなんですね。今回の震災によりまして、国が三分の二、あるいは二分の一補助を出していただけるというような状況ではあっても、どうしても自治体が裏負担ができない状況にあって、エネルギーを一番使うと言われる氷づくりのスケートリンクは一番後になってしまっているというような現状が今実際に起きておりますので、是非そういうところにも配慮をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、トップアスリートのキャリアの形成というところで質問させていただきたいというふうに思いますけれども、今世界の強豪国というのは、選手やコーチというのがもうフルタイム化しております。いわゆるもう職業というような状況なんですけれども、トップアスリートの高年齢化というのも進んでおりまして、競技に打ち込んでいる期間はもちろんですけれども、引退後に関しても不安を感じない、そして競技に専念できるというようなシステムがもう今早急に求められている課題なんでありますが、イギリスの文化スポーツ省、ここにはTASSというシステムがありますね。タレンティッド・アスリート・スカラシップ・スキームということで、これはアスリートのデュアルキャリア、よく日本はセカンドキャリアと言っているんですけど、世界はもうデュアルなんですね、デュアルキャリアでなければいけないと。競技と就学機会というものの形成を、これは社会が仕組みを構築していくことにしなければいけないということで、イギリスなんかはそういうシステムをしっかりともう導入されているわけなんですけれども。

今まで我が国というのは、競技スポーツは企業におんぶにだっこだったというふうに思います。その中で、これからこういった法案が成立することによってTASSのような仕組み、あるいは、これから日本が更に強くなるには、やはりまた企業にもしっかりと恩恵が被るような施策でなければいけないというふうにも思うんですけれども、そういった選手やコーチや、あるいは所属する企業に対してどのような支援策がこれから望ましいと思われるのか、富田先生にお聞きしてよろしいでしょうか。

富田茂之議員(発議者)発言 103

先生が今御指摘のデュアルキャリア形成、またリアルキャリアですか、TASSのような制度というのは本当に必要だと思います。我々提案者の間でも何度もそういう議論もいたしました。

実は、今年五月二十七日の衆議院の文部科学委員会参考人質疑におきまして、学校法人了徳寺大学、また了徳寺学園、それぞれの理事長を務められる了徳寺健二さんが、自らの大学、学園で柔道のメダリストを育成する過程で、ほとんどの選手を大学院に進学させ支援したり、医療資格を取らせて独立できるように支援してきたと、そういう経験を踏まえて、このように言われていました。例えば、国際大会あるいは国内大会で勝った、あるいは成績でもって点数制をつくって、ある点数を超えた選手たちは優先的に教育の現場に入れるような体制を是非おつくりいただきたい、そうすれば選手たちはまた非常に安心して競技活動が続けられるというふうに陳述をされました。

この点、我々国会議員に突き付けられた宿題ではないかと思いますし、先ほど鈴木副大臣の方からも友近先生の質問に対して、こういう巡回指導とか体育の授業等の支援等、ここにしっかり予算を付けて、選手が安心して競技に打ち込めるようにという御指摘もありました。我々、各党一緒になって、そういった支援システムを是非つくっていきたいというふうに思っております。

橋本聖子委員発言 104

午前中、副大臣からも力強いお話いただきました税制の優遇ですとか、やはり企業がスポーツというものにより一層参加がしやすい、そしてまた、そこに更にその輪が広がっていくようなシステム、そういうものをよくアスリートファーストというふうに言いますけれども、やはり地域の活性化につながるようなスポーツ施策というもの、企業の発展につながるスポーツ施策というもの、これをしっかりと配慮してあげるということがより一層スポーツというもののやはり垣根を越えた中での広がりにつながっていくんだというふうに思いますので、是非企業への支援というのは惜しみなくよろしくお願いをしたいというふうに思います。

そこで、今、富田先生からもお話がありましたけれども、この法案においては、国民が地域や学校において安全で豊かなスポーツ環境を得るためには、知識と技能を備えた指導者を国や地方自治体が責任を持って養成するとされていますけれども、養成された指導者がスポーツ指導者として自立した社会生活を営めるには、やはり身分保障、そういったものが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この点についてどのように考えますか。

22頁
富田茂之議員(発議者)発言 105

先生御指摘のように、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするためには、スポーツ指導者がその能力を十分に発揮して、全国各地域で活躍できる環境を構築していくことが重要だというふうに我々も考えています。

それを受けまして、実は法案の第二十五条の第二項に、国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野でできる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他必要な施策を講ずるものとするという規定を設けさせていただきました。これはまさに先生と同様の考えに基づくものであるというふうに我々は考えております。

橋本聖子委員発言 106

そのとおりなんですが、なかなか国が指導しながらしっかりとした支援策をしてあげない限り、その部分は、法案で書き込まれても実際にするとなると大変な難しい問題も出てくると思います。それにはやはり、各スポーツ界がその支援を受けながらしっかりとしたキャリア教育というものも同時にこれは努力していかなければいけないことであるのは当然なんですけれども、その部分の連携をこれからこの法案を機にしっかりとやっていきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。

次に、障害者スポーツ、先ほどから谷先生が質問をしていただきました。午前中、私もこの問題については少し取り上げさせていただいたんですけれども、障害者スポーツを盛り込んでいただいた、これはもう本当に当然のことといいますか、世界は、オリンピック・パラリンピック委員会でありますから、招致委員会も含めて、オリンピックとパラリンピックはもう一体のものということであります。

ただ、一つ確認をしていきたいところがあるんですけれども、この二条における障害者というのは知的障害者も含まれているということの認識でよろしいですね。

馳浩議員(発議者)発言 107

御指摘のとおりです。

橋本聖子委員発言 108

私自身のことで恐縮なんですけれども、日本知的障害者陸上競技連盟の会長を務めさせていただいております。知的障害者の陸上競技連盟、これはスペシャルオリンピックスというものに向かって頑張っている選手がたくさんいます。各施設で、授産施設などで働きながら、一生懸命にスポーツを取り入れることによってその授産施設の作業の発展につながっていくですとか、そこに福祉とスポーツと医療というものがもう結び付いているというような地域の実態があるわけなんですね。私は、そのスペシャルオリンピックに向かっていく知的障害者の選手、陸上選手の支援の一人でもあるわけなんですけれども。

そういう中で、スペシャルオリンピックスというのを少し御紹介をさせていただきたいんですけれども、これはIOCが承認をしているオリンピックの一つであります。御存じのように、一つは近代オリンピックです。そしてもう一つはジュニアのオリンピック、ユースオリンピックですね。そしてもう一つがスペシャルオリンピックス、これがIOC、スイスのジュネーブで承認をされました。元々、ケネディ家の財団が始めたこのスペシャルオリンピック、アメリカが発祥でありますけれども、オリンピックのロゴを使わせていただけるということでは知的障害者のオリンピックというものは本当に世界が認めるすばらしいものだと私は思って支援をさせていただいているんですけれども。今年もイタリアで九月から十月にかけまして障害者のグローバル大会という、これはINAS、国際知的障害者スポーツ連盟が主催となって、二年に一度の大会があります。

そういうことを考えたときに、是非、障害者の中にも、やはり知的障害というものも大事なスポーツの一翼を担っていただいているんだということを認識をいただきたいというふうに思いますが、改めて馳先生、どのようにお考えでしょうか。

馳浩議員(発議者)発言 109

ちょうど今日、衆議院で障害者基本法が全会一致で成立しましたけれども、法案にもございますとおり、障害者という言葉の定義は身体障害者、精神障害者、知的障害者ということで、障害者の方々が、今まではどちらかというとリハビリとか健康のためのスポーツという認識が国民の間にも多くございましたが、そうではなくて、障害者の方もスポーツを楽しむ、精神障害者も知的障害者も身体障害者もそれを楽しむ環境を整えていく、そのための施設も指導者も国も自治体も支援をしていくということが今回のスポーツ基本法で明確に明示されたことが、大きなこれまでのスポーツ振興法との違いではないかというふうに考えております。

橋本聖子委員発言 110

ありがとうございます。バリアがあるからこそチャンスなんだということを障害者の方はおっしゃいます。私は本当にすばらしいというふうにいつも感銘を受けているわけなんですけれども、この知的障害、そしてまた身体障害、全てがやはりスポーツを目標にすることによってその障害を乗り越えて、そしてすばらしい全人格的形成をされているという姿がこのスペシャルオリンピックにもパラリンピックにも見られますので、是非そこは一体のものとしてこの法案の中には取り上げていただければというふうに思います。

また、午前中も集中審議の中で話をさせていただいたんですが、いま一度確認をさせていただきたいのは、パラリンピックは厚生労働省、そしてスペシャルもそうだったというふうに思います。その中で、今の文科省のナショナルトレセン、これは障害者が使えないということでいろいろ御指摘がありますけれども、世界としては、世界に目を向けますと、もうパラリンピックの選手のためのナショナルトレーニングセンターというのは必要な時代になりました。

そこの部分については是非お考えいただきたいということと、もう一つは、パラリンピックあるいはスペシャルオリンピックの選手のそういった強化システムを構築する以前に、ふだんから各自治体、各地域で一生懸命に頑張っている車椅子の選手たちが日ごろから身近なところで練習する場所がない、ここから始めなければいけないんですね。いきなりナショナルトレーニングセンターをといっても、これはパラリンピックのトップアスリートに是非そういう機会を与えていただきたい、これは徐々にお願いしたいというふうに思うんですけれども、それ以前に、是非、今回の法案によってスポーツが一体となるんであれば、地域社会において一生懸命に障害を乗り越えて、スポーツを取り入れながら健康体を取り戻したいというふうにして頑張っている方たちのスポーツの施設というものも拡充をしていくということを、これを同時にやっていかなければいけないというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。

馳浩議員(発議者)発言 111

まず、一点目のナショナルトレーニングセンターで障害者スポーツの方々もトレーニングすることができるようにというのは、一つの考え方であり、これは調整をすればできることだと思っていますし、我々の夢としては、パラリンピックのための、障害者のためのナショナルトレーニングセンターを造ることが一つの夢であるということは言うまでもありません。

二つ目の話ですけれども、やはり小中高校の地域の体育館の施設におけるバリアフリーを進めていくことと、もう一つは、そのためのクラブハウス、これもバリアフリーの施設として整備をしていくことによって、全国津々浦々におられる障害者の皆さんが身近でスポーツを楽しむことのできる、そしてそれを指導することのできる人がいるということが重要な環境整備だというふうに考えています。

23頁
橋本聖子委員発言 112

ありがとうございます。

今、学校の施設等の話がありました。車椅子のバスケットですと床が傷むので駄目だとかいろいろな規定があって、なかなか環境に難しいところで苦労していますので、その点について今お話がありましたので、学校施設を開放した場合の問題点というところで、宮本先生に、今の点も含めながらお話をお聞かせいただきたいのは、実態に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などを運営上の工夫を行うようにするということで、十三条に学校施設を一般のスポーツ活動のためにも活用していくということがあります。こういうところに関しては、障害を持った方たちがそういったところを活用させていただくことによりまして、子供たちに大変大きな一つの教育になっていくんじゃないかなというふうにも思いますが、その点を踏まえて御所見をお伺いします。

宮本岳志議員(発議者)発言 113

お答え申し上げます。

本法案第十三条は、スポーツの推進のための基礎的条件の整備の一環として、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供することを規定したものでございます。本法案十三条において、一般スポーツへの施設の開放は学校の教育に支障のない限りとの留保が付されているところでございまして、学校においては教育活動が優先されるべきであるのは当然のことだと思っております。

また、学校の部活動も現在教育活動の一環として位置付けられており、この点では一般のスポーツに優先されることになります。しかし、学校の部活動が教育活動にとどまらず、地域スポーツの一環として地域のスポーツ指導者が学校の部活動を指導する例も多数生まれてきております。また、学校教育としての部活動の適切な在り方が議論、検討される中で、地域のスポーツクラブとの関係も出てきているところでございます。

いずれにいたしましても、今後、学校のスポーツ施設の利用の在り方については、学校教育に支障が生じない範囲を前提にしつつ、使用時間の適切化、学校と地域との連携、指導者の位置付け、けがや事故への対策、利用施設や用具の整備、地域環境への配慮、利用者団体の運営の在り方、予算の問題などを検討する必要も生じてくるのではないかと思っております。

そういう中で、先生御指摘の障害を持った人たちへの学校の活用という問題についても大いに議論されるべきではないかと提案者個人は考えているところでございます。

橋本聖子委員発言 114

大変に難しい問題、現地、現場では抱えるようになる可能性も高いですけれども、やはり連携が何よりも大事ですので、そこは配慮しながら、是非障害者スポーツというものに対してもお考えを新たに持っていただければというふうに思います。

馳先生にお伺いしたいんですけれども、今この国、医療費が膨れ上がっています。まさにスポーツがこの医療費を削減するために何かを今こそ起こさなければいけないというふうに思っている中で、スポーツ界は今統合医療というものに踏み込もうとしております。西洋も東洋も、そして食、あらゆる観点から、薬を使えない、ドーピングコントロールがありますから、むやみに薬を使えない私たちのスポーツアスリートの体です。そのためには、自然治癒能力あるいは食ということで病気を治す。あらゆる観点から考えていく方策を今取っているところでありますけれども、それをやはり一般の方たちにも広めていくということは、これからこの国としての役割じゃないかなというふうにも思うんですけれども、馳先生がお考えになる統合医療というものの形、お聞かせいただけますか。

馳浩議員(発議者)発言 115

二点あると思うんですが、まずアンチドーピング活動と統合医療の関係については、統合医療を進めることがアンチドーピング活動により有効なのかどうかという観点からやっぱり研究がまずされるべきではないかというふうに思っています。法案の第十六条でも、スポーツに関する科学的研究の推進等の中に医学というカテゴリーがありますので、その中においてまず検討されるべきだと思っています。

二点目のことを申し上げれば、統合医療を進めることがいわゆる西洋医療と東洋医療の融合であったり対症療法と原因療法の統合であったりというふうな考え方の中で、スポーツに取り組むことがいわゆる疾病を事前に未然に予防をするという考え方の中で進められていくということはとても有効な考え方だというふうに思っています。日本にも、もう五年ほど前でしょうか、代替医療学会もできて、その検討も始められておりますし、それとスポーツとの関係性もより深められていくべきだというふうに考えています。

橋本聖子委員発言 116

スポーツ界こそ今事前予防、あらゆる観点から予防医学というものに積極的に取り組んでいるものだというふうに思いますので、そういうようなところも是非考えに入れていただければ有り難いというふうに思います。

最後になりますけれども、スポーツ庁という話があります。そして、スポーツ界は、このスポーツ庁という設立に向けて悲願達成がもうすぐではないかというふうにも言われておりますけれども、一方で少し不安があります。それは、国が主導になることによって民間の活力というものが失われがちにならないんだろうかと、いま一つスポーツ庁の形がよく分からないというようなことを私たち質問を受けるんですけれども、スポーツ庁というものの理想といいますか、遠藤先生、最後にその形というものを少し見させていただけますでしょうか。

遠藤利明議員(発議者)発言 117

当初、スポーツ省にならないかという、皆さん大変御意見がありまして、私もそんなふうに思っておったんですが、こうした行政改革の中で新しい省をつくるのはなかなか難しいと。まず取りあえず、取りあえずというのは恐縮ですが、スタートとしてスポーツ庁でいくかと。それも、なかなか法案に直接書き込むのは難しい。そういうことで、この附則の第三条に書き込みさせていただきました。

ただ、様々なスポーツの組織、現在もこれは羅列しますとかなり複雑になっています。ですから、こういうことを踏まえて、スポーツ庁をどうつくっていくか。縦割り行政とよく言われますが、厚生労働省あるいは経産省そして国交省等多数にまたがっているものがありますから、それを一体的に効率的に運営していく。そういう意味で、スポーツ庁として独立した方がいいと。先ほどの障害者のスポーツもそうですし、あるいは医療を伴わない運動なんて、もう当然健康もそうだと思いますし、そうしたものを一体とやっていく。

ただ、余り、多分一九八〇年のモスクワでのオリンピックに参加しなかったということが、スポーツ界の皆さんにとっての政治との間合いといいますか、この取り方の難しさを感じちゃっていると。トラウマがあるというような感じもいたします。ですから、スポーツ庁というのは本当に国としての基準を作ったり、あるいは国としてのまさに根源的な国のスポーツの形をまず考えると。そして、そこの具体的な施策の実施といいますか、企画立案から、それをもっと下って実施に至っては、まさに民間の皆さん方が中心になって担っていく。

例えば、オーストラリアにスポーツ・コミッションというのがありますが、スポーツ省、何とかスポーツ省とありますが、その下にオーストラリア・スポーツ・コミッションというのがあります。そこが具体的にいろんなスポーツ施策を研究し、開発し、また企画立案をしていく。そして、その中に実施機関として、日本でいえば体協やあるいはJOCやスポーツビジネスや学校体育やと、いろんな組織が連なるといいますか、そこに関連をしてくると。そして、そのスポーツ・コミッションが、例えばアンチドーピングもそうですし、それから情報の収集なんかもここで行うと。ですから、全て国が担うというんじゃなくて、国は本当に根幹的な基準を考え、そして大まかな政策を考えると。それに伴って、そうした次の機関が実際の企画立案、行動、情報収集等を担っていくと、そういうふうな形がふさわしいんではないかと。これはいろいろまだ議論がありますし、これから実際にスポーツ庁をつくる中で皆さん方から大変ないろんな議論をいただき、また役所にも御努力いただいて、まずはシンプルな、そして民間の皆さん方の力が有効に発揮できるような、そんな組織にさせていただければ大変有り難いと思っております。

24頁
橋本聖子委員発言 118

ありがとうございます。

先生が、最後の方にシンプルというお話がありました。是非、分かりやすいシステムでお願いしたいと思います。そして、そこに一番大事なことは、現場が一番だということであります。強化をするのも現場、そして頑張って成績を上げ、社会貢献、スポーツの国際交流、そういったもの全ては選手が行われているわけでありますので、現場がより一層活発化されるようなスポーツ庁をつくり上げていく、これを是非お約束をいただきたいというふうに思います。

近代オリンピックの前身は古代オリンピック、紀元前七三〇年、そこから千百六十九年も続いているんですね。そこには、スポーツということではなくて全人格的形成をつくり上げるということ、崇高な人間力をつくり上げるということが理念だったというふうに文献には書いてあります。

私たちは、やはり今、このスポーツ基本法というものを通すことによって、そして、よりスポーツというものがすばらしいものにつくり上げていく人材の育成、全てのものにおいてスポーツが基本となるんだというような気概の下でこれから現場は頑張ってやっていきたいというふうに思いますので、是非その点につきましても、これからこのスポーツ基本法によってより人類が健康であり、そして幸福度が高まる、そういう法案になればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

江口克彦委員発言 119

みんなの党の江口克彦でございます。よろしくお願いします。

このスポーツ基本法案をお作りになるに当たりまして、障害者の方々あるいはまた身障者のトップアスリートの方々の御意見をお聞きになられたんでしょうか。

遠藤利明議員(発議者)発言 120

スポーツ振興法にはこういう障害者スポーツがなかったんですが、もう先ほど申し上げましたように、全ての今オリンピックは、オリンピック・パラリンピック委員会という形で運営されておりますし、日本も大変障害者のスポーツが盛んでありますし、その意味で、このプロジェクトチームでも何回かこの協会の皆さんにおいでいただいて、そして、連盟ですか、お話をお伺いさせていただきました。

江口克彦委員発言 121

協会の方々にお話を伺われたわけですね。その協会の方々は、このスポーツ基本法についてどういうふうにお話しになっておられましたか。

馳浩議員(発議者)発言 122

昭和三十六年に成立をしたスポーツ振興法においては、障害者という概念が入っておりませんでした。その後、パラリンピックが世界的にも当たり前のように行われるようになってきたことにおいて、日本においても明確に、スポーツを所管する基本である法律において明文化をしてほしいという要望は強くございました。

江口克彦委員発言 123

まあ、お聞きにならなかったようでありますけれども、こういうスポーツ基本法ということをお作りになる場合には、やっぱり先ほどから皆さんおっしゃっておられるように、健常者、オリンピックだとかパラリンピックだとか、あるいはまた様々な障害者の方々のスポーツもこの基本法案の中に含めていますということであるとすれば、そういった方々の御意見も聞いていただきたかったなというふうに思うということでございます。

実は今、今国会に障害者基本法改正案というものが提出されておるわけであります。障害者の有無にかかわらず、児童生徒が共に学ぶインクルーシブ教育というんですか、インクルーシブ教育を推進しようということで今話が進んでいるんですけれども、しかし、現実いろいろ話を聞いてみますと、ある児童生徒が体育の授業に参加しようとしても、一人の教師だけでは安全性の確保が困難である、そういう理由で見学ばかりさせられているという実態があるそうなんですね。障害があっても適切な指導、助言があれば体育に参加できるはずであると思うんです。

ですから、例えば障害者スポーツ指導員など障害者のスポーツについての知識、経験を有する方を非常勤講師として任用するとか、そういうようなことを考えるということも必要ではないだろうかというふうに思うんですけれども、こういうものに対する対策、対応というようなものは考えておられるんでしょうか。

遠藤利明議員(発議者)発言 124

今、江口委員から話ありましたが、障害者スポーツ協会、北郷会長、そして事務局長等においでいただいて話をお伺いさせていただいております。この法案の全ての国民という中に、当然健常者もそしてそういう障害を持った方も一緒に権利を持つという形で書かせていただいております。

馳浩議員(発議者)発言 125

障害者の方、その前にインクルーシブ教育、いわゆる統合教育の重要性ということについて私もよく理解しているつもりでありますが、ただ、個別の事案がたくさんあると思うんですが、指導する教員の指導の問題だと思うんです。また、そのための十分な研修がなされていなければいけないことと、管理者である学校長、また設置者である市町村の教育委員会等との連携、それから保護者との連携、当然主治医との連携があって、どの程度の負荷を掛けた運動とか体を使った活動ができるのかということを把握した上で、同時に、その日の体調によって対応しながら指導していくことが当然必要だと私は思っていますし、そのようになされているものと思いますが、江口委員の御指摘によるとまだ十分ではないというふうなことでありますから、それは一層進めるべきであると思います。

江口克彦委員発言 126

ありがとうございます。馳先生のように是非、おっしゃったように前向きにこのことは身障者の子供たちのためにも考えてあげていただきたいというふうに思うということでございます。

さて、話を変えますが、スポーツ庁ができます。長官は誰になるんでしょうか。誰になるというのは具体的に誰がどうのということじゃなくて、どうするんですか、このスポーツ庁の長官というか責任者は。官僚から持ってくるんですか、あるいはまた政治家がなるんですか、それとも民間から持ってくるんですか、これ。どうするんですか、これ。

奥村展三議員(発議者)発言 127

今御指摘をいただきましたように、いろいろとこのスポーツ庁につきましては議論をいたしました。今すぐここで誰をと言われてもできないと思うんですが、我々の基本的な考えは、現在、文部科学省の中にスポーツ・青少年局ということになっております。そして、このスポーツ基本法をベースにして、先ほど来スポーツ外交だとかいろんなお話をなされています。ですから、幅広くスポーツを、底辺を広げるために是非スポーツ庁を設置をしたい。

そして、予算の確保も、先ほど来度々出ておりますように、現在の文化庁では一千億の予算をお持ちです。しかし、スポーツ庁、スポーツ関係といたしましても二百二十八億しか現在のところございません。やはり予算の確保、そして国民全ての健康、スポーツ振興ということになりますと、スポーツ庁が設置が大事だということでここに入れさせていただきました。

ですから、今後、これを明日お認めをいただけるようですが、この法案が通りました暁には、ここにおいでになる文部科学大臣が、よし、自分の大臣のときに俺はこのスイッチを押したんだという誇りを持っていただけるように進めていただければ、総理もお聞きをいただけるというように思っております。

25頁
江口克彦委員発言 128

いやいや、そのことを言っているんじゃないんですよ。要するに、長官を民間にするか、あるいはまた官僚にするか政治家になるか、どういうふうな種類の人を想定しておられるんですかということですよ。

奥村展三議員(発議者)発言 129

あくまでも民間から登用したいと思って私はおります。

江口克彦委員発言 130

大変安心しました。

それで、このスポーツ庁というのは職員数というのはどれぐらいで考えてこの基本法案を考えられたんですか。

遠藤利明議員(発議者)発言 131

この附則の三条を読んでいただくとお分かりかと思いますが、それぞれ、ごめんなさい、附則の二条に書いてありますが、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加えというふうに書いてありますが、スクラップ・アンド・ビルドをして、今の組織を増やさないというふうな考えの下で進めていきたいというふうな形でここに記載させていただきました。

江口克彦委員発言 132

発議者の皆さん方、先生方として、この基本法案を考えていかれながらスポーツ庁の大体のイメージというのは、そんなもの描くものですよ。大体、こういうものを考えていくという、こういう組織をつくろうというならこれぐらいのというのは当たり前のことですよ、指導者というか経営者ならね、いやいや、政治家でもそうでしょうけれども。そうすると、できるだけというそういう抽象的ではなくて、何人ぐらいというアバウトをお考えになったでしょう、提出者として皆さん方。何人ぐらいを想定されているのか。

さっき、ちょっとお話によると、省を初め考えていたけれども、今はこういう時期だから庁にしたんだと。庁にして、取りあえず将来的なことはまた考えるけれども庁にしたんだということは、ある程度、省にすると大人数になるから庁にして少人数に抑えようという、そういう前提があるからさっきのお話が出てきたんであって、そうすると、庁ということはどれぐらいの人数ということを考えて議論をされたかお教えいただきたい。

遠藤利明議員(発議者)発言 133

大変申し訳ないんですが、具体的な数字まで実は我々想定していないんです。

ただ、一つまだみんなの整理が付いていないのは、例えば学校体育をどちらで所管するかと。文化庁がありますが、いわゆる学校の芸術文化は初中局で指導要領を作ります。今、スポーツに関しては、学校体育に関してはスポーツ・青少年局が作っております。ですから、文化庁と同じようにすれば当然初中局になりますよということですが、しかし、今、日本のスポーツというのが、確かに全体の中のスポーツの中に学校体育がありますよと、スポーツを用いて教育するのが体育ですよと、概念は整理したんですが、これを外してしまって成り立つかというふうなことですと、私の感覚からいえば、この学校教育もスポーツ庁の中で一体的に推進していくのがふさわしいのかなと、個人的見解ですが、そんな思いをしております。

江口克彦委員発言 134

いやいや、こういう組織を考えられるときに、組織のアバウトな組織図だとか、あるいはまた人員だとかというのは考えられるのが当然だというふうに私は思うんですけれども、それはお考えにならなかったようなんで、政治というか、こういう政策というか法律というのはそんな程度でいいのかなというのが私の率直な感想でございますが、どれぐらいの規模にするのか、どれぐらいの職員にするのか、是非一度御検討いただきたいということであります。

ところで、スポーツ庁として、さっきスポーツに関する予算が二百二十八億円で非常に少ないと、文化庁は一千億円と、もうずっとさっきから午前中からその話が出ているんです。みんなそれ認識持っているわけです。確かにそうだと思いますけれども、二百二十八億円では、私は正直言うと、トップアスリート、日本の国民のスポーツの意識を盛り上げるというか、関心を高めるというにはいかにも微々たるものだと、国際比較をしてもね。というふうに私は思いつつも、思いつつも、さっき省から庁へ、こんな時期だからなかなか難しいというお言葉がございましたけれど、そうすると、この庁をつくるという、このスポーツ庁をつくったときの庁の予算は、二百二十八億円は確かに私も低過ぎるということは再三、前回も前々回のときにも申し上げたんですけれど、幾らぐらいを考えておられるんですか。

遠藤利明議員(発議者)発言 135

先ほど申し上げましたが、今縦割りのいろんな弊害があると申し上げました。いわゆる文部科学省が担っている部分、そして先ほどの障害者スポーツ等の厚生労働省の部分、またスポーツビジネス、それから国土交通省の施設等ありますので、漠然と今幾らということについてまだ私たちは決めたわけじゃなくて、まず一つにして、実際にスポーツ庁をつくりますよといったときに、どこまでその分野を整理できるかと。その中で具体的に人とか予算の問題が整理できるんだろうと考えております。

江口克彦委員発言 136

最後に一つ、最後に。

こういうスポーツ庁をつくるということについては私は賛成なんですけど、やっぱり財政的な裏付けだとか、そういうふうなものがやっぱりはっきりせずに、ただスポーツ庁をつくるという、組織をつくるという。そうしたら、日本のスポーツ、トップアスリートを養成し、そして国民のスポーツ意識を高めと、健康につながる。ただそれだけで組織をつくる、幾つも幾つももう組織をつくっていく。

民主党政府というのは、行革をするというか、あるいはまた、そういう組織を整理するということのために政権交代をやったんじゃないか。ところが、こうやってどんどんつくっていくという。しかも、予算というものがどれぐらいなのか分からない、その予算をどこから捻出するのか分からないということについては、いささか私は、スポーツ庁については賛成ですけど、そういう今御説明であるとするならば、私の方としてはいささか賛成しかねるということを申し上げて、終わらせていただきます。

二之湯智委員長発言 137

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

スポーツ基本法案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

二之湯智委員長発言 138

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

二之湯智委員長発言 139

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715104X01020110616)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。